日本ファシリティ・ソリューション株式会社
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日本ファシリティ・ソリューション株式会社の企業情報
日本ファシリティ・ソリューション株式会社の企業情報
事業内容・沿革
■エネルギーサービス事業 ■エネルギーセンター事業 ■ESCO事業 ■エネルギーマネージメントサービス事業 ■総合元請・CM事業
<沿革>
2000年12月 東京電力(株)、三菱商事(株)、(株)関電工、山武ビルシステム(株)の4社の共同出資により同社設立
2001年10月 慶應義塾大学病院とESCOサービス契約を締結
2001年12月 グリーン購入法にもとづく中央省庁初の省エネルギー診断を受注(経済産業省総合庁舎)
2005年01月 海外でのエネルギーコンサルティングを開始(タイ、中国、マレーシア、フィリピン、ブルガリアなど)
2005年03月 東京都初のESCO事業公募で最優秀提案者に選定(都立広尾病院)
2008年11月 「エナジー」サービスのシステム運用を開始
2015年06月 東京電力100%出資会社へ移行
2016年07月 東京パワーテクノロジー(株)の営むエネルギーサービスプロバイダー事業の一部と東京電力エナジーパートナー(株)の営むエネルギー設備サービス事業を吸収分割により同社へ統合
2024年04月 森ヶ崎エナジーサービス株式会社を同社へ統合
企業の特徴
【概要・特徴】
東京電力グループのエネルギーサービス専門会社。日本でESCO(効果保証付き省エネルギーサービス)が本格的に開始した2000年に、東京電力(株)、三菱商事(株)など4社の共同出資により設立された企業です。現在は東京電力エナジーパートナー(株)の完全子会社として、ESCOで培った技術や事業ノウハウを軸に、省エネだけでなく、再生可能エネルギーの自己託送支援や、データ駆動型のエネルギーマネジメントなど、ファシリティに関わる多様なソリューションを提供。病院から大学、工場まで大規模な建物を中心に豊富な実績があります。
【強み】
豊富な経験と実績から得たノウハウを活かし、顧客のあらゆるニーズに対応できることが強み。自社製品の販売を目的としないオーダーメイド型の提案を行なっており、特定のメーカーに限らず、顧客の立場に立ったソリューションを提供しています。750社を超える受注実績があるほか、省エネ大賞(資源エネルギー庁長官賞)をはじめとする数々の受賞実績を有しています。
所在地
〒1410032
東京都品川区大崎1-6-4 新大崎勧業ビルディング17階
設立
2000年12月
代表者
代表取締役社長 舛田 健次
資本金
4億9,000万円
上場・非上場
非上場
従業員数
276人(2026年4月現在)
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