【2025年下期】経理の転職市場トレンド | 年収やキャリアパスも徹底解説

経理職の転職市場動向「買い手市場」だが大手企業の求人に変化

経理の人材は求職者が多く、年齢層も広いため厚生労働省が発表した有効求人倍率では求人数が求職者に対して少ない「買い手市場」で推移しています。

しかし、大手企業や成長産業を中心に採用が活発になっています。

※出典：厚生労働省「一般職業紹介状況」（職業別 会計事務従事者）

経理の求人が増えている理由

背景にあるのはDXとビジネスの複雑化です。法改正によるシステムのデジタル化や、M＆Aが活発になったことによって、それらの経理処理に対応できる人材のニーズが高まってきているのです。

※１出典：中小企業庁 「2023年版中小企業白書」
※２出典：日本取引所グループサイト「統計月報」

最新転職市場で人気の経理人材は？

最新求人トレンドでは高度な経理人材が求められていますが、市場に対象者は多くないため、上場企業での決算経験者やDIVAなどのシステム運用経験を持つ転職希望者は引く手あまたとなっています。

経理職の将来性は？

業界をまたいで転職できる？積極採用中の企業・業界は？

経理のスキルは普遍的なため、「異業界転職でも初日から問題なく仕事ができる」ともいわれていますが、検討する場合は以下の点に注意が必要です。

異業界へ転職する志望動機の整理

普遍的なスキルだからこそ、「なぜ異業界か？」は採用側も気になります。これまでの経理スキルが志望業界と企業にどのように活かせるのか説明できるようにしておきましょう！

特有の会計処理・税務の理解

基本的な会計原則は同様ですが、業界特有の勘定科目や会計取扱いが異なる場合があります。詳細は入社後にも学べますが、事前リサーチし、学んでおく姿勢が選考において重要です。

企業フェーズによる業務の変化

同様に、企業のフェーズによっても経理職に求められる業務は変化します。転職する際は保有スキルや志向が新たな企業の業務と合っているか確認することも大切です。

積極採用中の企業・業界は？

現在、グローバル展開する大手企業や事業の拡大を進める企業に採用ニーズが高まっています。活発化する市場に併せ、コンサルタント業界からも経理の求人が増えています。

経理の平均年収は？キャリアパスは？

経理職の年収は企業規模により、大きく異なります。部署間の異動が少なく、安定したキャリアである一方、同一企業では資格取得などの場合を除き、待遇の大きな改善は難しいのが実情です。

待遇改善や新たな経験を望む場合は転職を検討するのも一つの手です。

経理職で転職をした人の年収は？

2024年～2025年上半期に当社のサービスで転職を決めた経理職の方の平均年収は約627万円。求人増加傾向の大手企業に挑戦する方も多く、給与所得者の全体平均を大きく上回る水準にあります。

※1：　アンドプロ調べ　
※2出典：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」正社員(正職員)の平均給与

※　アンドプロ調べ　

採用ニーズは上場決算、海外取引、IPOなど企業ごとに傾向が異なっています。それらを把握し、ご自身のスキルとベストマッチした求人を見つけられるかが転職のコツといえます。

経理職のキャリアパス

事業会社の経理は 20 代で補助実務を習得し、30 代で決算など責任ある業務を担当。その後は適性に応じて経営系か現場系の責任者として後進を指導します。

経験年数に応じて業務スキルと年収を積み上げていく安定したキャリアパスといえます。

より経験を積んでいきたい場合

経理職として早期にスキルアップを図りたい場合は2つ方法があります。

1. 公認会計士試験に挑戦する

   高度なスキルの端的な証明になるため、資格取得者は年齢を問わず責任ある業務にチャレンジが可能です。

2. 転職を検討する

   年齢に応じたスキルが身についている場合は、業務領域が広い職場に転職するのも一つの手です。特に上場企業の決算は経験できる職場が限られるため、早期に検討しておくことでその後のキャリアの選択肢を広げることができるでしょう。

経理で理想の転職を叶えるには

特に書類選考で重視される点

書類選考では 「年代に応じた実績」 と 「応募先企業のスキル期待値」 のバランスで通過の可否が検討されます。

評価されるスキル・経験（20代）

評価されるスキル・経験（～34歳）

評価されるスキル・経験（35歳～）

評価される資格

経理職で最も評価されるのは「公認会計士」や「税理士」などの国家資格。取得していることで合格の決め手となるケースも多く存在します。

経理として転職する最低ラインのスキルともいわれる「日商簿記2級」は取得しておくとよいでしょう。

面接選考で重視されること

面接選考では 

1. 部署間で業務を進めるヒューマンスキル
2. 論点やケーススタディで業務能力を確認
3. 志向が企業フェーズやガバナンス体制と合致するか

などを会話のなかで確認します。

実際の業務での課題解決アプローチなどを整理しておくとよいでしょう。 

また、志望企業の成長フェーズや体制を把握し、「これからやりたい業務」との整合性は取れているかも企業にとって重要な判断要素となります。

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