【2025年下期】法務の転職市場トレンド | 年収やキャリアパスも徹底解説

法務の転職市場トレンドが「売り手市場」の理由

契約書のチェックや訴訟対応などを担う企業法務はコンプライアンス意識の高まりと、ビジネスの複雑化によって、近年求人数が多くなっています。

契約スピードの高速化も求人数を押し上げる要因です。2020年以降、電子契約に対応する企業は大幅に増加し、レビューに対応できる人員が必要となりました。この流れはしばらく続く事が予想されています。

法務の求人が増えた背景

※1　出典：中小企業庁「2025年版　中小企業白書」
※2　出典：総務省「組織における文書の電子化又は DXに係る課題～統計委員会デジタル部会（2024年6月14日開催）資料

法務転職での人材トレンドは？

法務職の人材は不足しているため、基本的に経験者は転職が決まりやすい状態です。

そのなかでも積極的にビジネスリスクを発見し、関係各部署と連携対処できる「攻めの法務」経験や能力が求められています。

攻めの法務＝ビジネス前進のリスク対策

（toB）…M＆A、IPOリスクアドバイス

（toC）…商品権利保護対策の考案　など

守りの法務＝トラブル防止のチェック機能

契約チェック、訴訟対応、説明書作成　など

法務職の将来性は？

法務は業界をまたいで転職できる？

法務は普遍的な業務ですが、異業界を検討される場合は以下の点に注意が必要です。

• 主要法令・ガイドラインの理解

各業界の商慣習や扱う商材の違いで、関係する法律は変わってきます。詳細は入社後にも学べますが、面接で尋ねられることもあり、事前リサーチして学んでおくことが重要です。

主な業界ごとの重要法令・ガイドライン

上記に加え、各業界共通で頻出する法律もあります。基礎知識として重点的に学んでおくことが、転職やスキルアップに重要です。

主な業界共通の重要法令

• 行政との距離感・関係

金融は金融庁、医薬品は厚生労働省など、監督省庁は各業界で変わるため、それぞれの文化や交渉方法が異なります。業務進行の慣例に対応する柔軟性が必要です。

• 異業界へ転職する志望動機の整理

普遍的なスキルだからこそ、「なぜ異業界か」は採用側も気になります。これまでのスキルが志望業界と企業にどのように活かせるのか説明できるようにしておきましょう！

法務を積極採用中の企業・業界は？

法務の平均年収は？キャリアパスは？

法務職 年収の目安

法務職の年収は企業規模や弁護士資格の有無により、大きく異なります。総務部兼任の契約書チェック業務が中心の場合、収入は伸びにくい傾向ですが、新規上場業務や海外案件を担当できる場合、収入は大きく上昇します。

待遇改善や新たな経験を望まれる場合は転職を検討するのもひとつの手です。

法務で転職を希望した人の年収は？

※1　アンドプロ調べ
※2　出典：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」正社員(正職員)の平均給与

2024年下期に当社のサービスで転職を検討した法務職の平均年収は約708万円。求人増加傾向の大手企業に挑戦される方が多く、給与所得者の平均を大きく上回る水準にあります。

法務職の年代別平均年収

※アンドプロ調べ

法務の転職は、経験と専門性が最重要視されるケースが多くあります。企業が求める専門性を有する転職者は40代以降も年収や待遇改善に成功しています。

法務職のキャリアパスと年収UPの方法

法務職は所属企業のビジネスによって専門性が変わります。年齢とともに難易度の高い契約をまとめ、マネジメントや社内相談窓口担当など適性のある担当業務に分かれていきます。

量的な競争よりも、経験の蓄積や質の高い案件への対応力が重視されるため、長期的にキャリアを築きやすい職種といえます。

より経験を積んでいきたい場合

早期にスキルアップを図りたい場合はいくつか方法があります。

１契約量をこなす

定量的に表しづらい法務のスキルですが、「契約レビューの量」と「経験した法令」の多さが目安だと言われています。積極的な業務消化により経験値を上げ、数的実績を重ねることが可能です。

２プレゼンテーション能力を高める

コンプライアンス研修や危機管理場面など社内外で法務がプレゼンテーションを実施する機会が増えてきました。そうした場面で登壇し、周囲の信頼を得ることで、より責任ある仕事に配置される場合があります。

３専門性の高い業務がある企業へ転職する

M&AやIPOなど、専門性の高い業務を経験するため転職します。現在は「売り手市場」のため適切な経験と能力があればチャンスは大いにある状態です。

法務で理想の転職をかなえるには

書類選考で重視される点

大前提：正確な書類記入

各年代で求められる経験・能力

評価される資格

無資格でも問題ありませんが、日本の弁護士資格はその難関さから最重要視されます。米国弁護士は、米国でビジネスをする企業に歓迎されるでしょう。司法書士などはそれらに次ぐ位置付けです。

一方、外資系をはじめとする海外の契約担当求人では非弁護士でも高待遇な求人が存在します。英語能力を身につければ、より可能性が広がります。

面接選考で重視されること

面接選考では 

1. 採用企業で必要な法的知識の確認・応用　
2. 事象をわかりやすく説明できるヒューマンスキル
3. 業務プロセスの妥当性

などを会話のなかで確認します。

実際の業務での課題解決アプローチなどを整理しておくとよいでしょう。 

特に「攻めの法務」では法令を遵守した上で企業戦略を立案するため、正確性と応用が求められます。採用企業の課題点を把握し、法的観点での意見をまとめておくとよいでしょう。

法務で希望をかなえた転職は？年収100万UP事例は？

企業側のニーズを把握し、ご自身の経歴や実績を的確にアピールすることが重要です。上記記事に詳細なテクニックが書かれていますのでぜひチェックを！

次に転職を成功させるのはあなたの番です！

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