仕事内容

■同社において主に社会インフラ事業の上水道、下水処理場の電気・機械設備の施工管理を担当していただきます。 ※上下水処理場の制御盤等の計装工事も担当していただきます。【具体的には】 ■品質管理、安全管理、原価管理、工程管理・案件：受変電設備・ポンプ設備・中央監視システム等(水処理案件のみ) ・案件の規模：2、3,000万～億円単位・新築・改修：1：9 ・立場：元請け・民：官：官公庁案件(府県市水道局、水道団など) ・エリア：関西（兵庫、大阪、京都、滋賀）【働き方の実態】・振替休日制度が2020年1月より導入され、週休2日が保証されています。土日出社分を、平日に振替休日の取得をされた場合も、休日出勤手当5000円/日が支給されます。・残業時間の実態も2020年現在、45時間超過者が0名と、働きやすい風土が醸成されています。

必要な経験・資格

必須要件

■何かしらの電気工事施工管理経験をお持ちの方

歓迎要件

■下記いずれかの資格をお持ちの方・監理技術者（電気）・監理技術者（電気通信）・1級電気工事施工管理技士・2級電気工事施工管理技士・1級電気通信工事施工管理技士・2級電気通信工事施工管理技士・第1種電気工事士・第2種電気工事士・1級管工事施工管理技士・監理技術者（機械器具設置）の資格をお持ちの方

給与

年収400万円～1,000万円

※上記年収には残業代が含まれています。 ※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、家族手当、資格手当、時間外手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:50〜17:20

勤務地

〒5500001 大阪府大阪市西区土佐堀1丁目3-7肥後橋シミズビル4F 最寄り駅：肥後橋（OsakaMetro四つ橋線）

備考

大阪市

転勤

なし

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間125日／（内訳）完全週休2日制、土、日、祝祭日、年末年始、創立記念日、特別休暇、年次有給休暇（初年度20日　お盆一斉年休）、リフレッシュ休暇その他休暇有り

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職年金制度、労災上乗せ保険、財形貯蓄制度、社内融資制度、健康保険組合保養所・契約施設。社員親睦団体の「関西日和会」によるイベント・社員旅行実施（ハワイ、グアム、沖縄等)。住宅手当（月2万円※35歳以下、賃貸）、扶養手当（一人当たり8000円/月※最大3名迄）

教育・研修

■株式会社日立製作所並びに日立グループ各社の研修所にて、電気の基礎から製品技術、営業スキルやマインド教育他、各種教育を実施 ■随時工場実習教育や各階層別教育訓練を実施

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■多種多様な設備を取り扱う事が出来るため、化学・食品・医薬品等幅広い業界を相手に仕事をすることができます。資格を活かして活躍したい方はもちろん、転勤なしで遠方出張も少ないと伺っておりますのでご家族をお持ちの方にもお勧めの求人です。

会社概要

会社名

関西日立株式会社

所在地

〒5500001 大阪府大阪市西区土佐堀1丁目3-7 肥後橋シミズビル4F

設立

1936年9月

代表者

代表取締役　丸谷　雅彦

資本金

389百万円

上場・非上場

非上場

従業員数

319人

平均年齢

41歳

事業内容・沿革

■グループ各社の製造する製品の販売　■工事の設計・施工管理、保守・修理＜沿革＞ 1921年　同社前身である日下部商店創業 2000年　大阪・兵庫地区に基盤を置く（株）大阪日立と、京都・滋賀地区を基盤とする（株）京滋日立が対等合併し、同社を設立 2007年　（株）日立製作所の販売会社となる 2009年　資本金を389百万円に増資 2013年　本社を大阪府大阪市西区土佐堀1丁目3-7肥後橋シミズビル4Fに移転 2023年　東京営業所を東京都新宿区下宮比町2番1号第一勧銀稲垣ビル4階に移転 2025年　関西日立（株）と（株）三重日立が合併

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場の（株）日立製作所が100％出資する、商社兼エンジニアリング会社です。関西地区（近畿2府4県）を中心に、日立グループ各社の製品を販売するほか、電気・空調・情報機器等に関する工事の設計・施工管理、保守・修理業務も一貫して手がけています。産業用機械、空調・冷凍・冷蔵機器、情報システム機器など、幅広い製品・分野に対応。総合電機メーカーや化学・医薬・食品メーカー、官公庁などと取引きを行なっており、安定した受注を得ています。【強み】システム製品の開発・設計・施工・販売・アフターサービスまでワンストップで提供できる体制が強みであり、顧客の多様なニーズに対して柔軟かつ迅速に対応可能となっています。また、省エネや環境改善、生産性向上といった社会的要請にも対応した提案も行なっています。さらに、インフラ設備の老朽化対策や更新・改修工事への対応需要が高まるなか、官公庁案件に加えて民間領域におけるエンジニアリング業務の受注も拡大しています。

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