営業で役立つ資格おすすめ14選｜不動産・保険業界

営業職としての実力を証明できる資格には「営業士検定」と「セールスレップ資格認定制度」の2つがあります。

また、TOEICや中小企業診断士の資格は、営業できる対象が増え、ビジネスチャンスを広げることができます。

1.営業士検定

営業士検定とは、マーケティング知識やプレゼンテーション、営業戦略などの知識を身に付けた営業人材であることを証明する資格試験のことです。

ランクは初級・上級・マスターがあり、初級は営業やマーケティングに関する基礎知識を身に付けられます。

ランクが上がるにつれて勉強時間も必要になり、マネジメントや経営に関する高度な専門的・実践的知識を身に付けることができます。

※詳しくは→日本営業士会公式サイト

＜おすすめの理由＞

営業士検定に合格することで、顧客に適切な提案ができるような企画力・提案力など、営業職に必要なスキルが備わっていることをアピールできます。

なぜなら、この資格のカリキュラムは専門学校や公的機関と連携した「営業力向上プログラム」をもとにして作られており、20年以上の資格認定機関としての実績があるためです。

営業士検定はハローワークや職業訓練校などの講座でも受けられます。

2.セールスレップ資格認定制度

セールスレップ資格認定制度とは、営業戦略や販売戦略など実践的な営業能力を検定する資格試験です。

セールスレップという言葉は、メーカーと契約し、営業代行を行う個人事業の営業マン（販売代理人）を指します。

この資格では、マーケティングや企画型営業の知識だけでなく、契約する上での法律知識など、営業活動において必要な知識を網羅的に身に付けることができます。

※詳しくは→セールスレップ資格認定制度｜日本セールスレップ協会

＜おすすめの理由＞

セールスレップ資格認定試験は、メーカーと販売先の双方にとって最適な提案ができる能力があることを証明してくれます。

会社員向けの営業士検定に対し、セールスレップは独立・起業して営業活動をする人向けなので、将来的に独立を視野に入れている場合は、キャリアの幅を広げるきっかけになります。

会社員の場合でも、メーカーと販売先双方の多角的な視点を持てることは望ましいスキルであるため、企業で働く営業職でも資格を取得する人が増えています。

3.TOEIC

TOEICはオフィスや日常生活における英語のコミュニケーション能力を幅広く測定するための試験です。

ビジネスの場だけでなく、日常生活においても実用的な英語を学ぶことができます。

英語力があることで、海外にある企業に営業することができるようになり、自社の販路拡大に大きく貢献できます。

ちなみに、TOEICは日常やビジネスなど実践的なコミュニケーション能力を測ることを想定しており、TOEFLは海外の大学に入学するための英語力を測る基準として使われています。

※詳しくは→【公式】TOEIC Program｜IIBC

＜おすすめの理由＞

TOEICは、高得点であればあるほど、高い英語力とコミュニケーション能力を持っていることをアピールできます。グローバル化に伴い、社員に一定の英語力を求める企業が増えているため、高得点を取っておけば転職で有利になる可能性があります。

企業が求めるTOEICの最低ラインは600点が相場ですが、海外にも拠点がある企業の場合は700～800点が必要になります。

※TOEICの点数に関して詳しくは→TOEICのスコア、何点から履歴書に書いていい？書き方も解説

※英語の資格について詳しくは→就職に有利！おすすめ英語資格まとめ

4.中小企業診断士

中小企業診断士は、中小企業の経営課題を解決するための知識があることを証明する国家資格です。

「ビジネスパーソンが新たに取得したい資格ランキング」（2016年・日本経済新聞）で1位を取るほど人気の資格で、資格を取った後は、経営コンサルタントとして独立・開業することもできます。

 ※詳しくは→一般社団法人 中小企業診断協会

＜おすすめの理由＞

中小企業診断士は、経済学・経営学・財務会計・法務・IT（情報システム）など、ビジネスで必要となる幅広い知識を身に付けていることを企業側にアピールできます。

幅広い知識を持っていることで、提案内容に信頼性が高まったり、小手先の解決策ではなく経営的な視座の高い提案ができるようになったりするなどのメリットがあります。

取得の難易度が高く、人気の資格のため、合格すれば自分の市場価値を大きく高められます。

※中小企業診断士について詳しくはこちら→中小企業診断士資格は転職に有利？取得によるメリットは？

特定の業界で役立つ営業の資格10選

不動産業界や保険業界など、特定の業界における営業職として取っておきたいおすすめ資格を10個紹介します。

1.宅地建物取引士

宅地建物取引士とは、宅地または建物の売買・貸借の契約が成立するまでの間に、物件の権利関係や契約条件などの重要事項の説明などを宅地建物取引業者（不動産会社）に対して行うための知識・スキルを証明する国家資格です。

