仕事内容

■デジタルクライム／サービス不正利用対応の分野のセキュリティサービス提供体制を強化していく中、本ポジションでは、顧客が直面するデジタルクライム／サービス不正利用といった脅威に対して、対策検討・リスク分析・事後対応等の様々な側面からコンサルテーションを行います。また、新規のサービス開発を行います。 ※デジタルクライム／サービス不正利用とは：漏洩したクレカ情報を用いた不正決済、大量アカウントを用いた不正行為等を指します。【具体的には】下記の業務を、経験や能力に応じて一部、もしくは全般をご担当いただきます。 ■コンサルティング顧客にて発生しているデジタルクライム／サービス不正利用のリスク評価・対策検討・事後対応を支援するコンサルティング　等・デジタルクライム／サービス不正利用のリスク評価・デジタルクライム／サービス不正利用の対策検討・デジタルクライム／サービス不正利用の事後対応・デジタルクライム／サービス不正利用を防ぐための組織設計・運営・デジタルクライム／サービス不正利用の脅威情報収集・分析・提供 ■自社サービス事業創発・動向調査、戦略企画、R&D／PoC ・サプライヤー企業、テックベンダーとの協業関係構築 ■営業・提案：顧客開拓、提案書作成、提案・契約 ■AIの技術検討や適用：上記の業務領域に関連するAI技術検討や適用

必要な経験・資格

必須要件

デジタルサービスの不正利用対策を検討した経験、サイバー攻撃による事故対応を実施した経験、サイバー攻撃による事故対応組織を構築した経験をお持ちの方（いずれか一つ必須） ※不正利用対策の例：漏洩したクレカ情報を用いた不正決済を防ぐために、XXXという対策を検討した等

歓迎要件

・セキュリティ系資格－高度情報処理技術者資格、情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）資格－CISA、CISM、CISSP、GIAC等のセキュリティ関連資格・デジタルアイデンティティ分野の業務経験・事業企画、戦略企画立案の経験・システム開発・運用経験（一般的な業務システム・インフラ等開発言語・規模は不問）・セキュリティ領域での業務経験（コンサルティング、SI、製品開発、SOC運用等）・コンサルティングファームや監査法人等でのアドバイザリー業務経験・事業会社（特に金融、情報通信、製造）での業務経験

給与

年収600万円～1,500万円

給与形態

月給制

昇給

あり

賞与

あり

諸手当

通勤手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

裁量労働制

就業時間

8:45〜17:15

勤務地

〒1000004 東京都千代田区大手町1-9-2　大手町フィナンシャルシティグランキューブ最寄り駅：大手町（東京都）（東京メトロ千代田線）〒2200012 神奈川県横浜市西区みなとみらい4-4-1 横浜野村ビル最寄り駅：新高島（横浜高速鉄道みなとみらい線）徒歩4分

転勤

なし

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間120日／（内訳）完全週休2日制（土日祝）、夏季休暇、年末年始、有給休暇、慶事休暇、育児休業、マタニティ有給休暇、パートナー出産休暇、育児短時間勤務、妊娠期の短時間勤務、育児の為の時間外勤務・休日勤務免除、育児の為の時間外勤務制限、子の看護休暇、介護休暇、介護休業、介護短時間勤務等

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金確定拠出年金、退職金前払い制、退職一時金、財形貯蓄、社員持株、保養所、グループ保険、継続雇用制度(再雇用)、副業可（審査認定制）、事業所内保育所、育児セレクト・シフト勤務、ベビーシッター育児支援割引券、介護セレクト・シフト勤務、在宅勤務可、リモートワーク可、社員食堂、社内図書館、ビジネスカジュアル

教育・研修

研修支援制度、資格取得支援制度

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

同社は国内有数の大手シンクタンク企業の一つです。30年前からシンクタンク×SIという独自のビジネスモデルの中で、超上流から運用・保守まで一気通貫でソリューションの提供ができるため、金融業界をはじめとした、一般産業等既存の顧客と長くお付き合いをしています。顧客からの評価も高く、高利益率を担保し、それを社員に還元しているため、平均年収1200万円が実現できています。

会社概要

会社名

株式会社野村総合研究所

所在地

〒1000004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ

設立

1965年4月

代表者

代表取締役社長　柳澤花芽

資本金

256億5,541万3,800円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

7,645人（2025年3月現在）

平均年齢

40歳

事業内容・沿革

■コンサルティング、金融ITソリューション、産業ITソリューション、IT基盤サービスの提供＜沿革＞ 1965年　旧：株式会社野村総合研究所設立 2000年　NRIセキュアテクノロジーズを設立 2006年　株式会社野村総合研究所とNRIデータサービス株式会社が合併し、同社設立 2016年　NRIデジタルを設立 2019年　日本証券テクノロジーをグループ会社化 2021年　AUSIEX、Planit、Core BTSをグループ会社化

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、金融・流通業に強みを持つ証券系SIer。日本初の民間シンクタンク「旧：（株）野村総合研究所」と、日本で初めて商用コンピュータのビジネス利用を実現したシステム開発会社「野村コンピュータシステム（株）」が合併し、1988年に設立されました。以来、製造・金融・流通・サービスなど幅広い業界に向けて、情報システムの企画・設計から開発、運用までを一貫して手がけています。【事業展開】顧客の課題を先取りして解決策を導く「コンサルティング」と、システム開発・運用によって課題解決を実現する「ITソリューション」を一貫して提供。また、両者が相乗的に機能する「コンサルティング×ソリューション」の独自ビジネスモデルを展開しています。とくに金融分野において豊富なソリューションラインナップを有し、制度改正や事業環境の変化に即応した機能追加を重ねながら、常に業界最先端のサービスを提供しています。【職場環境】ワークライフバランスの向上や女性活躍推進、出産・育児・介護に関する支援制度の充実など、誰もが生き生きと働ける環境づくりに注力。月平均残業時間は6.5時間、平均有給休暇取得日数は14.5日となっています（2024年度実績）。こうした取り組みが評価され、経済産業省より「健康経営優良法人（ホワイト500）」に2017年から9年連続で認定されています。

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