仕事内容

■同社電気設備の現地工事に関する提案、見積、各種資料作成、工程調整、安全管理、品質管理、予実算管理、その他現場における施工管理業務をご担当いただきます。【やりがい・魅力】特高をはじめとする受変電設備、自家発電設備、無停電電源設備、太陽光発電設備、電力監視設備など、電源システムのニーズに幅広く対応しています。これまでの工事経験を活かしつつ、製造メーカーの建設担当として製品知識を深めることにより、より一層の社会インフラを支える事業に貢献できます。

必要な経験・資格

必須要件

■下記いずれかの資格をお持ちの方 1級電気工事施工管理技士／2級電気工事施工管理技士／第1種電気工事士／技術士（電気電子部門） ■電気設備工事（プラント含）の工事エンジニアリング及び施工管理のご経験をお持ちの方

歓迎要件

下記いずれかに当てはまる方 ■特高、高圧受変電設備経験がある方 ■電気サブコン・工事会社ご出身の方 ■ビルや自社工場などの電気設備管理に従事し、電気設備の経験・知識が豊富な方

給与

年収500万円～1,000万円

※経験・年齢を考慮の上、当社規定に基づき決定いたします。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、出張手当、住宅・家賃費手当、次世代育成手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:15

勤務地

〒5300017 大阪府大阪市北区角田町8-1 大阪梅田ツインタワーズ・ノース最寄り駅：大阪梅田（阪急線）（阪急京都本線）徒歩3分

備考

現場は日本全国にあるので長期出張あり ※在宅勤務制度あり

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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勤務形態

在宅勤務・リモートワーク可

休日・休暇

年間126日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、GW、赴任休暇、ライフサポート休暇、ステップアップ休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、企業年金、企業型確定拠出年金制度有、団体生命保険寮（東京都府中市のみ）、借上社宅制度有：現在のお住まいから勤務地までの通勤時間が2時間以上または困難な場合に適用／独身、単身、ご家族同居などご希望により応相談／自己負担は条件により家賃の20～50％／転居を伴う交通費、引越費用は会社負担（規定有）、退職金、財形貯蓄制度、積立年金、キャリアリターン制度

退職金制度

社宅・家賃補助制度

担当コンサルタントからのコメント

日本を支える電力インフラの最前線で、メーカーの立場から大規模な電源システム構築を牽引する手応えと専門性を手にできます。年間休日126日や手厚い住居支援など、充実した待遇のもとで培った施工管理の経験を社会のために役立てたい方におすすめです。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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