土地や建物に関する知識だけでなく、融資や税制、相続や物件査定など、不動産についての広範囲にわたる知識を得ることができます。

※詳しくは→一般財団法人 不動産適正取引推進機構 | 宅建試験

＜おすすめの理由＞

宅地建物取引士は、不動産業界だけでなく、宅地・建物の評価をする銀行や保険、証券会社といった金融業界でも重宝される資格です。

加えて不動産業界では、従業員5名に1名以上は専任の宅地建物取引士を置かなければならないため、不動産業界に就きたい人はこの資格を取得しておくと、転職で有利になる可能性が高いでしょう。

2.不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルティングマスターの資格は、不動産のプロとしてコンサルティングの業務を行える能力を証明してくれます。

不動産の売買、賃貸借、不動産投資や有効活用、相続にまつわる相談などに幅広く対応し、依頼者が最善の選択をできるように企画・調整・提案するための知識を身に付けられます。

資格登録するには宅地建物取引士登録者、不動産鑑定士登録者、一級建築士での5年の実務経験が必要です。受験する前に、いずれかの資格を取って実務経験を積んでおきましょう。

 ※詳しくは→不動産コンサルティング技能試験 | 公益財団法人不動産流通推進センター

＜おすすめの理由＞

不動産コンサルティングマスターは、資格登録の要件が厳しいことから資格保持者の人数が限られるため、企業に人材価値をアピールしやすい資格です。

また、実務経験者にとっては、試験自体の難易度は易しく取得しやすいため、不動産業界にすでに従事していて、さらに実績に箔をつけたい人にはおすすめです。

3.マンション管理士

マンション管理士は、マンション管理・修繕のプロであることを証明する国家資格です。

マンション管理に関する専門的知識で、管理組合の運営や大規模修繕工事などの建物に関わる技術的な問題、マンションの維持・管理に関する助言や指導といったコンサルティング業務を行えるようになります。

実務の対象はマンションに限定されてしまいますが、不動産に関する知識を全般的に身に付けることができます。

※詳しくは→マンション管理士試験｜公益財団法人マンション管理センター

＜おすすめの理由＞

マンション管理士は「マンションのことなら何でも知っている」という証明になるため、近年需要が増している中古住宅・マンションリノベーションの販売営業には、うってつけの資格です。

住民の権利関係の調整や住民トラブルの仲介も行うため、取得すれば営業職に必要な対人コミュニケーションが養われます。

不動産に関する法律・管理業務の知識を身に付けられるため、マンション管理会社、ビル管理会社、不動産会社（販売・賃貸）への就職や転職が有利になるでしょう。

4.損害保険募集人

損害保険募集人は、生命保険だけでなく「火災保険」「傷害疾病保険」「自動車保険」といった各種損害保険も取り扱いが可能になる資格です。

生命保険と損害保険は資格が分かれており、特に損害保険の市場規模が拡大していることから、損害保険のニーズは今後も高くなると予想されています。

※詳しくは→日本損害保険協会 損保代理店試験公式ホームページ

＜おすすめの理由＞

損害保険募集人は、生命保険・損害保険に関して総合的にコンサルティングできるということを証明してくれます。

営業職として販売できる商品を増やせるため、取得すればビジネスチャンスを広げることができます。

同じ保険業界でも、取り扱う商品が異なる企業への転職がスムーズになるというメリットもあります。

5.公的保険アドバイザー

公的保険アドバイザーは、生活に関わる国の制度を正しく伝えて、公的保険だけではカバーしきれない人生のリスクへの適切な対策をアドバイスするための資格です。

年金や健康保険など、暮らしにおいて大切なお金について全般的な知識を身に付けられるため、顧客に対して根拠のあるライフプランニングを提案することができます。

※詳しくは→一般社団法人 公的保険アドバイザー協会

＜おすすめの理由＞

公的保険アドバイザーは、公的保険（健康保険、介護保険、雇用保険、年金保険）について、幅広い知識を持っていることを証明できます。

また、保険の知識を活用して、顧客にとって最適な金融サービスを提案することもできるでしょう。

あらゆるニーズに沿った満足度の高いライフプランを立てられるようになり、顧客との信頼関係を築くことができます。

6. キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントとは、キャリア開発や就労支援のための知識を持っていることを証明する国家資格です。

