公益財団法人 日本英語検定協会
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公益財団法人 日本英語検定協会の企業情報
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事業内容・沿革
■英語能力判定事業
■実用英語の研修・教育事業
■実用英語の習得および普及向上につながる研究・事業に対する助成事業 ほか
<沿革>
1963年 財団法人日本英語検定協会設立。文部省後援のもとに「第1回実用英語技能検定」を実施
1968年 文部省認定の技能検定となる
1987年 準1級・5級を新設。英語研究助成制度を発足
1994年 準2級を新設。「第1回児童英検」を実施
2010年 英語運用能力試験IELTSの運営開始
2012年 公益財団法人へ移行
2023年 IELTS公式 東京テストセンターを開設
2024年 英検の問題形式を一部リニューアル。デジタル証明書の発行サービス開始
企業の特徴
【概要・特徴】
設立60年以上、国内最大級の英語能力判定機関です。 1964年の東京オリンピック開催を機に、日本人の英語力向上を目指し、1963年に設立されました。文部科学省の後援のもと、「実用英語技能検定(英検)」や「IELTS」など、英語に関する計11種類の検定・テストを開発から運営まで一貫して行なっています。 これら多岐にわたる試験を通じ、子どもからシニアまで、あらゆる世代の生涯学習を支援しています。
【事業展開】
同機関は、「英語能力の判定」「実用英語の研修・教育」「英語習得および普及向上のための研究助成」の3つを主要事業としています。近年は、CBT形式の試験統合やオンライン版の提供、デジタル証明書の発行など、利便性とテクノロジー活用を推進し、学習者の多様なニーズに応えるサービスを提供。公益財団法人として、利益追求ではなく日本の英語力向上への貢献を重要視した活動を展開しています。
【研究開発】
同機関は、累計志願者数1.3億人超、年間約400万人が受験する大規模な検定システムを厳正に運営するため、強固なプラットフォームを構築しています。テスティング分析に基づいた高品質な試験問題を作成し、英語4技能のバランス良い習得を支援。英検では、合否に加え技能別の「英検CSEスコア」を開発し、大学入試などで広く活用されています。さらに4技能をコンピューターで測定できる「英検S-CBT」を開発し、年間を通じて毎週実施。常に新技術を取り入れ、英語学習者の能力向上に貢献しています。
所在地
〒1628055
東京都新宿区横寺町55
設立
1963年4月
代表者
理事長 松川 孝一
資本金
19億8,100万円
上場・非上場
非上場
従業員数
154人
アンドプロの 3つ の強み

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