仕事内容

下記業務をご担当いただきます。【具体的には】エネルギーシステム工場における、社内業務システムの運用保守開発管理、社内設備・インフラ管理等の業務に関し、実務から方針・戦略立案など【魅力・やりがい】事業所全体を支える横断的な部門として、IT基盤の安定稼働と情報セキュリティ確保を担っています。現場に近い立場で、業務効率化やDX推進に直接貢献できる点が特徴です。インフラ運用に加え、新技術の導入や改善提案にも主体的に関われる、やりがいのある職場です。

必要な経験・資格

必須要件

※下記いずれも必須 ■ITシステムの利用・運用経験を有する方 ■サーバ、ネットワーク等のITインフラ管理業務経験者、またはこれらの業務に挑戦したい方

求める人物像

・同社のビジョンに共感いただける方・関係部門やベンダーと連携し、課題整理・調整を行うためのコミュニケーション力

給与

年収500万円～900万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合があります。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。 ※経験・スキルに応じて検討

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当、次世代育成手当、深夜手当など（同社規定による） ※管理職掌クラスでの採用の場合、不支給の手当があります。

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:15〜17:00

勤務地

〒1830043 東京都府中市東芝町1 最寄り駅：北府中（ＪＲ武蔵野線（府中本町-南船橋））徒歩2分

備考

東京または神奈川の拠点

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間126日／（内訳）週休2日制（土日）、祝日、年末年始、有給休暇（24日（初年度のみ５～18日））、赴任休暇、結婚休暇、忌引休暇、看護休暇、介護休暇、配偶者出産休暇、育児休暇、特別休暇ほか

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、労災保険、厚生年金、労災保険寮・社宅制度、カフェテリアプラン制度、退職金制度、確定拠出年金制度

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

電力などの社会インフラを支える重要拠点のIT基盤安定化やDX推進を担う、影響力の大きな仕事です。年間休日126日や年収最大900万円などの優れた環境で、IT経験を活かして挑戦したい方におすすめです。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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