仕事内容

■グループの、環境法規制に関する情報収集と分析・対応を通じて、法規制遵守のための戦略を策定・実行していただきます。【具体的には】・環境法規制に関する最新情報の収集、分析、報告と実行・環境法規制の変更に伴う影響評価と対応策の提案・行政との対話・社内の関連部門と連携し、法規制遵守のためのガイドライン作成・環境法規制に関する社内教育およびトレーニングの実施・環境監査およびコンプライアンスチェックのサポート

必要な経験・資格

必須要件

・環境法規制に関する知識と対応経験のある方

歓迎要件

・装置メーカーでの勤務経験をお持ちの方・TOEIC：500点以上

求める人物像

・優れたコミュニケーション能力とプレゼンテーションスキル・チームでの協働能力とプロジェクト管理スキル

給与

年収860万円～

一般職の場合：月次基本給38万円～43万円管理職の場合：月次基本給77万円～（※固定残業代無、裁量労働制無）

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、家族手当、資格手当、単身赴任手当　等

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜17:30

勤務地

〒6028585 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目最寄り駅：鞍馬口（京都市営烏丸線）徒歩10分

備考

本社事業所、もしくは自宅(在宅勤務時)にて勤務していただきます。

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間124日／（内訳）完全週休2日制（土日）、GW、夏季連続休暇、年末年始休暇、永年勤続特別休暇、有給休暇など

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅、退職金（確定拠出年金及び確定給付企業年金）カフェテリアプラン制度、財形貯蓄、住宅取得支援制度、従業員持株会、互助会制度、昼食費補助、グループ団体保険、資格取得報奨金制度などあり

教育・研修

OJT研修、管理者教育、昇格者教育、目標管理・評価教育制度など。

担当コンサルタントからのコメント

東証プライム上場の、半導体製造装置のトップシェアメーカーグループでの求人です。IoTやAIなどのテクノロジー進化に伴い、半導体ビジネスはもちろんのこと、さまざまな分野の新しい技術ニーズに対し、新規技術や製品開発を積極的に行っています。こちらには書ききれない魅力も多くある企業ですので、ご興味のある方は担当アドバイザーにお伝えください。

会社概要

会社名

株式会社SCREENホールディングス

所在地

〒6028585 京都府京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町１番地の１

設立

1943年10月

代表者

代表取締役社長　最高経営責任者　後藤正人

資本金

540億円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

6,415人（2025年3月現在）

平均年齢

44歳

事業内容・沿革

■半導体・液晶製造装置、印刷関連機器などの産業用機器メーカーグループの経営管理業務　など＜沿革＞ 1868年　京都で石田旭山印刷所（大日本スクリーン製造の前身）創業 1943年　大日本スクリーン製造（株）設立 1970年　東証・大証・名証1部上場 2002年　東京エレクトロン（株）、（株）社荏原製作所と半導体製造用低加速電子ビーム直描装置に関する合弁会社を設立。社内カンパニー制を導入 2006年　グループ最大の開発拠点「ホワイトカンバス洛西」を開設 2014年　持株会社体制へ移行し、（株）SCREENホールディングスに社名変更 2022年　東証プライムに上場区分を変更 2023年　設立80周年

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、産業用機器メーカー「SCREEN」グループの持株会社。京都市に本社を置き、持株会社から分社化した5事業会社と1機能会社の経営管理業務を担っています。それぞれのグループ企業では、半導体製造装置、印刷関連機器、ディスプレー製造装置、成膜装置およびプリント基板関連機器の製造・販売や、それらに関連する研究・開発およびサービスなどを行なっています。また、海外に32拠点を有し、海外売上比率は80％以上（2022年3月現在）です。総売上高は4,118億円（2022年4月現在）となっており、近年、順調に業績を伸ばしています。【技術力】グループでは、3つのコア技術「表面処理技術」「直接描画技術」「画像処理技術」を有しており、それらを構成する要素技術を半導体市場、印刷市場、ディスプレー市場、プリント基板市場などに展開。現在は、3つのコア技術を応用した新たな事業領域「エネルギー」「検査計測」「ライフサイエンス」での製品開発なども行なっています。また、6,673件の特許を保有。半導体製造プロセスで使用する洗浄装置では、世界シェア第1位（2022年実績、同社調べ）を獲得しています。【人材育成】資格取得報奨金制度や社内公募による社外ビジネススクール（MBA／MOT）への派遣などを通し、社員のスキルアップを支援しています。また、専攻・配属別の専門の技術教育講座や特許奨励制度も整備され、新技術の発明や技術の発展に貢献する技術者の育成に注力しています。

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