仕事内容

■潤滑油の安全・安定供給実現のため、以下の業務を担当していただきます。【具体的には】 ■物流管理業務・製造計画、充填計画、出荷計画等、各種計画策定業務および実績管理 ■運転管理業務・タンク在庫管理、及び品質管理・タンク開放、運転条件変更時の作業計画の作成 ■設備管理・日常、定期工事の計画および実施・定期検査結果をもとに保守計画、設備更新計画の作成と予算化・機器トラブル時の補修対応（保全を担当する他部署、メーカーとの調整含む）製造、充填、荷役等の日々の運転・点検業務は関係会社が請け負い、実施しています。今回入社いただく方には、関係会社と協力の上、現場をリードいただく技術者として就業いただきます。

必要な経験・資格

必須要件

下記全ての要件に該当する方 ■石油、化学、食品等の液体、半固体の充填装置のある職場での業務経験、または、タンクヤードの設備管理・運転管理の経験をお持ちの方 ■危険物取扱者乙種4種をお持ちの方

歓迎要件

いずれも必須 ■入荷、出荷業務管理（陸上、海上）の経験をお持ちの方 ■高圧ガス製造保安責任者（乙種）をお持ちの方

給与

年収470万円～1,000万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

子ども手当、住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当等 ※休日又は深夜労働に対して支払われる割増賃金率所定時間外　30％　／休日　35％ ※ただし、所定時間外、及び休日の勤務時間数の合計が月60時間を超える場合、その超過時間については50％・深夜　40％

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

8:00〜16:30

勤務地

〒2990107 千葉県市原市姉崎海岸2-1

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年間休日：124日／完全週休2日制（土日祝）、創業記念⽇、年末年始、年間有給休暇：15～21日（入社時期、勤続年数により付与日数は異なる）他 ※交替勤務の場合、休日は交替勤務サイクルによる。基本サイクルとして、4日に1日は休み。また、日勤者と年間総労働時間が同等なるよう、別途指定休日が付与される。

待遇・福利厚生

雇用保険、厚生年金保険、健康保険、労災保険、各種団体保険積立年金保険、財形年金貯蓄、積立貯蓄、社員持株会、各種社会保険、産前産後休業、育児休業、介護休業、短時間勤務制度、社宅、独身寮、住宅財形貯蓄、確定給付企業年金制度（ポイント制）、確定拠出年金制度　等

教育・研修

階層別研修（新入社員研修～3年目研修、マネジメント研修、役職者研修）、メンター制度、経営人材育成研修、部門主催研修、キャリアプランセミナー、通信教育等

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■国内トップクラスのエネルギー事業会社で、重要な潤滑油製造・供給基地の物流、設備、運転管理を幅広く担う、事業の中核をなすポジションです。 ■製造・物流の安全・安定供給という社会貢献性の高いミッションに、現場をリードする技術者として、大きな裁量と責任をもって貢献したい方におすすめです。

会社概要

会社名

出光興産株式会社

所在地

〒1000004 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 Otemachi Oneタワー

設立

1940年3月

代表者

代表取締役社長　木藤俊一

資本金

1,683億円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

5,089人（2023年3月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■石油の精製、燃料油の販売　■石油化学製品の原料の製造・販売 ■潤滑油・電子材料・機能舗装材などの開発・製造・販売 ■再生可能エネルギー発電所の開発・運営　■石油・天然ガスの探鉱・開発　など＜沿革＞ 1911年　出光佐三氏が福岡県門司市に出光商会を創設 1940年　東京で出光興産（株）を設立 1992年　米国に潤滑油製造工場を建設 2006年　東京証券取引所市場第一部に株式を上場 2011年　創業100周年 2019年　昭和シェル石油（株）を吸収分割会社とする吸収分割を実施し、昭和シェル石油の全事業を承継 2020年　昭和シェル石油（株）の商号をRSエナジー（株）に変更 2022年　東証の市場区分変更に伴い、プライム市場に移行。西部石油（株）・東亜石油（株）の全株式を取得

企業の特徴

【概要・特徴】創業から100年以上、国内第2位のシェアを持つ石油元売り会社です。燃料油、基礎化学品、高機能材、電力・再生エネルギー、資源の各分野において、さまざまなエネルギー素材の開発・製造・販売を実施。国内では4製油所・3事業所体制でエネルギーの安定供給に努めています。また、同社と昭和シェルは2019年4月に経営統合を実施。連結売上高は9兆円規模となり、ENEOSホールディングスとの国内2強体制となりました。【ビジョン】収益に占める化石燃料事業の割合は、2022年度は8割強ですが、これを10年近くで半分近くまで下げることを目指しています。そのため、事業ポートフォリオの大幅な転換を進めており、「先進マテリアル（リチウム個体電解質・電子材料・アグリバイオなど）」「次世代モビリティ＆コミュニティ（超小型EVなど）」「再生可能エネルギー（バイオマス・風力など）」のカテゴリーで利益の約40％を構成できる体制を目指しています。

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