【2026年上半期】設計（建設）の転職市場トレンド｜資格や年収、キャリアや将来性、おすすめ転職先まで
- 高齢化による人手不足で「超売り手市場」
- 中小→大手への転職増
- デベロッパーなど発注者の求人も増
有効求人倍率は6.88倍。しばらく続く「超売り手市場」
- 建設投資は増える一方、「2025年問題」に代表される高齢化（就業者数の減少）や2024年4月から開始された「時間外労働の上限規制」の適用などの影響により、設計職の人手不足の状況は変わらず。住宅／非住宅領域ともに「超売り手市場」はしばらく続く予想。
- デベロッパーや大手などの魅力的な求人もかつてないほどに増えるなか、よりよい環境を求めて人材の流動性も高まっており、転職市場はかなりの活況。
※出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」（「建築・土木・測量技術者」のデータを参照。施工管理や測量士も含まれる）
※（）内の有効求人倍率のみ、厚生労働省「職業情報提供サイト job tag」のそれぞれ「建築設計技術者」「土木設計技術者」のデータを参照（令和6年度実績）。
なぜ活況？設計職の転職市場、4つのトレンド
トレンド（1）大手・ 安定企業への転職が増加傾向に
- 資材費・人件費の高騰により、住宅／非住宅領域どちらも業績が拡大または悪化（倒産）する企業の二極化が進む。
- 結果、価格交渉力が低く、利益率の圧迫や採算割れのリスクが大きい中小企業から、業績安定・好待遇な大手への転職が増加。
トレンド（2）【非住宅】デベロッパーやCM会社の求人が増加
- 都市部を中心に、再開発案件が増加・大型化。スマートシティや環境配慮など、求められる都市開発の要件も年々複雑化するなかで、生産性を向上し、高難度のプロジェクトを柔軟かつスピーディに推進できる体制が不可欠に。
- そのためデベロッパーやCM会社各社では「専門的な知識・技術を持つ設計経験者を、自社内に置きたい」という求人ニーズが高まっており、求人数も過去最高水準に。
トレンド（3）【非住宅】設備／土木設計は引く手あまた
- 設計職のなかでも建築分野の意匠設計を希望する人が大多数のため、設備設計／土木設計はなり手が少なく、建設業界内での希少性が高い。
- 特に設備設計は、昨今カーボンニュートラルに向けた工場の新設・改修の必要性が叫ばれる製造業／プラント領域でも、ニーズが増加中。業界をまたいだ人材の獲得競争に。
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設備設計と土木設計はほかの設計職に比べ、大手などの難関企業でも内定が出やすい傾向にあります。
トレンド（4）【住宅】新築価格高騰によりリノベ市場が拡大
- 資材費・人件費の高騰や、省エネ基準適合義務化（2025年4月～）による建築コスト増大などの影響により、新築の住宅価格が上昇。
- 新設住宅着工戸数が年々減少する一方、中古物件の価値が再評価されたことで、リノベーション市場が急速に拡大。結果、ハウスメーカーからリノベ会社への転職事例も増えてきている。
今後はどうなる？建設業界の将来性
- 国内の建設需要は、再開発やインフラ整備、防災対策のほか、老朽化施設や既存住宅の改修・リフォーム、エネルギー効率向上のためのリノベーションといった多様な需要により、堅調に推移。
- 住宅では大手ハウスメーカーの海外進出、非住宅では途上国のインフラ整備やプラント建設・改修などの海外案件も増えているため、建設業界の成長はしばらく続く見込み。
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非住宅では工事ストップの増加、住宅では新設住宅着工戸数の減少など、建設需要の不安材料となるニュースもありますが、転職市場への影響は限定的です。
そもそも建設業界全体で技術者不足が慢性化しているため、多少のニーズの増減があっても、どの企業も人手が欲しい状況は変わらないからです。
省人化や労働環境の改善が進むも、需給ギャップは埋まらず
- 建設業界各社では法改正の後押しもあり、省人化や労働環境の改善に向けて、DXや資材費の価格転嫁、工期の適正化などの取り組みが徐々に進みつつある。
- ただし、高齢化による人口流出のスピードはすさまじく、伸び続ける建設需要に対し、需給ギャップの解消は一朝一夕には難しいのが実情。人手不足は慢性化しており、人材ニーズは依然として非常に高い。
