仕事内容

プロジェクトロジスティック管理業務は大型で重量がある製品を、輸送路環境、輸送時間、コスト等の様々な制約の中で、プロジェクトサイトへ輸送するための戦略的な計画と実行する重要な役割を担っていただきます。１）海外原子力／国内外サーマル・地熱・水力事業の建設及びサービスプロジェクトにおける受注に向けた輸送計画立案・輸送費用見積２）受注案件の重量物輸送計画（輸送エンジニアリング）の作成及び客先説明・協力会社の選定と管理・通関業務支援・輸送費の予実管理・輸送実務の安全管理

必要な経験・資格

必須要件

・製造業での輸送業務経験が3年以上ある方

歓迎要件

・重量物エンジニアリング又は重量物輸送経験が3年以上ある方・貿易実務経験が3年以上ある方・ベンダ管理などの経験のある方・英語力（TOEIC 600点以上）があると好ましいが、必須ではない

求める人物像

・社内外とのやり取りや多くの部門の活動を取り纏める業務であり、コミュニケーション能力に長けている方、主体性のある方・データ分析能力と問題解決能力のある方・国内外の建設サイトへの出張可能な方。尚、出張期間については都度相談

給与

年収500万円～1,100万円

※上記年収は経験・スキルに応じて検討します。 ※賞与：年2回（7月・12月）※業績連動型となります。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当、次世代育成手当、深夜手当など（同社規定による） ※管理職掌クラスでの採用の場合、不支給の手当があります。

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜16:45

勤務地

〒2300045 神奈川県横浜市鶴見区末広町2-4 最寄り駅：新芝浦（ＪＲ鶴見線（浅野-海芝浦））

備考

※フレックスタイム制度あり ※在宅勤務制度あり

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年間126日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、GW、赴任休暇、ライフサポート休暇、ステップアップ休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅制度、カフェテリアプラン制度、退職金制度あり、確定拠出年金制度あり

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■国内外の発電プラントや原子力事業などにおいて、他では扱えないレベルの「超大型・重量物製品」を運ぶための最適な輸送計画を自ら立案し、プロジェクトをロジスティクスの視点からリードできる極めてダイナミックで影響力の大きいポジションです。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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