仕事内容

建物の設計から施工、そして供用後の各段階においては、常に多彩な技術検証テーマが発生します。例えばそれは、クライアントの要求水準の高度化や社会的なニーズの多様化のほか、法律や制度の改正に伴い対応を要する事項等、背景は様々です。その様なテーマの発掘や検証、あるいは策定した新たな技術基準について、運用を円滑に図るための仕組みづくりやマニュアルの作成及び社内への情報発信やデータ管理業務を担当いただきます。【具体的には】・設計や施工に関わる生産性向上を目的とした各種技術検証や建物各部位の新たなディテールの開発・同上、業務効率化やVEを目的とした支援ツール及びプログラム等の開発・策定した基準に関する社内資料、マニュアルの作成・管理・情報発信【働きやすい環境】 19時にPCがシャットダウンされる仕組みになっており、残業をする場合には申請が必要になります。

必要な経験・資格

必須要件

建築設計業務経験、または施工管理業務経験（BIM・CAD経験がある方） ※集合住宅に関する経験が望ましい

歓迎要件

・建築を構成する様々なディテールや材料に感心や知識がある方。（全体計画より細部に視点がいく方、細部にこだわる方が向いている方、テクニカルな部分を深堀りするのが好きな方）・マニュアルや資料など、体系的な技術基準の取り纏めを得意とする方。・CADやBIMでの作図業務経験がある方（当社はAutoCAD及びRevitを使用）。

給与

年収650万円～900万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、時間外手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

8:30〜17:00

平均残業時間

月20時間

勤務地

〒1058507 東京都港区芝二丁目32番1号最寄り駅：三田（東京都）（都営三田線）徒歩4分

備考

東京都港区の本社に配属になります。

転勤

なし

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間120日／（内訳）完全週休2日制（土日）、祝日、その他(1月2日およ3日)、年次有給休暇 ※夏季、年末・年始連続一斉取得制度・特別休暇（慶弔休暇等）有

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金長谷工企業年⾦基⾦、⻑⾕⼯健康保険組合、年休積⽴制度、従業員持株会、財形貯蓄制度、ライフプラン融資制度、住宅資⾦貸付⾦利⼦補給制度、結婚・出産祝⾦、育児休業、育児に伴う短時間勤務、こども休暇、長谷工クリニック、社有保養所、体育館、ベネフィットステーション、長谷工クラブ

教育・研修

入社後研修

担当コンサルタントからのコメント

これまでのご経験を活かして今後の同社の事業拡大の一翼を担っていただける方にぜひご応募いただきたい求人です。

会社概要

会社名

株式会社長谷工コーポレーション

所在地

〒1058507 東京都港区芝二丁目32番1号

設立

1946年8月

代表者

代表取締役社長　熊野聡

資本金

575億円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

2,569人（2024年6月現在）

平均年齢

41歳

事業内容・沿革

■建設事業　■不動産事業　■エンジニアリング事業＜沿革＞ 1937年　個人企業「長谷川工務店」創業 1946年　法人に改組、「株式会社長谷川工務店」設立 1965年　東京・大阪・名古屋各証券取引所第1部へ上場 1973年　マンション施工戸数で日本一を達成（3万5千戸） 1976年　同社初の海外コンドミニアムをハワイに竣工 1983年　同社初の大型面開発（浦安AMC計画）をスタート 1988年　社名を「株式会社長谷工コーポレーション」に変更 1998年　マンション施工戸数、累計30万戸達成 2017年　マンション施工戸数、累計60万戸達成 2022年　東証プライムに上場区分を変更

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、マンション施工実績No.1の大手ゼネコン。新築マンションの累計施工実績は65万戸以上であり、日本の分譲マンションストックの約1割に相当します。新築マンションのほか、大規模複合開発や建物再生、高齢者施設・商業施設など、幅広い案件を手がけています。社内の各部門とグループ各社、300社以上の協力会社が一体となり、高品質な建物作りに取り組んでいます。中期経営計画では、2031年3月期までに経常利益1,000億円の安定化を目指しています。【強み】独自のビジネスモデルである「土地持込みをして設計施工を受注する特命受注方式」が強み。同社が自ら仕入れた土地情報からに事業プランを作成し、ディベロッパーに提案する独自のビジネスモデルを展開しています。住友・野村・三井など大手ディベロッパーとの取引実績が豊富で、近年の特命受注比率は約91.7％に達しています。建築のみを請負うのではなく、事業計画の提案も行うことで、高い収益性を実現しています。

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