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2026年上半期
内部統制・内部監査転職市場トレンド徹底解説
2026/3/25

【2026年上半期】内部統制・内部監査の転職市場トレンド|資格や年収、キャリアや将来性、おすすめ転職先まで

今期はここがポイント
転職のしやすさ
求人数
増加
  • 40代以上のベテラン層に高ニーズ
  • 部門の新規立ち上げを担える即戦力人材のニーズ増
目次

最新 内部統制・内部監査の転職市場 全体像と将来性

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転職で年収アップ、キャリアアップを実現するのは可能なのかな?

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ガバナンスを強化する企業が増えている今、内部統制と内部監査は、とてもニーズが高い職種。スキル・経験が評価されれば転職でキャリアも年収もアップさせることが可能です。転職市場の最新動向を見ていきましょう!

内部統制・内部監査の転職市場が「売り手市場」の理由

コンサル
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内部統制・内部監査の転職市場は「売り手市場」です。まずは、その背景について押さえておきましょう。

ガバナンスの重要度が増す近年、部署の新規立ち上げや人員増強で内部統制・ 内部監査の求人が増えています。

求人数は、10年前と比較して2~3倍に

※アンドプロ調べ

監査の範囲は会計・業務フローのみならず、ITシステムの安全性や信頼性の検証・評価にも及ぶため、DXのルール整備・運用への対応も求められます。

高度な専門知識と、課題の改善まで導くリーダーシップが求められる上に、業務経験者の絶対数が少なく人材が限られるため、求職者数より求人数が多い 「売り手市場」 が続いています

内部統制・内部監査の求人が増えた背景

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※出典:独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業のDXに関する調査」

内部統制・内部監査の求人トレンドは?

経験豊富なエキスパート

→監査の企画、指導、改善まで一貫した監査を経験した人材にニーズ

今、求められている人材は、ガバナンス関連部門の新規立ち上げや業務拡大を推進してくれる即戦力。

社員指導を伴う業務の特性上、40歳以上のベテラン層の採用ニーズが最も高くなっています。

20代~30代前半を中途採用する場合は「ポテンシャル重視の採用」となり、高度なコミュニケーション能力(社内での円滑な指導ができるレベル)を求められます。

転職希望者の年代別割合

内部統制/内部監査職の転職希望者の平均年齢は、44.8歳|年齢の内訳:20歳~29歳が5.6%、30歳~39歳が27.8%、40歳~49歳が29.6%、50歳~59歳が33.3%、60歳以上が3.7%

※アンドプロ調べ

2025年に内部統制・監査で転職を希望された方の年代別割合を見ると、40代~50代が6割超を占めています

若年層で経験のある人材が少ないことに加え、企業側もスキルを有するベテラン層を求めており、採用者の多くが40代以上の方々です。

歓迎される3つの経験・スキル|(1)関連する職務経験:経理、法務などの経験や知識が指導監督に役立つ|(2)英語力:海外子会社での監査や、当局の対応に役立つ|(3)コミュニケーション能力:前向きに課題解決へ向かわせる能力
Point!

全てを完璧に備える必要はありません。不足スキルは業務のなかで獲得していけばOK。転職活動では自分自身の強みを最大限にアピールしましょう

内部統制・内部監査 分野ごとの専門性と求人ニーズ

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監査にもいろいろあるけど、それぞれどんな経験や能力が求められますか?

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共通して求められるのは「リスク発見力」ですが、それぞれの業務内容が異なるため求められるスキルや経験も違います。くわしく見ていきましょう!

業務(オペレーション監査):ベテラン中心|求められる業務:ガバナンスリスクの把握と改善/現場プロセスの確認/KPI分析と評価
  • 業務(オペレーション)監査で二ーズのある経験・能力
    CIA資格、現場プロセスの定量化経験など。
J-SOX監査:ベテラン中心|求められる業務:上場企業の財務報告対応/財務プロセス統制/取締役会への報告
  • J-SOX監査で二ーズのある経験・能力
    公認会計士資格、IPO・連結決算など上場企業レベルの決算経験など。
IT監査:若手求人もある|求められる業務:ITリスク全般の把握と対応/IT管理レビュー/災害対応の設計など
  • IT監査で二ーズのある経験・能力
    CISA資格、クラウドセキュリティーの構築・運用経験など。

大企業は分業、中堅・中小企業は業務全般を担当

大企業では、各監査を専門チームが分担し、一分野を深める働き方が主流です。

中堅・中小、IPO準備企業などでは少人数で多くの監査をこなすため、すべての業務を横断的に担当できるゼネラリストが重宝されます。

IT監査、J-SOX監査は異業種転職がしやすい

業務監査は、業界ごとの商慣習など業務を進める上でキャッチアップが必要な事項が多い一方、会計ガバナンスやITリスクマネジメントは普遍的なスキルのため、IT監査、J-SOX監査の場合は異業種転職は比較的容易です

内部統制・内部監査を積極採用中の企業・業界は?

