仕事内容

同社では銀行券を鑑査、分類、施封する紙幣処理機器システムを提案・販売していますが、同部門はセールスエンジニア業務を担当しています。同部門の基盤事業である特定顧客向け紙幣処理機器システムを計画的に更新するための段取り等が主な業務となりますが、同システムの入札時には提案書作成などの応札対応や事業領域拡大に向けた提案活動も行います。【具体的には】・サイト毎に更新スケジュール調整および設置条件の確認・顧客課題やフィールドの課題に対して解決方法の提案・要件定義、設計部門への依頼・他部門およびグループ会社との連携および調整・提案内容の検討および提案書作成・見積仕様の検討および見積仕様書作成

必要な経験・資格

必須要件

※下記いずれも必須 ■5年以上の開発経験（メカ開発またはエレキ開発）

歓迎要件

■2年以上技術営業の経験 ■応用情報技術者以上 ■TOEIC500点以上

求める人物像

特定顧客との強い信頼関係のもと、同部門が取り扱う紙幣処理機器システムの定期的な更新を責任感を持ち、誠実に遂行できる方

給与

年収500万円～800万円

※経験・年齢を考慮の上、同社規定に基づき決定いただきます。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、出張手当、住宅・家賃費手当、次世代育成手当、財形貯蓄制度、積立年金、団体生命保険、育児・介護・看護休暇制度、ライフサポート休暇、キャリアリターン制度、資格取得奨励金、提携宿泊施設多数有、カフェテリアプラン制度

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:15

勤務地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34　東芝スマートコミュニティセンター最寄り駅：川崎（ＪＲ京浜東北線）徒歩5分

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年間126日／（内訳）週休2日制（土日）、祝日、年末年始、年次有給（初年度5～18日付与・最大24日付与、半日取得可、繰越制度あり）、その他休暇（慶弔・夏季・災害休暇など） ※入社初年度の年休日数は、入社月によって変動します。

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、企業年金、企業型確定拠出年金制度寮（東京都府中市のみ）、借上社宅制度有 ※現在のお住まいから勤務地までの通勤時間が1時間30分以上または困難な場合に適用。 ※独身、単身、ご家族同居などご希望により応相談 ※自己負担は条件により家賃の30～50％ ※転居に伴う交通費、引越費用は会社負担（同社規定有）

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

社会の基盤である紙幣流通を支える、貢献度の高い仕事です。開発経験を活かして技術提案に挑戦したい方におすすめです。手厚い住宅支援など、充実の福利厚生のもとで専門性を磨きながら長く活躍できます。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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