【データセンタービジネスの新規事業開発（空調熱源設備のシステム設計他）】株式会社東芝（神奈川県川崎市幸区）の求人情報

仕事内容

■データセンタービジネスの新規事業開発職として、同社のデータセンター領域における空調熱源設備のシステム設計および新規事業開発業務をご担当いただきます。【具体的な職務内容】・対話を通じた顧客ニーズの把握および最適な空調熱源ソリューションのシステム設計・提案・ソリューション構築に必要な社外パートナーとのエコシステム形成および協業実務・受注後におけるシステム納品に向けた社内外の取りまとめおよびJOB進捗管理・データセンター向け空調熱源技術の最新情報の収集ならびに技術戦略策定への参画・経営トップ層ならびに営業、技術、建設、保守などの関係各部門と連携した全社横断的なプロジェクト推進・エネルギー・インフラ・デジタル各分野におけるデータセンター事業の立ち上げおよび事業企画・拡大業務

必要な経験・資格

必須要件

・サブコンやメーカーにて大型案件の空調設備における設計または施工管理のご経験をお持ちの方

歓迎要件

・空調熱源設備のシステム設計及び顧客への提案活動もしくは空調熱源設備及び関連する工事（配管工事など）の施工業務の経験・経営全般（事業企画、財務・経理、法務・知財）に関する基本知識・社外パートナーとの協業実務経験

求める人物像

・経営全般（事業企画、財務・経理、法務・知財）に関する関心をお持ちの方

給与

年収700万円～1,200万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合があります。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、資格手当、住宅手当（例：世帯主27,000円／月）、日当（1,200円～2,200円/日）、時間外手当、深夜勤務手当、出張手当（例：60日以上90日未満163,500円）、次世代育児手当（15,000円）、宿泊手当（8,500円を上限の実費）、帰省手当（例：扶養有り1ヵ月ごとに1回）

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:15

勤務地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34　ラゾーナ川崎東芝ビル

備考

※フレックスタイム制度あり ※在宅勤務制度あり

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間126日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、GW、赴任休暇、ライフサポート休暇、ステップアップ休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅（独身寮・社宅（世帯主用））、財形貯蓄、社員持株、保養所

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■全社戦略の要である「データセンター事業」にて、グループの総合力を活かした新規事業の立ち上げを組織横断で指揮できます。 ■経営層や多様な部署を巻き込み、インフラ・デジタルの複合領域でスケールの大きな挑戦と成長が得られる環境です。 ■最高年収1,200万円の提示や柔軟な働き方も魅力で、大手のリソースを活用して事業を牽引したい方におすすめです。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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