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求人数は多くないものの、さまざまな企業や業界で人材が求められています。

監査職を積極採用中の企業3つ|(1)IPO準備中の企業:上場企業として「一人目監査」を募集するケースもあり、即戦力志向|(2)製造業:グローバルサプライチェーンを展開する企業など、海外の子会社を含めたガバナンス対応できる人材に需要|(3)DX推進企業・コンサルティング業:DX推進による、新たなルール運用のため、IT監査専門家に需要

「IPO を控えた企業」、「海外展開を進める製造業」、そして「DXを推進する企業」の3つで特に求人が増えています。経験豊富なベテランだけでなく、ITや海外対応の経験やスキルを持つ若手にも大いにチャンスがあります。

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内部統制・内部監査の平均年収は?キャリアパスは?

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やっぱり年収は上げていきたい…どんなキャリアパスを目指せばいいかな?

内部統制・内部監査 年収の目安

内部統制/内部監査職の年収の目安|外資系企業・海外監査の場合、年齢問わず700万円以上|大手企業・監査法人の場合、20代が650万円以下、30代が650万円~800万円、40代が800万円~1200万円|中小企業の場合、30代が650万円以下、40代が650万円~1000万円

内部統制・内部監査の年収は企業規模・スキルなどの要素で大きく変動します。人材不足で全体相場が底上げされており、専門性の高い人材は転職で待遇改善が実現しやすい状況です

内部統制・内部監査で転職を希望した人の年収は?

内部統制/内部監査の平均年収は874.5万円(※1)で、給与所得者の平均544.9万円(※2)よりも高い水準

※1 アンドプロ調べ 

出典※2:国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」正社員(正職員)の平均給与

2025年に当社のサービスで転職を検討した内部統制・内部監査の方は平均年齢が44.8歳ということもあり、平均年収は約875万円と非常に高い水準にあります。そのなかでも高い専門性を持った人材は待遇改善につながる転職に成功されています。

コンサル
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希望に合ったキャリアを歩むために、現在の業務のなかで、どのように専門性を身につけていくか、戦略を立てていくことも重要です。

内部統制・内部監査のキャリアパスと年収UPの方法

内部統制/内部監査のキャリアパスの例|新卒で配属されるケースは少なく、30代~40代で監査の補助から徐々に経験を積むのが一般的。監査法人や経理・財務・法務から転身するケースも|40代以降で、キャリアがマネジメント/スペシャリストに分岐する。また、専門知識を生かしてスタートアップ、コンサルファームのガバナンス担当に転身するキャリアもある|専門的な経験があれば、40代以降も人材の需要が高い

大手企業を除き、内部統制・内部監査のキャリアは多くの場合、他部署からの異動で始まります。

監査計画から改善提案までを一貫して担えるようになる30代以降に市場価値が大きく高まり、その後はマネジメントへ進むか、会計・IT・海外取引などの専門領域を深めてスペシャリストとして活躍する流れが一般的です。

経験を積んで専門性を高めるには?

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内部監査・内部統制として専門性を高め、よりよい待遇を目指す方法を挙げていきます!

1資格を取得する

若年層の場合、業務経験があるというだけでは転職市場での評価につながらない場合があります。公認会計士や内部監査の国際資格であるCIA、CISAを取得することでスキルの証明となり、業務指導にも説得力があるとみなされるようになります。

2海外の監査を経験する

国や地域によって商習慣とともに監査基準も違うため、自社がビジネスを展開している国・地域での監査経験を持つ人材は企業にとって貴重です。そのため海外監査の経験を持つ人材のニーズは高くなります

3監査工程の上流から下流までを経験する

年間監査計画の立案から現場フォロー、経営陣へのレポーティングまでの全工程に関わった人材は転職市場において非常に高い評価を受けやすい傾向です。

Point!

海外監査など専門性を高める業務は、企業によって経験するのが難しい場合もあります。そうした業務がある企業への転職を検討するのもひとつの手です

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内部統制・内部監査で理想の転職を実現するには

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企業側が転職者に求める実績やスキルは何なのでしょうか?

