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株式会社日本総合研究所

東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング

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株式会社日本総合研究所の企業情報

株式会社日本総合研究所の企業情報

事業内容・沿革
■シンクタンク業務 ■コンサルティング業務 ■システム開発・情報処理業務 <沿革> 1969年 住友銀行から分離独立し、日本情報サービス株式会社設立 1989年 日本総合研究所に社名を変更し、総合研究本部を新設 1996年 シンガポール支社を開設 2001年 SMBCコンサルティング株式会社のコンサルティング部門を統合 2003年 三井住友フィナンシャルグループに参画 2006年 株式会社日本総研ソリューションズ設立 2009年 株式会社日本総研ソリューションズの社名を株式会社JSOLに変更 2024年 株式会社日本総研ホールディングス設立。フィリピン支社を開設
企業の特徴
【概要・特徴】 三井住友フィナンシャルグループに属し、ITソリューション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する総合情報サービス企業です。「新たな顧客価値の共創」を基本理念とし、調査・提言から実行支援までを一貫して担っています。ITを基盤とする戦略的情報システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供、経営戦略・行政改革のコンサルティング、内外経済の調査・分析や政策提言の発信、インキュベーションによる新規事業の創出など、多岐にわたる活動を展開しています。海外にも拠点を設け、グループ内外の企業の海外進出を支援しています。 【強み】 「シンクタンク×コンサル×ITソリューション」の三位一体体制により、政策提言から事業化、ミッションクリティカルなシステム運用まで一気通貫で支援できる点が強みです。ITソリューション部門では、安全性・信頼性の高い大規模システムを運用し、ノンストップビジネスを実現する運用力を備えており、実行段階まで踏み込める点で優位性を発揮しています。さらに、金融ITに特化し、金融の業務知識とITの専門知識を高い次元で融合していることも強みで、グループ各社の事業をITで推進しています。 【研究開発】 先端技術ラボがグループの「目利き役」として、先端技術トレンドの調査・提言、技術検証・評価、ビジネス活用を見据えた応用研究に取り組み、先端技術を活用したITサービスの創出に貢献しています。
所在地
〒1410022 東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング
設立
1969年2月
代表者
代表取締役社長 内川 淳
資本金
100億円
上場・非上場
非上場
従業員数
3,786人(2025年3月現在)
平均年齢
38歳
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