仕事内容

■国内・海外原子力発電所、再処理工場および福島原発廃炉関連設備に関わる下記の業務を担当いただきます。【具体的には】・電気システムの開発・設計－電気システム設計と電気工事エンジニアリング業務－所内電源設備や電気全般に関わる設計・エンジニアリング業務（ロボットを活用した電気設備点検を含む）

必要な経験・資格

必須要件

■下記すべてを満たす方・電機分野を中心とした理工系の基礎知識（大学院・大学・高専のいずれかで電機・電気系分野を学んだ方、または実務で電機に触れた経験がある方） ※文系でも、電機系業務に関わった経験があれば可

歓迎要件

・発電所内の下記設備に関する知識がある方　- 大型電気機器（発電機、電源設備）　- 開拓領域となるプラットフォームやデータベース、DX・AI

求める人物像

・同社のビジョンに共感いただける方・顧客、社会にふさわしい新しい価値をお客様に提供するという誠意と気概がある方・大規模システムを作り上げるためのマインドがある方　- 多くの人と積極的なコミュニケーションを図り、仲間と協調できる　　- 主体的に行動し、探求心を持って自らを磨き続ける　- 未経験の分野であっても、前向きに学び取り組み、成長に喜びを感じる

給与

年収500万円～1,100万円

※ご経験・スキルに応じて検討します。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当、次世代育成手当、深夜手当など（同社規定による） ※管理職掌クラスでの採用の場合、不支給の手当があります。

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:15

勤務地

〒2350032 神奈川県横浜市磯子区新杉田町8 最寄り駅：新杉田（ＪＲ根岸線）徒歩10分

備考

就業場所の変更の範囲：会社の指示する場所（労働者の自宅等リモートワークを行う場所を含む） ※業務上必要があるときは異動を命ずることがあり、その場合は異動先の就業場所 ※在宅勤務制度あり

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年間126日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、GW、赴任休暇、ライフサポート休暇、ステップアップ休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、労災保険、厚生年金、労災保険寮・社宅制度、カフェテリアプラン制度、退職金制度、確定拠出年金制度

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■カーボンニュートラル実現に向けた大規模プロジェクトでプラントの根幹を支えるダイナミックな経験ができるほか、充実した教育体制により原子力未経験からでも着実にスキルアップできるため、電気系の知識を活かして社会貢献度の高い仕事に挑戦したい方におすすめです。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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