仕事内容

■国内・海外におけるサーマル発電設備および地熱発電設備の土木・建築エンジニアリングに関する業務を担当いただきます。【具体的には】・国内サーマル発電所建設案件における、土木建築(JV)業者及び社内等の取り纏め、調整業務（設計および工事）、コスト管理業務・国内および海外の発電設備建設案件における見積、土木建築設計・工事、コスト管理等の総合的な管理業務（但し、PJ契約スキームによる）

必要な経験・資格

必須要件

※以下いずれも必須 ■国内外における土木・建築・設備・プラントいずれかのうち5年程度以上の設計・計画・現場管理等の経験がある方 ■理工系の基礎的な知識、思考能力(土木・建築技術)、現職も含め1社につき3年程度の実務経験がある方

歓迎要件

■建築士／技術士／施工管理技士等の建築系資格のある方 ■発電所プラントの計画、設計又は工事経験のある方(プラントメーカー、ゼネコン、設計コンサル等の出身者を同社は歓迎しています) ■英語力（TOEIC 600点以上）

求める人物像

・周囲との協調性に富み、客先やJVパートナー(ゼネコン)、サブコンとの折衝業務等の業務にも積極的かつ粘り強い姿勢で取り組める方・同社のビジョンに共感いただける方・国内外の建設サイトへの出張可能な方（尚、出張期間については都度相談）

給与

年収500万円～1,100万円

※ご経歴に応じて検討します。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当、次世代育成手当、深夜手当など（規定による） ※管理職掌クラスでの採用の場合、不支給の手当があります。

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:15

勤務地

〒2300045 神奈川県横浜市鶴見区末広町2-4

備考

※在宅勤務制度あり

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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勤務形態

在宅勤務・リモートワーク可

休日・休暇

年間126日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、GW、赴任休暇、ライフサポート休暇、ステップアップ休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険寮・社宅制度、カフェテリアプラン制度、退職金、確定拠出年金制度

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■国内外の発電所建設という極めてダイナミックかつ社会貢献性の高いプロジェクトにおいて、設計から施工管理、コスト管理までを一貫してマネジメントできる、技術者として手応えのあるポジションです。 ■年間休日126日、最大年収1,100万円という東芝グループならではの手厚い待遇に加え、土木・建築の知見を活かしてカーボンニュートラルという世界規模の課題に挑みたい、志の高い方におすすめいたします。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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