仕事内容

海外原子力発電プラント向け　新設、既設機　タービン系設備の商品企画開発・プラント計画【詳細】海外で新設される大型軽水炉や小型モジュール炉（SMR）向けのタービンアイランド設備（系統・機器）に関する、プラント・機械系エンジニアリング業務として、以下を行う。 (1) 市場調査に基づく、事業戦略、機種戦略、商品戦略の策定および顧客に対する提案活動 (2) 顧客ならびに社内外関係部門との技術折衝、調整、取り纏め及び仕様の決定 (3) 受注前エンジニアリング及び見積 (4) 上記業務に関する調査、研究・技術開発、標準化、機械化 (5) 上記業務に関するPR資料作成および技術発表

必要な経験・資格

必須要件

・海外出張が可能であること。

歓迎要件

・発電プラントに関する基礎知識がある方・TOEIC650点以上またはそれに相当する英語力を持つことが望ましい。・留学などの海外経験、技術士等の資格などがあると尚可。

求める人物像

・コミュニケーション（人と関わり合い）を好む方。

給与

年収500万円～1,100万円

※ご経験・スキルに応じて検討します。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当、次世代育成手当、深夜手当など（同社規定による） ※管理職掌クラスでの採用の場合、不支給の手当があります。

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:15

勤務地

〒2350032 神奈川県横浜市磯子区新杉田町8 最寄り駅：新杉田（ＪＲ根岸線）徒歩10分

備考

就業場所の変更の範囲：会社の指示する場所（労働者の自宅等リモートワークを行う場所を含む） ※業務上必要があるときは異動を命ずることがあり、その場合は異動先の就業場所 ※在宅勤務制度あり

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年間126日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、GW、赴任休暇、ライフサポート休暇、ステップアップ休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、労災保険、厚生年金、雇用保険寮・社宅制度、カフェテリアプラン制度、退職金制度、確定拠出年金制度

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■世界的なカーボンニュートラルの潮流に伴い再評価が進む原子力発電や、次世代技術であるSMR（小型モジュール炉）を舞台に、地球規模の社会課題解決に貢献するダイナミックな海外プロジェクトを牽引できる、スケール感とやりがいに満ちたポジションです。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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