仕事内容

■国内向け鉄道車両（新幹線、在来線、機関車）用車上システムに関するエンジニアリング業務を行う部門であり、具体的には以下の業務を行います。【具体的には】・製品／システム仕様の検討立案、客先提案、受注活動・受注後の契約履行、コスト／品質／スケジュール管理・対顧客技術窓口、工場製造部、外注業者との技術折衝・新規製品の研究開発に関する企画／戦略立案、策定、遂行・納入後製品の不適合フォロー顧客への提案、打合せを通じて仕様を決め、各機器の工場設計部門に製作を指示します。製品完成後は現地での組合せ試験まで計画管理します。受注活動から運用開始まで全工程に関わることができる部門です。【出張】国内全国の鉄道事業者を顧客としているため、全国に出張の可能性があります。

必要な経験・資格

必須要件

■顧客や社内の多くの関係者と協調して業務を行えるコミュニケーションスキルを持つ方 ■リーダシップを発揮し、社内外に認められるプロジェクトリーダとなる積極性を持つ方

歓迎要件

■基本的な電気回路知識、パワーエレクトロニクス基礎知識、モータードライブ制御技術、機械工学、情報システムの基本知識等

給与

年収500万円～800万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。 ※経験・スキルに応じて検討

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、出張手当、住宅・家賃費手当、次世代育成手当、財形貯蓄制度、社員割引購入制度、各種団体保険、育児・介護制度（くるみん認定）、資格取得奨励金、慶弔制度、積立年金、提携宿泊施設多数有、カフェテリアプラン制度

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:15

勤務地

〒2350032 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34　株式会社東芝スマートコミュニティセンター最寄り駅：川崎（ＪＲ東海道本線（東京-熱海））徒歩5分

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年間126日／（内訳）週休2日制（土日）、祝日、年末年始、有給休暇（24日（初年度のみ５～18日））、赴任休暇、結婚休暇、忌引休暇、看護休暇、介護休暇、配偶者出産休暇、育児休暇、特別休暇ほか

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、労災保険、厚生年金、労災保険寮（東京都府中市のみ）、借上社宅制度有 ※現在のお住まいから勤務地までの通勤時間が2時間以上または困難な場合に適用。 ※独身、単身、ご家族同居などご希望により応相談 ※自己負担は条件により家賃の20～50％ ※転居を伴う交通費、引越費用は会社負担（同社規定有）

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■新幹線や在来線など、人々の生活に不可欠な鉄道インフラの進化を支える社会的意義の大きさと、受注から運用開始まで全工程のリーダーとしてプロジェクトを牽引する高いやりがいを実感できます。 ■年間休日126日に加え、フレックスタイムや在宅勤務、手厚い社宅制度など、同社グループならではの盤石な環境が整い、技術的な知見を活かしてスケールの大きな仕事に主体的に挑戦したい方におすすめです。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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