仕事内容

同社のコネクタシリーズにおいて、製品シリーズのマネージメントをご担当頂きます。自社製品の特長を理解し、メインマーケットである、コンシューマー・車載領域に対し市場動向やアプリケーションに合わせたマーケティング活動、新製品のマネージメント等を行って頂きます。【具体的には】・製品担当（技術部門）や営業担当と連携し新製品開発の提案を行う・他部門と連携したプロモーション活動・担当製品の売上・利益の最大化に向けた計画立案・既存保有製品の製品マネジメント（ロードマップ作成等）など【リモート】有（海外との時差対応や家庭事情によりリモート勤務も相談可）

必要な経験・資格

必須要件

※下記いずれも必須・BtoB業界経験者・分析力、戦略的思考力、プロジェクト推進力に優れること・グローバルな環境での部門横断的なチームリード経験・日本語、英語がビジネスレベル以上であること ※目安TOEIC750点以上、読み書き重視、会話は日常会話レベル以上・MS Officeやプレゼンツールの操作スキル

歓迎要件

英語力（ビジネスレベル）

求める人物像

フットワークの軽さ、リーダーシップをお持ちの方（社内外のコミュニケーション機会が多いため）

給与

年収550万円～800万円

※年収はご経験等により前後いたします。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、家族手当、資格手当、地域手当、時間外手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

9:00〜17:45

勤務地

〒2220033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-3-12　新横浜スクエアビル11階最寄り駅：新横浜（横浜市営ブルーライン）

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年間125日／（内訳）完全週休2日制（土・日）、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、年次有給休暇、特別有給休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅、退職金、財形貯蓄

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

同社は、携帯電話やパソコンなどの細線同軸コネクタにおけるパイオニアであり、世界トップクラスのシェアを有しています。現在は12ヶ国39拠点を構築し、精密技術をコアに国内外で製造を行い、顧客の未知のテーマに応えられる技術集団を目指しています。営業部では、裁量権を持って新たなことにチャレンジできます。ご興味をお持ちの方はお気軽にご連絡ください。

会社概要

会社名

I-PEX株式会社

所在地

〒6008411 京都府京都市下京区水銀屋町637番地第五長谷ビル7階

設立

1963年7月

代表者

代表取締役社長執行役員小西玲仁

資本金

99億6866万円

上場・非上場

非上場

従業員数

4,858人（2023年12月現在）

平均年齢

34歳

事業内容・沿革

■電気・電子部品（コネクタ、センサ、半導体製造装置など）の開発・製造・販売＜沿革＞ 1963年　第一精工（株）を設立 1996年　世界初、細線同軸一括結線コネクタ「CABLINE I」を開発 2004年　小型電子部品メーカー（株）アイペックスと経営統合 2006年　ジャスダック上場 2011年　東証1部上場 2012年　（株）アイペックス、テクノダイイチ（株）を吸収合併 2017年　マレーシアにDAIICHI SEIKO （M） SDN. BHD.（現：連結子会社）を設立 2020年　I-PEX（株）に商号を変更

企業の特徴

【概要・特徴】設立60年以上のコネクタメーカー。1963年に精密な金型を製造する会社として設立されました。現在では、金型で培った精密技術をコアとして「電気・電子部品」「自動車部品」「半導体設備」の3事業を展開。コネクタや自動車部品、精密部品、各種製造装置を開発・製造・販売しています。主力製品であるコネクタは、大手電機メーカー各社へ納入しており、自動車に使用される回転センサは国内ほぼ全ての完成車メーカーへ納入しています。自己資本比率は60％以上と、安定した財務基盤を築いています。【強み】一貫生産体制による高い製品力が強みです。製品開発から設備設計、生産ラインの構築まで一貫して社内で行っているため、難易度の高い製品を迅速に提供することが可能です。その高い製品力は顧客からも高く評価されており、自社ブランド「アイペックス」の高速信号伝送用の細線同軸コネクタは業界トップクラスのシェアを獲得。また、RFコネクタ（MHFシリーズ）は、スマートフォン、ノートPC向けアンテナ系コネクタ市場にて、高い世界シェアを獲得しています。【グローバル展開】世界12の国と地域に39拠点を擁し、グローバルに事業を展開しています。各地域における生産体制、サービス体制の構築などに注力し、顧客ニーズに迅速に対応。近年の海外売上比率は約68％となっています。

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