仕事内容

■オフィスビルや商業施設、工場など同社が施主の依頼を受けた複数の施設に対し、電気設備保安管理業務および建物設備（電気、空調、衛生設備）の管理業務に従事いただきます。【具体的には】オフィスビルや商業施設、工場など同社が委託を受けた建築物の現場責任者として、電気設備保安管理業務および建物設備（電気、空調、衛生設備）の管理業務を、複数の施設に対して担当していただきます。また、屋内電気設備工事の新設、保守、改修工事の責任者としても携わっていただきます。・責任者業務・日常点検業務・客先折衝・緊急対応・修繕業務への対応、工事監理・業者立会業務・上記に関わるミーティングへの参加

必要な経験・資格

必須要件

以下すべての要件を満たす方 ■1級電気工事施工管理技士のご資格を保有する方 ■一般建築物でS造、SRC造、RC造での電気設備の施工管理経験のある方

歓迎要件

■監理技術者（電気工事）の資格をお持ちの方

求める人物像

・現場責任者として、顧客とのコミュニケーションがとれる方・他の常駐者との協調性がとれ、報連相が確実に出来る方・後進の育成に対して興味がある方・安全意識が高く、知識がある方

給与

年収550万円～950万円

月収：29万円～【年収例】 25歳／606万円、30歳／659万、35歳／840万、40歳／931万、45歳／1027万上記は目安としての年収例です。能力・経験により、上下する可能性があります

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

役職・役付手当、家族手当、時間外手当、資格取得祝金（1万円～数十万円）　※資格取得バックアップ制度有、赴任補助手当、特別赴任補助手当、現場・設計従事手当、現場資格手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

8:30〜17:30

勤務地

京都府、滋賀県

備考

転勤：当面なし、工事対応で出張の可能性有り

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間休日128日／（内訳）完全週休2日制（土曜・日曜）、祝日、年末年始、メーデー、創立記念日、特別休暇（結婚休暇、忌引休暇､出産休暇、配偶者出産休暇）、リフレッシュ休暇、功労休暇、子の看護休暇、介護休暇、有給休暇（新規付与日数：最大23日/繰越日数：最大23日/積立日数：最大50日/計最

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金定年満65歳(継続雇用の雇用年齢上限は満70歳)、退職金制度、財形貯蓄､従業員持株会､独身者用マンション･社宅､資格取得祝金、保険料会社負担制度、慶弔に際する祝金・見舞金、住宅融資、生活健康支援商品購入補助金支給制度、契約宿泊施設(ホテル)、保健指導(保健師)、健康相談窓口

教育・研修

資格取得バックアップ制度(自己研修・集合研修、経験年数や職位などレベルに応じた階層別研修、業務別の専門知識を身につける専門研修・資格取得制度/教材の提供、講習会の実施、受験費用負担、取得祝金支給)

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

今ご入社いただける方には「入社一時金（昨年度実績30万円程度）」の支給があり、大幅なベースアップが直近で実施されています。

会社概要

会社名

株式会社関電工

所在地

〒1088533 東京都港区芝浦4-8-33

設立

1944年9月

代表者

取締役社長　仲摩俊男

資本金

102億6,400万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

7,856人（2025年3月現在）

平均年齢

41歳

事業内容・沿革

■設備工事業　■電気機器販売業　■不動産事業　■リース業および発電事業＜沿革＞ 1944年　電気工事業整備要綱により（株）協立興業社ほか7社が統合。これに関東配電（株）が参加し、関東電気工事（株）を設立 1961年　東京証券取引所市場第ニ部に上場 1970年　東京証券取引所市場第一部に指定 1984年　（株）関電工に商号変更 1988年　本社を東京都港区芝浦4-8-33（現在地）に移転 2007年　アジア統轄支店をシンガポールに設置 2014年　地域本部制導入 2016年　佐藤建設工業（株）に資本参加 2022年　東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証プライム市場に移行（4月）

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、70年以上の歴史を持つ総合設備企業です。建築設備、情報通信設備、電力設備の分野において、電気工事や情報通信工事などの企画から設計、施工、メンテナンス、リニューアルまで一貫して対応。とくに首都圏での実績はNo.1であり、東京・丸の内エリアの大半のビル工事に携わっています。また、これまで培ってきた技術・ノウハウを活用し、近年では再生可能エネルギー発電事業を展開するとともに、鉄道・水道など社会インフラ分野への事業領域を拡大。ロボットやIoTを活用した技術開発にも取り組んでいます。【職場環境】メリハリをつけた働き方を推奨しており、担当する現場の竣工後には、有給休暇や代休を活用した竣工休暇の取得を推進しています。また、1級施工管理技士や第3種電気主任技術者、技術士および技術士補などの資格取得を奨励。社内講習会の開催、通信教育、社外講習会費用や受験費用の会社負担など、さまざまなバックアップを行なっています。

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