仕事内容

■ICTパブリックポリシー＆マネジメントをご担当いただきます。長いスパンでコンサルティングに取り組み、得意分野において国内外で第一人者として活躍いただくことが期待されています。【具体的には】・国内外のデジタル政策やビジネスの動向について、法制度、技術およびオペレーションの複合的な観点から調査・分析し、政策・戦略の策定およびその実行支援を行う。・主なテーマ：AI・プライバシー・情報セキュリティのガバナンス、GAFA規制、アクセシビリティ、データ経済安保、デジタルアーカイブ・主な顧客：情報通信、放送、広告、運輸、自動車、不動産等の国内外の大手企業および官公庁【ポジションの魅力】・民間企業と官公庁の両方のプロジェクトを経験でき、社会の仕組みづくり、ビジネス創出に主体的に関わることができます・若い年次からプロジェクトリーダーを担い、裁量をもって活動することができます・対外発表も積極的に実施。様々なメディアへの出演・寄稿や、書籍の出版活動も行っています【組織の概要】 ICT・コンテンツ産業コンサルティング部のパブリックポリシードメインでは、官民をまたにかけ、AI、プライバシー、セキュリティ、GAFA規制等、社会のデジタル化に伴って生じる様々な課題に取り組み、新たな仕組みづくり／ビジネス創出を支援・実行しています。

必要な経験・資格

必須要件

下記のいずれかに該当する方コンサルティングファームにおける業務経験、またはICT公共政策への高い関心・興味を有する方（情報通信、放送等の特定の産業に関する業界知識の有無は問いません）

歓迎要件

・官公庁等での実務経験、事業会社、コンサルティングファーム、スタートアップ等でデジタル領域の戦略策定、実行支援等の経験・英語、中国語、韓国語などの語学力

求める人物像

・企画力、プレゼン能力・チームでコラボレーションする力

給与

年収600万円～1,500万円

給与形態

月給制

昇給

あり

賞与

あり

諸手当

通勤手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

裁量労働制

就業時間

8:45〜17:15

勤務地

〒1000004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ最寄り駅：大手町（東京都）（東京メトロ千代田線）

転勤

なし

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間120日／（内訳）完全週休2日制（土日祝）、夏季休暇、年末年始、有給休暇、慶事休暇、育児休業、マタニティ有給休暇、パートナー出産休暇、育児短時間勤務、妊娠期の短時間勤務、育児の為の時間外勤務・休日勤務免除、育児の為の時間外勤務制限、子の看護休暇、介護休暇、介護休業、介護短時間勤務等

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金確定拠出年金、退職金前払い制、退職一時金、財形貯蓄、社員持株、保養所、グループ保険、継続雇用制度(再雇用)、副業可（審査認定制）、事業所内保育所、育児セレクト・シフト勤務、ベビーシッター育児支援割引券、介護セレクト・シフト勤務、在宅勤務可、リモートワーク可、社員食堂、社内図書館、ビジネスカジュアル

教育・研修

研修支援制度、資格取得支援制度

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

同社は国内有数の大手シンクタンク企業の一つです。30年前からシンクタンク×SIという独自のビジネスモデルの中で、超上流から運用・保守まで一気通貫でソリューションの提供ができるため、金融業界をはじめとした、一般産業等既存の顧客と長くお付き合いをしています。顧客からの評価も高く、高利益率を担保し、それを社員に還元しているため、平均年収1200万円が実現できています。

会社概要

会社名

株式会社野村総合研究所

所在地

〒1000004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ

設立

1965年4月

代表者

代表取締役社長　柳澤花芽

資本金

256億5,541万3,800円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

7,645人（2025年3月現在）

平均年齢

40歳

事業内容・沿革

■コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの提供＜沿革＞ 1965年　旧：株式会社野村総合研究所設立 2000年　NRIセキュアテクノロジーズを設立 2006年　株式会社野村総合研究所とNRIデータサービス株式会社が合併し、同社設立 2016年　NRIデジタルを設立 2019年　日本証券テクノロジーをグループ会社化 2021年　AUSIEX、Planit、Core BTSをグループ会社化

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、金融・流通業に強みを持つ証券系SIer。日本初の民間シンクタンク「旧：（株）野村総合研究所」と、日本で初めて商用コンピュータのビジネス利用を実現したシステム開発会社「野村コンピュータシステム（株）」が合併し、1988年に設立されました。以来、製造・金融・流通・サービスなど幅広い業界に向けて、情報システムの企画・設計から開発、運用までを一貫して手がけています。【事業展開】顧客の課題を先取りして解決策を導く「コンサルティング」と、システム開発・運用によって課題解決を実現する「ITソリューション」を一貫して提供。また、両者が相乗的に機能する「コンサルティング×ソリューション」の独自ビジネスモデルを展開しています。とくに金融分野において豊富なソリューションラインナップを有し、制度改正や事業環境の変化に即応した機能追加を重ねながら、常に業界最先端のサービスを提供しています。【職場環境】ワークライフバランスの向上や女性活躍推進、出産・育児・介護に関する支援制度の充実など、誰もが生き生きと働ける環境づくりに注力。月平均残業時間は6.5時間、平均有給休暇取得日数は14.5日となっています（2024年度実績）。こうした取り組みが評価され、経済産業省より「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年から9年連続で認定されています。

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