仕事内容

【担当の業務概要】 1・営業戦略、中期計画の策定・運営・管理 2・天然ガス・LNG・原油の販売管理 3・営業活動支援（DX推進や営業ツール作成、営業支援各種制度運営など） 4・ガス事業法対応、導管部門への託送手続き、調達・製造部門との調整、インフラ最適化検討 5・カーボンニュートラルに関連した商品企画・販売【主な担当職務】 1・営業戦略の策定・運営・管理 2・導管部門への託送手続き、LNG調達・製造部門との調整 3・インフラ最適化検討

必要な経験・資格

必須要件

■下記いずれか必須・電力・天然ガス・LNG・都市ガスにおける営業経験をお持ちの方・電力・天然ガス・LNG・都市ガスの料金や事業計画・戦略の策定に関する実務経験がある方・電力・天然ガス・LNG・都市ガスの卸供給に関する実務経験がある方・電力・天然ガス・LNG・都市ガスの業務用・産業用営業開発の実務経験がある方

歓迎要件

ガス主任技術者（甲・乙種）、エネルギー管理士、電気主任技術者、高圧ガス製造保安責任者の資格を所有している方

求める人物像

【キャリアプラン】適性を加味した上で、3～5年毎のジョブローテーションによりフロント営業やソリューション営業等、幅広い業務を担当していただく予定です。

給与

年収660万円～860万円

※予定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。

給与形態

月給制

昇給

あり

賞与

2回

諸手当

残業手当（管理職の場合はなし）、通勤手当（実費支給）、家族手当（会社規定による）

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜17:35

勤務地

〒1000005 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー

備考

本社での勤務となります。

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間125日／（内訳）完全週休2日制（土日祝）、有給休暇（年間13日～20日※下限日数は、入社半年経過後の付与日数）、育児休暇、看護休暇(年間5日以内・有給)、介護休暇、ボランティア休暇(年間5日以内・有給)　※作業場等シフト勤務を行う勤務場所もあり　※初年度は入社月による

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険独身寮・社宅完備(廉価で入居可能)、厚生年金基金、退職金制度、再雇用制度（定年60歳）、財形貯蓄制度、住宅融資制度、企業年金制度、共済会、社員クラブ（東京麻布）　各種クラブ活動（野球、テニス、フットサル、茶道、釣、囲碁･将棋、他）

教育・研修

階層別研修、英語研修、自己啓発支援、プロジェクトマネジメント研修、その他各種講習等

担当コンサルタントからのコメント

都市ガス事業を軸に社内外の関連部署と連携して中長期の課題に取り組むポジションですので、チャレンジングな業務を経験しながら、エネルギー事業全般への理解を深めることができます。

会社概要

会社名

石油資源開発株式会社

所在地

〒1000005 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー

設立

1970年4月

代表者

代表取締役社長社長執行役員　山下通郎

資本金

142億8,869万4,000円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

1,653人（2025年3月現在）

平均年齢

40歳

事業内容・沿革

■石油、天然ガスなどのエネルギー資源の探鉱、開発、生産、販売、およびこれらに関連する掘削などの請負 ■太陽光・風力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギー資源の開発　■電気の供給　ほか＜沿革＞ 1955年　石油資源開発株式会社法に基づく特殊会社「石油資源開発株式会社」設立 1967年　石油開発公団の設立に伴い、同公団へ統合 1970年　石油開発公団から分離し、民間会社「石油資源開発株式会社」として再発足 1971年　日本海洋石油資源開発株式会社（JPO）を設立 2003年　東京証券取引所市場第一部に上場 2018年　福島県・相馬LNG基地の操業を開始 2020年　福島天然ガス発電所の営業運転を開始 2022年　東京証券取引所プライム市場へ上場区分を変更

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、国内外において石油・天然ガス資源の採掘・供給を行う総合エネルギー企業です。1955年の創業以来、石油・天然ガス産業の上流であるE&P（探鉱・開発・生産）を中核に、輸送・供給にも取り組み、国内外で多くの実績を積み重ねてきました。国内10カ所の油ガス田で石油・天然ガスを生産し、国内の顧客に供給しています。また、世界各地で石油・天然ガスの開発・生産プロジェクトを推進。中でもシンガポール事務所は、LNG（液化天然ガス）取引の専従組織として位置付けられており、国内におけるLNGの安定供給を推進しています。【注力分野】脱炭素社会の実現に向け、カーボンニュートラル事業に注力。創業以来の主要事業であるE&Pで培った技術や知見を活かし、カーボンニュートラル技術や再生可能エネルギーへの応用研究を推進。特に、CO2の回収・貯留（CCS／CCUS）や再生可能エネルギーの商業化に向けた取り組みを進めるなど、次世代エネルギー技術の確立に取り組んでいます。

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