【2026年下半期】総務職の転職市場トレンド｜年収やキャリア、将来性まで解説

企業の採用ニーズが高い領域は？

1株主総会の準備・運営

株主の招集、会場確保、当日の運営など、株主総会の運営・準備には経験とスキルが必要です。そのため、上場企業とIPO準備中の新興企業で一定の採用ニーズがあります（※株主総会を法務部が担当する企業もあります）。

2オフィスファシリティ

オフィスファシリティとは、施設や設備、備品などを効率的に管理して経営戦略を支援する業務です。なかでもオフィスの移転・拡張、レイアウト変更などは経験が必要なため、その経験者には一定の採用ニーズがあります。M&Aを進める大手企業や規模拡大中の新興企業のほか、リモートワークからの出社回帰を進める企業で求人が出されています。

3そのほかの採用ニーズは？

上記のほか総務職の採用ニーズには以下のようなものがあり、規模拡大や欠員の発生に伴う求人が出されるケースがあります。

要注目！拡大が期待される２つの領域とは？

1DX推進・業務効率化：業務のデジタル化が加速

デジタル化の流れは不可避

多くの企業でDX化による業務効率化・自動化が推進されていますが、総務部門も例外ではありません。ITツールの導入や業務プロセスのデジタル化の流れは不可避といえるでしょう。

そのため、ITツールやRPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）を活用して業務の効率化や自動化を主導できる人材の需要が拡大傾向です。

2働き方改革への対応：柔軟な働き方を支える環境整備が課題に

柔軟な働き方に対するニーズが高まっている

コロナ禍以降、柔軟な働き方に対するニーズが高まっています。そのため、リモートワーク環境の構築や働き方に関する社内規定の整備・運用など、柔軟な働き方を支える環境整備の経験・知識を持つ人材の需要も拡大傾向です。

また、人事部門と連携して働き方改革関連法や雇用制度の改正に対応した経験、副業規定の整備やオフィス環境の改善など従業員エンゲージメントの向上につながる業務経験を求める動きも出てきています。

今、「攻めの総務」が注目されている

人手不足が深刻化するなか、既存社員の離職を防ぎ、従業員エンゲージメントを強化することが企業にとって喫緊の課題となっています。そのため、経営戦略と連動して能動的に社内改革に取り組む「攻めの総務」が注目されています。

攻めの総務

業務プロセスの効率化、働き方改革への対応、オフィス戦略・社内環境の最適化、経営陣の意思決定支援　など

守りの総務

文書管理、施設・備品管理、社内規定管理、福利厚生、労務管理、従業員の冠婚葬祭への対応　など

総務職の転職、今求められる人材は？

総務業務の効率化が大きな課題

業務効率化は総務部門の大きな課題です。企業としては、間接部門の生産性向上を図って人員数をできるだけ抑えたいという事情もあり、効率化・自動化の流れは今後も加速していく見込みです。

そのため、RPAツールを導入してデータ入力や備品発注といった定型業務を自動化する、会議支援ツールでスピード感ある情報共有を実現するといった業務効率化を主導できる人材が求められており、その需要は今後も高まると予想されます。

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総務職の将来性は？

業務量の削減で求人は横ばいの見込み

データ入力や定型書類の作成といった画一的、反復的な業務はAIやRPAツールなどで自動化が進んでいます。またアウトソーシングの活用で人員不足に対応する動きもあります。

そのため、今後総務部門の業務量は削減が進むと予想され、総務職の求人は横ばい、もしくは減少していくという見方もあります。

AIで総務の仕事はなくなるのか？

AIやITツールを使いこなすスキルが必須に

AIへの代替や自動化が進んでも、トラブル処理など臨機応変な対応が求められる業務、社内外の関係者との調整といった配慮や判断が求められる業務は今後も残る見込みです。

これからの総務職には、コミュニケーション能力や問題解決力といった人間ならではの能力を磨くと同時に、AIやITツールを使いこなすスキル、つまりAIと共存する力を身につけることが求められています。

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総務職の求人が多い業界は？

1製造業界（メーカー）

従業員規模に比例して総務職の求人も増加

製造業は工場や支社など拠点が多く、従業員規模の大きさに比例して総務職の求人も多くなっています。また、工場の安全衛生管理や防火防災、オフィスファシリティなど業務範囲が広いのも特徴です。

そのため、幅広い経験と業務知識を持つ即戦力人材が求められています。

2IT・通信業界

業界全体の成長に伴い求人も拡大傾向

産業界にDX推進やAI導入が広がるなか、IT・通信業界全体で成長が続いており、総務職の求人も拡大傾向にあります。

スタートアップ企業が多いため、組織拡大やIPOに向けた管理部門強化の経験が重宝される傾向です。また、事業拡大に伴うオフィス移転やレイアウト変更を担うオフィスファシリティの採用ニーズも堅調です。