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直近では、デベロッパーなどの発注者側への転職が増えていることも、建設業界（受注者側）からの人口流出に拍車をかけています。
平均年収は600万円超と高めの水準
※アンドプロ調べ（全職種平均は国税庁「民間給与実態統計調査」より引用。正社員のみ）
- 建設業界全体での働き方改革や業績アップの影響もあり、平均年収は増加傾向。
【職種別】職種による違いも大きい
※アンドプロ調べ（全職種平均は国税庁「民間給与実態統計調査」より引用。正社員のみ）
- 一口に設計といっても、職種によって勤務先にも違いが出るため、平均年収の差も大きい（例えば設備設計はプラントエンジニアリング会社に勤める人の割合が高く、意匠設計はハウスメーカーに勤める人が多いことが影響している）。
【年齢別】50代の700～800万円がピーク
※アンドプロ調べ（全職種平均は厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より試算）
- すべての年代で全職種の平均年収を上回るのが特徴。
- 年齢に比例して増加し、ピークの50代には800万円近くに。
【業種別】発注者やゼネコンが高い
- デベロッパーなどの発注者はもちろん、（設計事務所に比べ）施工で利益を出せるゼネコンは利益率が高いため、年収も高くなりやすい。
- 住宅領域（ハウスメーカーなど）に比べ、非住宅領域（ゼネコンなど）は客単価が高く、その分年収も高い傾向にある。
▼デベロッパーやハウスメーカーの年収についてくわしく
デベロッパー平均年収ランキング
ハウスメーカー平均年収ランキング
大手を中心にベースアップ・賞与アップが進む
- 昨今、人手不足や資材費の高騰などを背景に、大手のゼネコンやハウスメーカー、組織系設計事務所は、適正価格での受注や選別受注などにより、利益を確保しやすくなっている。
- 結果、DXや省人化にも積極的に投資でき、業績も上がりやすいという好循環となり、ベースアップも実施されやすい傾向にあり。
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特に非住宅領域では、大手のゼネコンや設計事務所を中心にボーナスの金額も鰻登りです。
2025年12月に全面施行された改正建設業法の後押しもあり、案件の選別や適正価格での受注がしやすくなっていることが背景にあります。
▼ゼネコン・サブコンの年収についてくわしく
ゼネコン平均年収ランキング
サブコン平均年収ランキング
資格取得や昇進のタイミングは？知っておきたい設計職のキャリアパス
- 設計職のキャリアは設計補助や施工管理業務から始まり、徐々に担当範囲を広げ、20代後半には主担当を経験する。
- その後はさまざまな案件を経験しながら、いち建築士として専門性／意匠性を極めるプレイヤーか、プロジェクトをまとめるマネージャーかに分かれていくのが一般的。
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独立・開業した場合、扱う案件や業務内容が限定されてしまうケースも。
その場合、後々経験が評価されづらく、企業勤めに戻りづらくなる可能性がある点には注意が必要です。
転職で待遇改善・案件幅を広げる道も
- 同じ職場内で経験できる案件の規模や種類は限られるため、より大手の企業や異業種に転職することで、経験の幅を広げることができる。
- また、一般的に、現職よりも規模の大きな企業であれば、年収や残業時間も改善しやすい。
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建設業界各社では労働環境の改善に取り組んでいることもあり、コロナ禍以降は「過酷な環境から抜け出すための転職」以上に、「より好条件の職場を探す転職」を目指す方が増えています。
アンドプロでは、あなたの経歴・スキルをもとに、設計職に特化したコンサルタントがよりよいキャリアをご提案します。職務経歴書の作成や面接対策といった転職活動のサポートも行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
転職経験のある設計職はどれくらい？
※アンドプロ調べ
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転職回数は一般的に、「年代÷10」までが目安です（30代なら3回まで）。
