仕事内容

■品質管理担当として、同社ブランドにおける設計監修および工事監理サポート業務をご担当いただきます。マンション、事業用不動産、商業施設、オフィスなど多岐にわたる物件において、プロジェクトを技術面から推進する役割です。【具体的な職務内容】・自社新築マンションやリノベーションマンションにおける設計監修および工事監理のサポート・事業用不動産（投資用新築一棟レジデンス、商業ビル等）における設計監修および工事監理のサポート・外注設計士が構成した図面の確認、定例への参加、および各種検査の実施（実務的な設計は外注）・新規設計資料や基準書等の作成、および品質管理業務

必要な経験・資格

必須要件

■ゼネコン、設計事務所、デベロッパーにおける設計のご経験をお持ちの方（目安5年以上）

歓迎要件

※以下いずれかのご資格をお持ちの方 ■宅地建物取引士 ■1級建築士

給与

年収540万円～890万円

※上記給与額は月の平均残業時間である約30時間を含んだ想定額となります。 ※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせください。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、家族手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

9:30〜18:00

勤務地

〒1500043 東京都渋谷区道玄坂渋谷スクエアA 最寄り駅：渋谷（ＪＲ山手線）徒歩5分

備考

東京都渋谷区の本社にて就業いただきます。

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

不可

休日・休暇

年間120日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏期休暇、年末年始、GW休暇、有給休暇（11～20日）、慶弔休暇、結婚休暇、産前産後休暇、特別休暇

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職金、財形貯蓄、社員持株、施設（会員制リゾート施設、東急共済組合の協定保養所等）、クラブ活動：野球、サッカー等（首都圏・関西）※複数スポーツあり、退職一時金制度

教育・研修

宅地建物取引士資格取得研修、実務研修、新人指導員研修、中堅社員研修、マネジメント基礎研修、管理職研修　等

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■マンションからオフィスビル、商業施設まで幅広いアセットに携わることが出来ます。 ■東急グループの安定性も兼ね備え、安定性も見込め、就業環境の良い職場環境です。（月残業平均：30時間程度、土日休み） ■設計事務所などで設計業務に携わっておられ、残業量の軽減など働き方を見直したい方・発注者の立場にチャレンジしたい方などにおすすめの求人です。

会社概要

会社名

東急リバブル株式会社

所在地

〒1500043 東京都渋谷区道玄坂1-9-5 渋谷スクエアA

設立

1972年3月

代表者

代表取締役社長　小林俊一

資本金

13億9,630万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

3,832人（2024年3月現在）

平均年齢

35歳

事業内容・沿革

■売買仲介業　■不動産ソリューション事業　■賃貸仲介業　■新築販売受託事業　■不動産販売業＜沿革＞ 1972年　「東急不動産（株）」の100％出資子会社として、「（株）エリアサービス」設立 1978年　「東急不動産地域サービス（株）」に商号変更 1988年　「東急リバブル（株）」に商号変更、ブランド名も「リバブル」に再制定 1999年　東京証券取引所市場第二部に株式上場 2001年　東京証券取引所市場第一部に指定 2008年　米国に現地法人を設立、米国の不動産販売事業をスタート 2013年　「東急不動産（株）」、「（株）東急コミュニティー」、「東急リバブル（株）」の3社による持株会社「東急不動産ホールディングス（株）」設立 2022年　東急不動産ホールディングス（株）が東証プライムに上場区分を変更

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場「東急不動産ホールディングス（株）」グループの不動産流通企業です。大手不動産会社で初めて不動産流通業に特化した会社として、1972年に誕生しました。売買仲介を主軸に、賃貸仲介・不動産ソリューション・新築販売受託・不動産販売・ウェルスアドバイザリー事業等、多角的に事業を展開。全国にリバブルネットワークを構築し、年間32,918件（2024年度実績）の売買仲介を取り扱っています。また、強固な経営基盤を背景に、創業以来一貫して無借金経営を続けています。【強み】長年、仲介業で培ってきた情報の取得力が強み。法人向けの不動産サービスを他社に先駆けて展開し、ホテル・物流施設・商業施設などのオペレーショナルアセットにおいて多くの実績を残しています。また、全国の不動産取引を通じて構築した情報ネットワークにより、安定した用地仕入れを実現。着実に収益を見込める基盤を有しています。

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