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企業規模によって求める人材は違う？

総務職の場合、企業規模によって求める人材が異なります。大手企業と中小・スタートアップのニーズをそれぞれご説明します。

大手企業のニーズはピンポイントの業務経験

欠員補充は社内異動で賄う傾向が強い

大手企業では、総務部門の欠員補充は社内異動で賄う傾向があります。一方で、分業化が進み業務が細分化されているため、社内人材では欠員ポジションの業務を担えない場合に、外部から即戦力人材を採用するのが一般的です。

具体的には、株主総会の準備・運営、オフィスファシリティといったピンポイントかつ専門的な業務経験を必須とする求人が多く、転職難易度は高めといえるでしょう。

このほか、ピンポイントな応募要件の例としては、次のようなものがあげられます。

中小・スタートアップのニーズはゼネラリスト志向

人事や経理との兼任が一般的

中小企業やスタートアップの総務ポジションは、人事や経理と兼任するケースがほとんどです。そのため、「人事総務」「経理総務」といった職種で求人が出されます。

特にスタートアップの総務ポジションは、「管理部門担当者」としてバックオフィスの業務全般を担うことも少なくないため、複数の業務を並行して進められるマルチタスク能力や柔軟性が求められます。

IPO準備中のスタートアップでは

IPO審査をクリアするためには総務機能を担う専任の担当者が必須です。各種規定の整備や労務体制の構築、取締役会や株主総会の運営といった業務に対応するため、総務担当者（人事や法務兼任のケースもあり）の求人が発生します。

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総務職の年収とキャリアパスは？

総務職の年収の目安は？

企業規模が大きいほど年収は高くなる

総務職の年収は、業界・企業ごとの給与水準をベースにスキル・役職によって決まるのが一般的です。コンサルティング会社や商社、不動産会社といった利益率の高い業界ほど年収は高く、また同じ業界内でも企業規模が大きいほど高くなる傾向です。

総務職のキャリアパスは？

30代がキャリアの分岐点

大手企業では、年代ごとに役割や求められるスキルが変化していきます。具体的には、備品管理や社内文書の管理といった日常業務からスタートし、取締役会の事務局対応やオフィス移転プロジェクトの主導といった、より重要度の高い業務へステップアップしていくのが一般的です。

30代を目処に自身の志向や強みに応じて、管理職候補としてマネジメントポジションを目指すか、DX推進や社内規定の整備といった担当分野のエキスパートとして活躍するかキャリアが分岐します。

未経験から総務職を目指すのは難しい

大手企業では、総務職のキャリアは新卒採用での配属か社内異動によってスタートするのが一般的です。そのため、転職市場での求人ニーズは即戦力人材に集中しています。

もちろん「未経験歓迎」の求人はありますが、その数は限られているため、未経験での総務職への転職難易度は高めになっています。

総務職のキャリアチェンジ転職は難しい？

幅広い業務を担当するものの…

一般的に、総務職からのキャリアチェンジ転職は難しいといわれています。総務職は幅広い業務を担当しますが、それゆえ経理や人事といったほかの職種と比べると、特定の専門スキルが身につきにくいという側面があるためです。

また、営業職などと違って直接利益を生み出さない職種のため、成果の数値化がしづらく、転職市場で評価されにくいといった要因もあります。

人事、経理への転職なら可能性あり

総務職のなかには人事や経理を兼任している人も多く、人事や経理に特化して専門性を高めたいと転職を考える人もいます。その場合、人事職、経理職への転職が選択肢の一つとなり得るでしょう。

また、IR・株主総会業務に関わった経験があれば、広報職への転職もチャンスありといえます。

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総務職の転職で求められる経験・スキルは？

ここでは、総務職の転職で求められるスキル・経験についてご説明します。

年代ごとに求められるスキル・経験は違う？

20代前半：ポテンシャル採用は希少

大手・中堅企業では

大手・中堅企業では、総務職を新卒採用や社内異動で賄う傾向が強いため、ポテンシャル採用が少なく倍率が高くなる傾向があります。

スタートアップでは

管理部門強化のタイミングで、未経験者や第二新卒も可とする求人が出されることがあります。求人数は少ないものの、主体性や熱意が評価されればチャンスはあるといえるでしょう。

20代後半〜30代前半：即戦力となる経験・スキルが必要

大手・中堅企業では

業務の中核を担う年代であり、即戦力となる経験・スキルがあることはもちろん、企業の採用ニーズと自身の経験がマッチするかが問われます。

また、大手企業では即戦力性に加えて、株主総会の運営、オフィスファシリティといったピンポイントの業務経験が求められるケースが多く、自身の経験によっては応募自体が難しいケースもあります。

スタートアップでは

組織拡大に伴う増員で、リーダー候補としてこの年代の即戦力人材を採用するケースがあります。

ただし、人事・経理も含めた管理部門全体の業務を担う必要があるため、幅広い業務経験と、変化の激しい環境にスピード感を持って対応できる柔軟性やタフさが求められます。

30代後半：管理職・責任者候補となる力が必須に

大手・中堅企業では

30代後半は管理職・マネージャー候補としての採用になるため、マネジメント経験に加えて前職での高い実績が必須とされるケースが増えます。企業の要求水準が上がるため、選考基準も厳しくなります。