それより多い場合でも、やむを得ない転職理由を伝えれば、イメージを挽回することができます。
市場価値を高めるには？企業が求める設計職の人材像
設計職としての市場価値を高めるために必要な能力・資格・経験を、それぞれ紹介します。
これだけは必須！設計職の2つの能力
対応力（課題解決力）
- 年々高まる顧客の要望（エネルギー効率や環境・景観への配慮など）に応えられる対応力（課題解決力）は、設計人材にとって不可欠。
コミュニケーション能力
- 非住宅領域では、発注者や大手企業を中心に社内外のステークホルダーが多く、コンペティションでのプレゼンテーションも発生するため、コミュニケーション能力は必須。
- 住宅領域でも、営業職とともに施主と直接話す機会が少なくなく、対応のきめ細やかさが顧客満足度に直結するため、重要度は高い。
キャリアアップに一級建築士の資格は欠かせない！
- 非住宅領域では、保有していないと仕事ができないため必須。
- 住宅領域では、二級建築士の資格があれば業務上の不都合はあまりないが、一級建築士を取得することで、下記のようなメリットあり。
土木／構造／設備設計ならこんな資格もおすすめ
- これらの資格は総じて取得難易度が高いため、昇進・昇格や顧客からの信頼性アップにつながる。
- 特に技術士の資格は建設コンサルタントで、構造設計／設備設計一級建築士は大規模な建築物を扱う企業で、それぞれ高評価につながる。
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資格に加えて、土木設計は再エネ関連の、構造／設備設計はデータセンターや半導体工場関連（特殊空調・電気設備など）の経験・知識があると、高評価です。
こうした分野は今、特にニーズが高まっているからです。
設計職として評価UPにつながる経験は？
受賞歴（建築／デザイン賞など）
- 設計職としての能力・スキルの高さを定量的に示せるので◎
幅広いプロセスの経験
- 業務範囲は企業によって異なるため、ヒアリングから引き渡しまで幅広い経験がある方が、応募できる求人の選択肢が広がる。
VE・CDの経験
- 資材費・人件費の高騰による建築コストの増大にともない、利益を確保するためのVE・CD（Value Engineering・Cost Down）の提案・実施経験がある設計人材は、多くの企業でニーズが高まっている。
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そのほか、住宅領域では、2025年4月に施行された「4号特例縮小」の影響を受け、関連する事務処理対応の経験や、「構造・省エネ」の実務計算スキルなどがあると高評価につながりやすくなっています。
きつい？しやすい？設計職の転職成功のカギ
設計職の転職難易度は？
- 設計事務所→ゼネコン、工務店→ハウスメーカーなど、受注側→受注側への転職難易度は全体的に低め。
- 一方、デベロッパーなどの発注者は求人数こそ増えているものの、人気があり応募者も多いため採用倍率が高く、超難関。
- 非住宅⇔住宅のキャリアチェンジも、扱う案件がまったく異なるため、できる限り早く決断した方が、長期的なキャリアを築きやすい。30代以降はより専門性が求められるため、転職のハードルは上がる。
これで失敗しない！転職理由別のおすすめ転職先
転職理由別に、おすすめの転職先を紹介します。
1立場を上げて上流から携わりたい
- 非住宅領域では、デベロッパーや事業会社などの発注者やCM/PM会社、住宅領域では土地活用会社やそうしたポジションのある大手ハウスメーカーであれば、より上流から携わることができる。
- これらの企業では年収が上がりやすい一方、業務内容は設計よりもプロジェクトマネジメントが中心になるため、前職とのギャップに注意。
三井不動産、三菱地所、東急不動産ホールディングス、住友不動産、野村不動産ホールディングス、ヒューリック、東京建物、森ビル、日鉄興和不動産
日建設計コンストラクション・マネジメント、明豊ファシリティワークス、山下PMC、インデックスコンサルティング、阪急コンストラクション・マネジメント、プラスPM、サトウファシリティーズコンサルタンツ、アクア
大和ハウス工業、旭化成ホームズ、住友林業、積水ハウス、パナソニックホームズ、ミサワホーム、三井ホーム、大東建託、東建コーポレーション、レオパレス21
2案件の幅を広げたい／意匠にこだわりたい
- 非住宅領域では、施工がメインのゼネコンに比べ、設計に特化した設計事務所の方が意匠にこだわった仕事がしやすいが、年収はやや下がる傾向あり。
