一般財団法人日本環境衛生センター

神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6

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一般財団法人日本環境衛生センターの企業情報

事業内容・沿革

■廃棄物・環境保全・環境衛生分野の調査・コンサルティング、測定・分析・検査業務 ■人材育成・普及啓発業務、国際支援業務など＜沿革＞ 1954年　創立（事務所を厚生省内に置く） 1956年　設立（財団法人日本環境衛生協会設立許可） 1964年　川崎市に日本環境衛生センターが竣工。事務所をセンターに設置 1968年　財団法人日本環境衛生センターに名称を変更 1974年　九州支局（現：西日本支局）開設 1998年　酸性雨研究センター（現：アジア大気汚染研究センター）を新潟市に開設 2012年　一般財団法人日本環境衛生センターに名称を変更 2021年　環境大臣から令和元年東日本台風等の大規模自然災害、令和二年七月豪雨の被災地域支援活動に対して表彰状を授与される　

企業の特徴

【概要・特徴】環境衛生分野における調査・研究・技術支援などを行う一般財団法人。官公庁や企業向けに、一般廃棄物処理施設の整備・運営支援、環境保全に関する調査・研究、講習会・研修会、啓発活動を実施しています。各分野の技術者が連携し、家庭から地球規模までのさまざまな環境問題の解決に取り組んでいます。国内で培った経験とノウハウを活かし、国際支援業務も展開しており、廃棄物分野の3R推進活動、環境省やJICA（国際協力機構）からの委託による専門家の海外派遣なども行なっています。【注力分野】長年にわたり、全国のごみ処理施設の整備・運営を支援。焼却施設の新設や改造に伴う計画や事業者選定支援、建設指導支援（施工監理）、施設稼働後の定期機能検査などを行なっています。また、学識者・プラントメーカー・自治体で構成する「今後のごみ発電のあり方研究会」を運営。支援業務の経験を活かし、ごみ発電電力を社会に供給する電力事業のあり方や、地域の低炭素化への貢献について検討しています。

所在地

〒2100828 神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-6

設立

1954年2月

代表者

理事長　南川秀樹

資本金

3億円

上場・非上場

非上場

従業員数

168人（2025年4月現在）

平均年齢

46歳

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