仕事内容

■同社にて、JR各社や民鉄など鉄道事業者に対し、直接営業によって提案活動、契約締結、案件履行のための社内関係部門との調整、顧客への製品引き渡しまで一貫して担当していただきます。またCS向上に繋がる納入後のアフターフォローについても社内関係部署と連携して対応していただきます。【具体的には】・市場動向の分析や顧客情報の収集によって事業戦略を立案すると共に、商品企画、製品戦略などに繋げるマーケティング活動を・提案活動においては東芝グループ全体のリソースを活用したソリューション提案、顧客との共創による新たな領域の提案など【取り扱い製品】新幹線（浮上式鉄道を含む）、在来線向けの車両システム、鉄道用電力システム、鉄道情報システム、機関車システム【働き方】フレックスタイム制度あり、在宅勤務制度あり

必要な経験・資格

必須要件

社会インフラ関連での法人向け直接営業の経験

歓迎要件

英語学力

求める人物像

・鉄道に関する知識は不要であるが、鉄道ビジネスに興味、関心をもって様々なことに自ら取り組める方・社内外問わず積極的にコミュニケーションをとれる方・新技術や新たなビジネス領域などにも関心をもって取り組める方

給与

年収500万円～800万円

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、出張手当、住宅・家賃費手当、次世代育成手当、財形貯蓄制度、社員割引購入制度、各種団体保険、育児・介護制度（くるみん認定）、資格取得奨励金、慶弔制度、積立年金、提携宿泊施設多数有、カフェテリアプラン制度

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:15

勤務地

〒2120013 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34　東芝スマートコミュニティセンター最寄り駅：川崎（ＪＲ京浜東北線）

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間126日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、GW、赴任休暇、ライフサポート休暇、ステップアップ休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮（東京都府中市のみ）、借上社宅制度有＊現在のお住まいから勤務地までの通勤時間が2時間以上または困難な場合に適用。＊独身、単身、ご家族同居などご希望により応相談＊自己負担は条件により家賃の20～50％＊転居を伴う交通費、引越費用は会社負担＊当社規定有

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■125年の歴史を持つ鉄道インフラのリーディングカンパニーで、JR・民鉄各社への提案から納入後のフォローまで一気通貫で携わり、人々の生活を支える社会貢献をダイレクトに実感できるやりがいがあります。 ■「新技術への挑戦」や「顧客との共創」といった変化の激しい鉄道業界の最前線で、東芝グループのリソースを最大限に活かしたソリューション営業として、一段上の専門性と戦略的スキルを磨きたい方におすすめです。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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