仕事内容

■同社にて遠隔地に複数ある倉庫物件の統括として、現場の管理状況をイメージしながら、対応・調整をしていただきます。【具体的には】コンストラクションマネジメント・定期建物点検中期修繕計画の発信、集計、精査、顧客報告・修繕工事立案補助、見積確認（精査も含む）、実施確認・年間予算管理、月次実施状況報告新規受注物件・現場定例会同行、館内規則等の作成補助、竣工検査補助など＜アピールポイント＞平日日勤で設備管理に関われる仕事です。直接機会を見ることは無いものの、現場の様子を想像しながら見積もりや報告書の確認をしていただきます。商品に誤りが無いか、金額は妥当か、など、細かいところですが、担当者からステップアップした業務に取り組めます。

必要な経験・資格

必須要件

※下記全てに当てはまる方・何かしらの設備管理職又は施工管理職経験をお持ちの方・第2種電気工事士をお持ちの方

歓迎要件

■PCスキル（ Excelの簡単な表計算、メール対応）

給与

年収360万円～550万円

■諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、時間外手当、休日労働手当、深夜業手当、単身赴任手当、転勤手当、資格手当（同社指定資格30以上の中で取得すればその分上積み式で追加支給されます。上限はございません）、地域手当（条件あり）、住宅手当（支給要件あり）　等

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

9:00〜18:00

勤務地

〒1040031 東京都中央区京橋1丁目11−1 関電不動産八重洲ビル 3階最寄り駅：東京（ＪＲ山手線）徒歩3分

備考

東京支社に勤務いただきます。

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年間122日（内訳）／完全週休二日制、有給休暇（10日～）（規定により付与）

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金カフェテリアプラン／毎年4万円、WELBOX利用、持株会、財形貯蓄等、関西電力グループの各種保険制度あり、確定拠出年金、労働組合、奨学金返還支援制度

教育・研修

資格取得支援

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■設備管理や施工管理のご経験を活かし、未経験から複数物件を統括するマネジメント業務へとステップアップを目指せるポジションです。 ■質問しやすい組織風土や、取得数に応じて上限なく支給される資格手当などサポート体制が充実しており、安心して新たなキャリアに挑戦できます。

会社概要

会社名

関電ファシリティーズ株式会社

所在地

〒5406203 大阪府大阪市中央区大阪市中央区城見2丁目1番61号ツイン21 JYOタワー3階

設立

1974年3月

代表者

代表取締役社長　近藤忠司

資本金

1億円

上場・非上場

非上場

従業員数

1,932人（2025年4月現在）

事業内容・沿革

■不動産の総合管理・プロパティマネジメント・建物の建築・改築等の工事請負・駐車場運営　等 ※設備管理・清掃・警備・工事・PM・エネルギーマネジメントなどをワンストップで提供するトータルファシリティマネジメントを実施＜沿革＞ 1974年　「松興建物管理（株）」として設立 2000年　「松下ファシリティマネジメント（株）」へ社名変更。 2005年　「MIDファシリティマネジメント（株）」へ社名変更 2009年　「MIDグループ」の筆頭株主が「関西電力（株）」となる 2016年　「MIDファシリティマネジメント（株）」と「関電ビルマネジメント（株）」が合併し、「関電ファシリティーズ（株）」へ社名変更。関西エリアのマンション管理事業を「関電コミュニティ（株）」に移管

企業の特徴

【概要・特徴】関西電力グループの建物総合管理会社です。「関電ビルマネジメント」と、パナソニックの流れを汲む「MIDファシリティマネジメント」が2016年に合併し、現在の社名となりました。グループ企業案件に加え、信頼いただいている顧客より継続的に受注ができていることで、安定的に受注を獲得しています。関西を中心に、北海道・東京・福岡などに拠点を有し、全国に事業を展開。東日本では特に物流施設の案件が増加しています。【職場環境】 120日以上の年間休日や、休日出勤の際の振替制度など、ワークライフバランスへの配慮がなされた働きやすい環境です。また、中途入社の方向けにも電気や設備などの分野ごとの段階別研修があり、資格取得への支援が充実。現在、社員の保有する資格数は延べ9,000以上。各分野のプロフェッショナルとして活躍しています。指定資格を取得すると資格手当が積み上がる制度があり、その上限額もありません。また、同社は福利厚生関連サービスを提供する法人を対象とした福利厚生表彰・認証制度「ハタラクエール2026」において、「福利厚生推進法人」として認証を取得しております。

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