【情報セキュリティの導入・運用・維持管理】ノリタケ株式会社（愛知県名古屋市西区）の求人情報

仕事内容

同社およびグループ会社の情報セキュリティに必要な仕組みの導入、運用および維持、管理を行っていただきます。【具体的には】情報セキュリティアンケートへの対応、要求事項への対策、事業部への適切な助言を行い、将来的には情報セキュリティ責任者として役割を担い、同社ITの運営を支える人財となっていただきます。

必要な経験・資格

必須要件

以下全てのご経験をお持ちの方・情報セキュリティ分野の実務経験3年以上（情報セキュリティ技術の専門知識、セキュリティツールの知識および経験、ネットワークおよびシステム管理スキルや経験、セキュリティ企画や法的要件に対する理解）・Microsoft 365, Azure, その他クラウドサービスの管理、運用実績3年以上

歓迎要件

・ISMSの運用経験者・情報処理安全確保支援士の資格保有者・Microsoft 365, Azure関連の認定保有者

求める人物像

・問題解決能力、コミュニケーションスキル、意欲と学習能力がある・技術の進化に対応できる向上心がある

給与

年収500万円～830万円

ご経験・希望に応じて決定します

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、家族手当、時間外手当、資格手当、休日出勤手当　等

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:20

勤務地

〒4510051 愛知県名古屋市西区則武新町三丁目1番36号

備考

本社へ配属予定です

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間123日(完全週休二日制(土・日））

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金契約スポーツ施設割引、契約ホテル割引（全国リゾートホテル・シティホテル）、独身寮、確定給付企業年金、財形貯蓄、退職金制度、持株会、共済会、社内診療所、公的資格取得奨励金制度等

教育・研修

目的別研修、階層別研修、自己啓発制度、技術者教育

会社概要

会社名

ノリタケ株式会社

所在地

〒4518501 愛知県名古屋市西区則武新町3-1-36

設立

1917年7月

代表者

代表取締役社長　東山明

資本金

156億3,200万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

4,831人（2023年3月現在）

平均年齢

44歳

事業内容・沿革

■工業機材事業：研削砥石、ダイヤモンド・CBN工具、研磨布紙などの製造・販売　 ■セラミック・マテリアル事業：セラミックスの原材料、電子ペースト（厚膜材料）の開発・製造・販売 ■エンジニアリング事業：各種製造装置・設備の開発・提案　■食器事業：高級陶磁器の製造・販売　ほか＜沿革＞ 1904年　日本陶器（名）創立　※のちの日本陶器（株） 1917年　衛生陶器部門を分離し、東洋陶器（株）設立　※現：TOTO（株） 1919年　碍子部門を分離し、日本碍子（株）設立　※現：日本ガイシ（株） 1939年　工業用研削砥石の本格的製造を開始 1947年　米国ノリタケ（Noritake Co., Inc.）を設立 1981年　日本陶器（株）を（株）ノリタケカンパニーリミテドに社名変更 1993年　世界初のリブグリッド蛍光表示管を開発 2024年　創立120周年

企業の特徴

【概要・特徴】 110年以上の歴史を持つ、東証プライム上場の高級陶磁器・研削砥石メーカーです。1904年に洋食器の製造・輸出を目的として設立。1914年には日本初のディナーセットを完成させた洋食器メーカーのパイオニアです。また、1939年には工業用研削砥石の製造を本格的に開始。現在は国内最大の研削・研磨の総合メーカーとして実績を築いています。そのほか、セラミック原材料の製造・販売や各種製造装置・設備の開発・提案も行うなど、幅広い事業を展開しています。【強み】洋食器製造で培った、セラミックス関連の技術が強み。研削・研磨の技術を活かして、研削砥石やダイヤモンド・CBN工具、研磨布紙などを製造し、自動車や鉄鋼などの基幹産業を支えています。また、セラミックスに関する原料精製、成形、印刷などの技術をもとに、積層セラミックコンデンサなどの電子部品に使われる「電子ペースト」、自動車・LED照明・医療機器用の「厚膜回路基板」など多様な製品を製造しています。【グローバル展開】同社は設立当初から輸出を通じて海外とも深く関わっており、1947年にはアメリカに拠点を設立しています。現在はアメリカのほか、中国、タイ、台湾、インドネシア、スリランカ、オーストラリア、ドイツ、イギリスに約20拠点を有し、グローバルに事業を展開。海外売上高比率は約40％です（2022年度）。工業機材事業では、近年続く原材料・エネルギー価格の高騰に対する収益改善に注力。中国では黒字化を達成（2022年度）しています。

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