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企業側が求めている実績やスキル、人物像を、評価ポイントから見ていきましょう!

書類選考で重視される点

大前提:正確な書類記入

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書類選考では「経験した業務の範囲」を明確に記し、各ポイントでの実績を定量化してアピールすることをおすすめします!

転職の際に求められる経験区分と定量化すべき数値|(1)年間監査計画立案では担当リスク総額や計画策定所要時間|(2)フィールドワークでは指摘事項発見数|(3)経営者向けレポーティングでは監査完了後の報告書作成に要した日数や改善採択件数|(4) villages是正フォロー・モニタリングでは改善完了率や指摘再発率がアピールポイントとなる|上流から下流まで一連を経験している人材は需要が高く、経験範囲が一部の場合は実績を定量化してアピールできると評価に繋がる
転職回数について

企業側は経験豊かな人材を求めるため、スキルや経験を十分に有していれば、転職回数によって評価が変わる可能性は低いでしょう。

評価される資格

内部統制・内部監査の転職は実務経験のほか資格を持っていることで有利になることが多くあります。さらなるキャリアアップを目指す場合、取得を検討してもよいでしょう。

評価される資格|(1)内部監査の国際基準資格「CIA」は、マネジメントポジションへの昇格要件になることもある|(2)情報システム監査の世界標準資格「CISA」は、IT監査で需要が高い|(3)公認会計士資格(JCPA)、USCPAは高い会計知識の証明として有効で、若年層でも指導の説得力になるため企業側の需要が高い|(4)海外業務への対応力としてのビジネス英語能力は、外資系企業の場合は必須能力

外資系や海外に子会社を持つ企業には高待遇な求人が存在します。それらの必須要件である英語能力を身につけることにより、キャリアの可能性はさらに広がります。

面接選考で重視されること

面接選考で重視|「課題発見力」は特に重要。そのほか「コミュニケーションスキル」と「業務プロセス確認」が重視される

面接選考では 

  1. 採用企業で必要な課題発見力があるか
  2. 課題や改善策をわかりやすく伝えるコミュニケーション能力、周囲から信頼されるヒューマンスキルがあるか
  3. 周囲と連携できる業務プロセスの構築力があるか

などを会話のなかで確認します。

実際の業務で実施した課題解決アプローチなどを整理しておくとよいでしょう。 

特に問われるのは「課題を発見し、改善につなげた実績」です。実際の監査でどのようなプロセスで課題を特定し、現場の改善に結び付けたか、具体的なエピソードを語れるようにしておきましょう。

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内部監査・内部統制で希望をかなえた転職は?年収100万円UP事例は?

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気になる求人があっても、どうアピールするのが効果的かわからないな…

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そのような場合、企業側のことも熟知しているプロに相談するのがおすすめです! 参考までに企業ニーズにマッチした経験・スキルをアピールして転職に成功した方々をご紹介します!

直近の転職実例から、希望がかない、採用に至ったポイントを解説します。

より幅広く監査スキルを高めたい場合の転職成功事例|30代後半男性(中堅メーカー勤務、業務監査補佐、年収650万円)は、大手上場メーカーへ転職し、内部監査専任に。年収も750万円へアップ。転職成功の勝因は、効果的な適性のアピール

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企業側は当初もう少し年上の人材を想定していましたが、30代後半という年齢に対して監査の現場経験が豊富でコミュニケーション力も高いことが評価されました。ご自身の強みを書類にしっかり示したことで内定につながった事例です

50代前半男性の転職成功事例|国内上場メーカー勤務、管理部監査担当(年収940万円)は、総合商社グループの事業会社のコーポレート・ガバナンス室へ転職。年収も1000万円へアップ。転職成功の勝因は、経験の体系化

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15年ほど数名で監査を担当し、計画の立案から現場フォロー、経営者向けプレゼンなど全ての工程を経験した実績をお持ちの方。経験を体系化して整理したことでホールディングス化を予定している採用企業のニーズと合致し、年収UPで内定を獲得しました。

Point!

企業側のニーズを把握し、ご自身の経歴や実績を的確にアピールすることが重要です。
次に転職を成功させるのはあなたです!

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この記事の監修者
アンドプロ コンサルタント
森本 光貴
管理部門

管理部門専門のコンサルタント。豊富な企業情報を持ち、求職者の強みや転職軸を深く理解した上での納得感の高い支援を得意とする。ハイキャリア・エグゼクティブ支援の経験を持ち、ご支援人数は累計100名以上。

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