スタートアップでは

バックオフィスの責任者ポジションを担う能力が求められます。企業の成長フェーズにもよりますが、IPO準備に関わった経験や社内制度をゼロから構築した経験などがあれば評価が高まる傾向です。

40代：業務遂行力＋経営視点が求められる

大手・中堅企業では

40代は管理職として採用されるのが一般的ですが、一定規模以上の企業では管理職は内部昇格で賄う傾向が強く、求人はごく限られたものとなります。そのため、選考のハードルも高くなる傾向です。

スタートアップでは

経営トップに近い立場で、管理部門全体を統括できる経験・能力が求められます。そのため業務遂行力だけでなく、経営視点や事業理解が必要となります。

選考基準は厳しめですが、責任者ポジションへの内部昇格が多い大手・中堅企業に比べればチャンスはあるといえるでしょう。

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転職成功のカギは？年収アップするには？

企業ニーズと専門性のマッチングが最重要

企業は募集ポジションの業務に対して、応募者の経験・スキルがマッチするかを厳しくチェックしています。

総務職としての基本スキルがあることは大前提ですが、企業のニーズと自身の専門性やスキル・経験がマッチするかが最も重要です。

総務職に求められるコミュニケーション力は？

他部署との調整・連携が多い総務職は、コミュニケーション力が必須です。

問い合わせに対して的確に答えるといった日常業務に必要なコミュニケーション力があるのは当然として、新しい施策の導入・推進の際などに、能動的に社内に働きかけ、周囲を巻き込む力が求められます。

転職で年収アップするには？

総務職の場合、企業規模によって業務範囲や求人ニーズが大きく異なるため、現職より規模の大きい企業への転職は難しいのが実情です。

そのため、年収アップを実現するには、現職と規模が近く、より条件のよい企業へ転職するのが王道といえます。

転職成功のためのポイントは？

総務職は求人数が少ないことに加え、特に大手企業ではピンポイントの業務経験を求める傾向があるため、自身の経験・スキルにマッチする求人が常に出ているわけではないと考えてください。

そのため、総務職の転職を成功させるには、

• 自身の経験にマッチしそうな求人があったら即応募する
• 転職活動を長期的に考えて、じっくり求人を探す

ことがカギといえます。

アンドプロでは、業界/職種に精通したキャリアアドバイザーが、ご自身も気づいていない専門性を把握し、あなたにマッチする企業をご紹介。スキルと経験を最大限に活かした「あなただけのキャリア」を実現します。

総務職の転職で企業が見ているポイントは？

まずは職務経歴書がチェックされる

採用側の企業は、自社の業務を任せられる経験とスキルがあるかを判断するために、まず職務経歴書から「業務範囲」「業務上の取り組み」をチェックします。

そこで応募ポジションとの親和性が認められなければ不採用となってしまうため、ここでお伝えするポイントを押さえた上で書類作成を進めましょう。

同じ「総務」でも企業によって業務範囲が異なる

総務職は企業によって業務範囲が異なるため、総務専任の場合もあれば、人事や経理と兼任の場合もあります。また人事兼任で「労務管理」を担当する場合でも、勤怠管理や社会保険の手続きといった事務的な業務を担当するのか、現場と連携して職場環境や人事制度の改善まで担当するのか、企業によって業務範囲が異なります。

担当した業務はすべて記載する

そのため職務経歴書には、これまで担当したすべての業務とそこで果たした役割を具体的に記載して、応募ポジションとの親和性を正しく判断してもらうことが大切です。

業務上の取り組みを具体的に

担当業務でどのような取り組みをし、どんな成果をあげたかを具体的に伝えることで、その内容やレベル感が応募ポジションにマッチするかどうかを正しく判断してもらうことが重要です。

応募先企業のニーズに合う内容を記載する

求人票をチェックしたり、転職エージェントに話を聞いたりして、自身の経験のなかから応募先企業のニーズに合致するものをピックアップして記載しましょう。

職務経歴書の書き方

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異業界への転職はできる？難易度は？

総務職のスキルは汎用性があるため、「業務範囲」と「企業規模」の2つの要素に親和性があれば、異業界転職は十分可能です。

異業界転職しやすいケースは？

企業規模が近ければ経験を活かしやすい

現職と規模が同等の企業であれば、業務範囲も近い場合が多いです。たとえば、現在の会社も転職先も、総務部門が人事を兼任しているなど組織体制や業務範囲に親和性があれば、これまでの経験やスキルが活かしやすく、転職先でも活躍できる可能性が高くなります。

これまでの担当業務を活かせる業界を選ぶ

これまで担当した業務の経験を活かせるかどうかもポイントです。たとえば総務職として安全衛生管理を担当していれば、製造業や建設業への転職がしやすいといえます。

また、コンプライアンス関連の業務経験があれば、金融業界やIT業界といった法規制やデータセキュリティの知識・経験が重視される業界で評価されるでしょう。

志望動機の書き方・例文

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