【2026年上半期】経理の転職市場トレンド | 年収やキャリアパスも徹底解説

有効求人倍率は低めでも大手企業を中心に採用は拡大傾向

厚生労働省が発表した有効求人倍率では求人数が求職者に対して少ない「買い手市場」で推移しています。

一方、多くの企業で「経理は人手不足」と言われており、大手企業や成長産業を中心に採用が拡大傾向にあるのが実態です。

※出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」（職業別 会計事務従事者）

有効求人倍率と転職市場の実態にはズレがある？

企業にとって間接部門である経理の人員は最小限に抑えたいもの。また、経理はその専門性の高さから、ニーズに合う人材を採用するのが難しい職種です。そのためハローワークで広く募集をかける企業は少なく、その結果、有効求人倍率は低い水準で推移していると考えられます。

特に大手企業など採用に力を入れている企業では、自社の求人を転職エージェントに依頼して、ニーズに合う人材を採用するケースが増えています。

経理の求人が増えている背景は？

背景にあるのはDXとビジネスの複雑化です。法改正によるシステムのデジタル化や、M＆Aが活発になったことによって、それらの経理処理に対応できる人材のニーズが高まってきているのです。

※１出典：中小企業庁 「2023年版中小企業白書」
※２出典：日本取引所グループサイト「統計月報」

最新転職市場で人気の経理人材は？

最新求人トレンドでは高度な経理人材が求められていますが、市場に対象者は多くないため、上場企業での決算や開示資料作成（有価証券報告書など）の経験者、大規模企業向け「連結決算・決算管理システム」運用経験を持つ転職希望者は引く手あまたとなっています。

経理職の将来性は？

業界をまたいで転職できる？積極採用中の企業・業界は？

経理のスキルは普遍的なため、「異業界転職でも初日から問題なく仕事ができる」ともいわれていますが、検討する場合は以下の点に注意が必要です。

異業界へ転職する志望動機の整理

普遍的なスキルだからこそ、採用側は「なぜ異業界なのか？」を重視します。その業界、企業を志望した理由はもちろん、これまでの経験・スキルがどのように活かせるのか説明できるようにしておきましょう。

特有の会計処理・税務の理解

基本的な会計原則は共通ですが、業界特有の勘定科目や会計処理が求められる場合もあります。詳細は入社後にも学べますが、事前にリサーチし、学んでおく姿勢が選考において重要です。

企業フェーズによる業務の変化

同様に、企業のフェーズによっても経理職に求められる業務は変化します。転職する際は保有スキルや志向が新たな企業の業務と合っているか確認することも大切です。

積極採用中の企業・業界は？

現在、グローバル展開する大手企業や事業の拡大を進める企業で採用ニーズが高まっています。活発化する市場に併せ、コンサルタント業界からも経理の求人が増えています。

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経理の平均年収は？キャリアパスは？

経理職の年収は所属企業の業界・企業規模により、大きく異なります。専門職のため部署間の異動が少ない傾向で、安定したキャリアである一方、給与テーブルが定まっている企業であればあるほど、同一企業での待遇面の大きな改善は難しいのが実情です。

待遇改善や新たな経験を望む場合は転職を検討するのも一つの手です。

経理職で転職をした人の年収は？

2024年～2025年に当社のサービスで転職を決めた経理職の方の平均年収は約629万円。求人が増加傾向の大手企業に挑戦する方も多く、給与所得者の全体平均を大きく上回る水準にあります。

※1：　アンドプロ調べ　
※2出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」正社員(正職員)の平均給与

※　アンドプロ調べ　

採用ニーズは上場決算、海外取引、IPOなど企業ごとに傾向が異なっています。それらを把握し、ご自身のスキルとベストマッチした求人を見つけられるかが転職のコツといえます。

経理職のキャリアパス

事業会社の経理は20代で経理の基礎（日常経理〜決算補助）を習得、30代で決算取りまとめ（メンバーの決算整理仕訳の修正・会計論点指導、財務諸表B/S・P/L作成）など責任ある業務を担当。その後は適性や志向性に応じて経営企画（会計管理）・財務など数値関連の専門職や管理職として後進指導などを行うケースが多いです。

経験年数に応じて業務スキルと年収を積み上げていく安定したキャリアパスといえます。

早期にスキルアップを図りたい場合

経理職として早期にスキルアップを図りたい場合は、次の2つの方法があります。

1. 公認会計士試験に挑戦する

   難易度は高いものの高度なスキルの明確な証明になるため、資格取得者は年齢を問わず責任ある業務にチャレンジすることが可能です。

2. 転職を検討する

   年齢に応じたスキルが身についている場合は、業務領域が広い職場に転職するのも一つの手です。特に上場企業の決算は経験できる職場が限られるため、早期に検討しておくことでその後のキャリアの選択肢を広げることができるでしょう。

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経理職で理想の転職を叶えるには

特に書類選考で重視される点

書類選考では 「年代に応じた実績」 と 「応募先企業のスキル期待値」 のバランスで通過の可否が検討されます。

評価されるスキル・経験（20代）

評価されるスキル・経験（30～34歳）

評価されるスキル・経験（35歳～）

評価される資格

経理職で最も評価されるのは「公認会計士」や「税理士」などの国家資格。いずれかを取得していることで合格の決め手となるケースも多く存在します。

事業会社の経理を理解している証明となる「日商簿記2級」は取得しておくとよいでしょう（書類選考通過の最低ラインとする企業も多いです）。

面接選考で重視されること

面接選考では 

1. 現場側社員（営業・販売・製造・施工など）との折衝に必要となるヒューマンスキル
2. 会計論点の事例やケーススタディで業務能力
3. 志向が企業フェーズやガバナンス体制と合致するか

などを会話のなかで確認します。

実際の業務での課題をどのようなアプローチで解決したか、具体的に説明できるよう整理しておくとよいでしょう。 

また、自社の成長フェーズや体制と、求職者が「これからやりたい業務」との整合性が取れているかも、企業にとって重要な判断要素となります。

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あなただけの「理想のキャリア」を描き、実現したい

私たちがご提供したいのは、転職という“手段”そのものではありません。
経理職を熟知したプロとの面談を通じて得られる気づきと、そこから未来の設計図を描いていく体験です。

採用企業側とも一気通貫で向き合う専任コンサルタントが、あなたの“専門性”と可能性を丁寧に言語化。
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