仕事内容

銀行ビジネスに関わる業務系システムの開発（勘定系・対外系・CRMなど、既存システムの機能追加主体）をご担当いただきます。上流工程（システム企画・要件定義・設計管理）から下流工程（テスト、保守）まで一気通貫でプロジェクトを推進いただきます。ベンダーコントロール／社内各部署との折衝業務や問い合わせ対応、トラブル対応などを担当いただきます。 ※設計実務や開発・導入はベンダーに依頼。【具体的には】銀行業務システムの企画・開発業務全般を担当頂きます。 ■新規業務システムの導入、要件定義・設計・受入 ■既存業務システムの保守開発・管理 ■業務所管部門、共同化行との折衝 ※ベンダーマネジメントや関連部門との折衝や、要件定義・設計など、上流工程がメインとなるポジションです

必要な経験・資格

必須要件

・金融関連の業務システムに関する、導入・開発・プロジェクト管理のいずれかの経験（2年程度） ※金融機関勤務、IT企業のいずれの経験でも構いません

歓迎要件

・銀行業務のシステム企画、開発経験・プロジェクトマネジメント、リーダー経験・デジタル領域の業務経験

求める人物像

・デジタルビジネスに関する経験と知識・自ら進んで連携先の調査、関連各部との折衝ができるような方（対人コミュニケーション能力の高い方）・経営向け資料作成が多いため、論理性があり、分かりやすい資料作成能力・反対の意見に対し、粘り強く説明できる精神と、予想していなかった指摘に対し、機敏に反論材料を集める柔軟性

給与

年収500万円～1,100万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、家族手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

固定労働時間制

就業時間

8:45〜17:10

勤務地

〒2660032 千葉県千葉市緑区おゆみ野中央6丁目12番地千葉銀行おゆみ野センター最寄り駅：鎌取（ＪＲ外房線）徒歩15分

転勤

あり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

完全週休2日制（土・日）、夏期、年末年始。慶弔休暇、有給休暇、1週間連続休暇、短期連続休暇（土日と続けて4連休）、スポット休暇（年間4日）、リフレッシュ休暇等

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮、社宅、財形貯蓄制度、社員持株制度、保養所、住宅資金融資、年金、行員クラブ、総合グランド

担当コンサルタントからのコメント

■地域に密着した金融サービスの提供を目指している方のご応募をお待ち致しております。 ■同社は地方銀行の中でも預金、貸出金ともトップクラスになります。

会社概要

会社名

株式会社千葉銀行

所在地

〒2608720 千葉県千葉市中央区千葉港1-2

設立

1943年3月

代表者

取締役頭取　米本努

資本金

1,450億円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

3,965人（2023年3月現在）

平均年齢

38歳

事業内容・沿革

■普通銀行業務＜沿革＞ 1943年　千葉合同銀行・小見川農商銀行・第九十八銀行の3行が合併し、千葉銀行設立 1970年　東証二部に上場 1971年　東証一部に指定替え 1982年　株式会社千葉カードを設立（現：ちばぎんジェーシービーカード株式会社） 1987年　ニューヨーク支店を開設 2012年　第四銀行・中国銀行と基幹系システム共同化に基本合意 2014年　「室町ちばぎん三井ビルディング」竣工。総預金10兆円達成 2016年　武蔵野銀行と包括提携（千葉・武蔵野アライアンス）契約を締結 2020年　「ちばぎん本店ビル」竣工 2022年　東証の市場区分変更に伴い、プライム市場に移行

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、千葉県に本店を置く大手地方銀行です。千葉県を中心に国内に181店舗、米国・英国・香港など海外に6拠点を展開。総資産（単体）は19.6兆円、当期純利益（単体）は581億円と、地方銀行でトップクラスの資産規模・収益力を有しています。証券・資産運用、調査・コンサルティング、リース・ベンチャーキャピタルなどの事業を行う15のグループ会社を有し、総合的な金融サービスを提供しています。※数字はすべて2023年3月末時点【強み】強固な営業基盤が強み。個人顧客数は約524万人・法人顧客数は約42万で、千葉県内の貸出金シェアは約41％、預金シェアは約27％となっています。また、近年は投資型金融商品の販売も強化しており、投資信託残高は4,689億円（2022年9月末）と地方銀行でトップの実績があります。【注力分野】 DX戦略に注力しています。「個人顧客向けアプリ」「法人顧客向けポータル」の提供により、顧客サービスのデジタル化を推進。店舗などの対面サービスについては、店頭タブレッド「TSUBASA Smile」を導入し、ペーパーレス・印鑑レスを実現しています。これらの取り組みにより、2022年3月には経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。

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