- 住宅領域では、大手ハウスメーカーであれば集合住宅や高級住宅などの案件も。工務店は完全注文住宅も手掛けるが、年収は下がりやすい。
日建設計、NTTファシリティーズ、三菱地所設計、日本設計、久米設計、梓設計、JR東日本建築設計、山下設計、佐藤総合計画、大建設計
旭化成ホームズ、住友林業、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウス工業、パナソニックホームズ、ミサワホーム、三井ホーム、アキュラホーム、一条工務店、アイ工務店、AQGroup
3案件の規模を大きくしたい
- 非住宅領域は、施工力のある大手のゼネコンや数々の有名建築を手掛ける大手設計事務所であれば、タワーマンションや超高層ビルなど、大規模な案件の受注も多い。
鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店、長谷工コーポレーション、戸田建設、五洋建設、熊谷組、三井住友建設、安藤ハザマ、西松建設、東急建設、奥村組、東亜建設工業、福田組、大豊建設、東洋建設、淺沼組、飛島建設
4年収アップしたい
- 非住宅領域では利益率の高い発注者のほか、CM／PM会社や大手ゼネコン／サブコン、住宅領域では土地活用会社や大手ハウスメーカーなら、年収が上がりやすい。
- ただし、発注者や土地活用会社の業務内容は、設計よりもプロジェクトマネジメントが中心になるため、前職とのギャップに注意。
きんでん、関電工、九電工、ユアテック、トーエネック、中電工、日本電設工業、住友電設、高砂熱学工業、大気社、ダイダン、新日本空調
5労働環境を改善したい
- 発注者や土地活用会社であれば、受注側に比べて年収も高く、残業時間も短い／休日日数も多い傾向あり。
上記はあくまで傾向であり、実際の状況は企業ごとに異なります。アンドプロではヒアリングをふまえ、あなたのご希望に合った転職先候補をご紹介します。
年齢によって求められる経験・スキルは異なる
年齢 | 見られる主なポイント |
|---|---|
20代 | ポテンシャルや人柄 |
30代～40代 | 案件の種類や規模 |
50代～ | （上記に加え）マネジメント経験 |
20代
- 少子高齢化や建設業離れから新卒採用に苦戦する企業が多いため、実務経験が浅くてもポテンシャルや人柄で評価してもらいやすい。
30代～40代
- 一定以上の経験年数があるため、即戦力として評価されやすい。
- これまでの経験と応募先の案件の種類や規模に親和性があれば、新卒時代には入れなかったスーパーゼネコンやデベロッパーへの転職も夢じゃない。
50代～
- 経験・スキルの親和性がより重視される。
- 管理職候補の求人では、マネジメント経験の有無や規模も評価対象に。
実際、まわりは何歳で転職している？
※アンドプロ調べ
- 高齢化や人手不足の影響もあり、50～60代で転職する人も少なくない。
いつがおすすめ？転職のベストタイミング
「確認申請・着工後」が動きやすい
- 設計職としての業務量が落ち着きやすい確認申請・着工後（施工期間中）だと、比較的転職活動も進めやすい。
- ただし、プロジェクトは掛け持ちが一般的なため、業務に余裕があるタイミングで活動するのが現実的。
コンサル
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設計職は通年で求人を出している企業が多いため、特に内定が出やすい／求人数が増える時期などはありません。
Q.履歴書の書き方は？
Q.職務経歴書の書き方は？
Q.志望動機はどう書く／伝える？
Q.面接でよく聞かれる質問は？
あなただけの「理想のキャリア」を描き、実現したい
私たちがご提供したいのは、転職という“手段”そのものではありません。
設計職を熟知したプロとの面談を通じて得られる気づきと、そこから未来の設計図を描いていく体験です。
採用企業側とも一気通貫で向き合う専任コンサルタントが、あなたの“専門性”と可能性を丁寧に言語化。
転職をしない選択肢までも含め「最も輝ける道」をご提案いたします。
望む働き方も、叶えたい生き方も――。
私たちは同じ目線で、心を込めて伴走します。
建設・不動産業界専門のコンサルタント。中でも施工管理、設計職の転職支援を強みとしており、これまでのご支援人数は100名以上。
アンドプロの 3つ の強み
業界/職種専任のプロによる納得の支援
企業の"本音"をもとにあなたの強みを見出す
未来を見据えた本質的なキャリアサポート