具体的には、労働者の職業選択、職業生活設計または職業能力の開発および向上に関する相談に対して、助言および指導を行えます。

政府が2024年までに10万人にすることを数値目標としている「キャリア・コンサルタント養成計画」を背景に、企業からの需要が高まっています。

※詳しくは→国家資格 キャリアコンサルタント試験 公式ウェブサイト | 国家資格 キャリアコンサルタント試験

＜おすすめの理由＞

キャリアコンサルタントの資格は、営業職にとって重要な傾聴力や提案力があることをアピールできます。

また、「働き方改革」で多様な働き方が広まり、一人ひとりが最適なキャリアを形成できるよう、キャリアコンサルタントを専任で設置する企業が増えているため、有資格者というだけで転職時にアピールになります。

7.ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、日々の節約方法だけでなく、税金、投資、住宅ローン、不動産、相続まで、生活のありとあらゆるお金のことをアドバイスできるということを証明する資格です。

国家資格の「FP技能士」、民間資格の「AFP・CFP」があり、後者は資格の有効期限があります。

※詳しくは→FP技能検定 | 一般社団法人　金融財政事情研究会

＜おすすめの理由＞

ファイナンシャルプランナーは、ライフプランに応じて必要な保険や年金、資産運用、税金など、金融・不動産関連の知識を身に付けられます。

そのため、それらを取り扱う業界で重宝されます。

営業のほか、経理・会計としての転職でも有効活用できます。

8.ITパスポート

ITパスポートは、応用数学やプログラミング言語など、ITに関する基礎知識を持っていることを証明する国家資格です。

ITに関する知識だけでなく、経営戦略やマーケティング、財務会計、法務など経営に関わる基礎知識も身に付けることができます。

※詳しくは→ITパスポート試験｜情報処理推進機構

＜おすすめの理由＞

ITパスポートは、ITやマーケティングについての基礎知識が備わっていることをアピールできます。

ITに関わる商材を販売する営業職は、資格勉強を通して商材の理解をさらに深めることができるでしょう。

文系・理系、業種・職種を問わず、ITに関する知識やスキルはあらゆる分野で今後必要になるため、基礎的知識を得るためにも取得しておいて損はありません。

9.基本情報技術者

基本情報技術者は、ITパスポートよりも1つランクが上で、ITに関する知識・技能が一定以上の水準であることを証明する国家資格です。

情報技術を活用した戦略立案や、システムの設計・開発・運用の知識を身につけることができます。

例えば、人事・給与システムなどの導入を目指した情報システム戦略の策定手順や、Webアプリケーション設計やプログラミングなどのソフトウェア開発のための知識などが挙げられます。

※詳しくは→情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

＜おすすめの理由＞

基本情報技術者は、ITの知識や技術力を評価する指標として幅広く認知されている資格です。

営業職として、現場担当者（エンジニア）など実際にその商材を使う人の目線で話を進めやすくなり、SaaSビジネスなどの無形商材を売る営業職の場合に有利に働きます。

企業によっては、基本情報技術者試験の合格者に対して資格手当を支給しているケースもあります。

※資格手当の相場について詳しくはこちら→相場一覧表｜資格手当とは？どのくらいもらえる？

10.ITストラテジスト

ITストラテジストの資格は、システム開発の上流工程において、事業戦略や事業計画の段階から参画できるほどの高い能力を証明してくれる国家資格です。

情報処理技術者試験のトップに位置付けられており、経営企画や最高情報責任者などの幹部候補、ITコンサルタントといった立場の人の取得が想定されています。

※詳しくは→制度の概要：ITストラテジスト試験｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

＜おすすめの理由＞

ITストラテジストは、ITを使った戦略スキル・コンサルティングスキルが十分に備わっていることを企業側にアピールできます。

この資格があれば、営業職としてITを駆使したソリューション提案・経営戦略コンサルティングをする時に、信頼性が高いと評価してもらえるでしょう。

まとめ

営業職は未経験・資格なしでも就職することができます。しかし、資格を持っていた方が、営業にとって必要な知識や提案力に箔をつけることができます。

特に、不動産やITなど特定の業界では、専門的な知識・スキルがあることで営業がしやすくなることもあります。営業職として実績を積むために、資格試験を通してさまざまな知識を身に付けましょう。