技術力を持ったデベロッパーとして新たなゼネコンのカタチを目指す、大和ハウス工業が求めるキャリア採用とは

2055年に10兆円企業へ。外部の知見を取り入れ、進化したい

Q：なぜ今、大和ハウス工業ではキャリア採用を強化しているのでしょうか？

2055年、大和ハウス工業は創業100周年を迎えるこの年に、売上高10兆円規模の企業へと成長することを掲げています。

その実現には、既存事業の強化だけでなく、新たな領域への挑戦が不可欠です。

実際、大和ハウス工業は住宅メーカーでありながら、ゼネコン、デベロッパーとしても事業領域を拡大し、幅広いフィールドで事業を展開するハイブリッド企業です。近年では、戸建住宅・集合住宅のみならず、物流施設、さらには半導体工場やデータセンターといった高度な技術が求められる領域にも本格的に取り組んでいます。そのため、事業の広がりに対して“経験者の力”がこれまで以上に求められる局面を迎えています。

Q：キャリア人材に何を期待しますか？

経験豊富な人材には新規事業を牽引する役割を期待しつつ、将来を担う若手の育成にも力を貸してほしいと考えています。次世代への投資をしなければ、30年後に約2倍の企業規模には成長できません。

また、施工職であれば若いうちから現場所長の経験ができるなど、裁量権を持ってできる領域が広い会社です。様々なことにチャレンジしたいと考えている方には、ピッタリの会社だと思います。

挑戦する気持ちがあれば、年齢や性別は関係ありません。もちろん学歴も出身企業も問いません。技術・経験・ノウハウを持つ外部人材を、積極的に受け入れたいと考えています。

外部の人材が活躍できる土壌

私自身も4年前に入社しましたが、経営層のなかにもキャリア入社組が少なくありません。階層・職種関係なく、色んなバックグラウンドを持つ方が多く活躍しています。

さらに、当社は“これまでのゼネコンとは違うゼネコン”を目指しています。工期や価格で競争するのではなく、特命受注を主体として適切な工期管理や設計施工の強みを活かす方針を徹底しています。また、4週8閉所を実現する現場運営など、働き方の健全化にも強い意識を持って取り組んでいます。

私には技術基盤の底上げというミッションがあります。建築現場の生産性を上げるべく、DX推進に向けたBIM※やデジタル技術への投資を急速に進めており、BIMではすでにスーパーゼネコンに引けを取らないレベルとなりました。

※Building Information Modelingの略称で、デジタルモデリングを使用して初期設計から建設、保守・維持管理、リニューアル、最終的に解体・廃棄に至るまで、建築資産のライフサイクル全体にわたる情報管理の仕組み。

チーム産業では「コミュニケーション能力」は必須

Q：どのような人材に大和ハウス工業に来てほしいと考えていますか？

キャリア採用人材には、新天地に馴染んで学ぶ柔軟性を持っていることや、向上心、成長意欲を失わないことを期待します。また、キャリア入社される方にとっては第二の人生になりますので、積極的に飛び込んでいく勇気も求めています。自分のこれまでの経験や考えをはっきり伝えることで早く慣れていってほしいと思います。

特に、建設の仕事は、発注者、協力会社など多くの関係者と進めていく“チーム産業”です。自ら関係性をつくり、動ける方は必ず活躍できます。

また、当社の事業領域は戸建住宅からマンション、店舗、物流施設、医療機関、データセンターなど多岐にわたります。だからこそ、特定領域だけではなく、広い視野で物事を学ぶことが重要になります。

当社では、キャリア採用者の入社後のミスマッチを防ぐため、前職でどんな仕事をしてきたのか、なぜ転職を考えているのか、当社で何をしたいのかを丁寧に伺うことを大切にしています。本人の人生に関わる重要な選択であるからこそ、納得感を持って入社していただきたいと考えているからです。その方の人生の選択であり、そこには当社の責任があります。キャリア採用でミスマッチがあってはならないと考えています。

業界トップ水準の給与、挑戦の社風

Q：大和ハウス工業の社風は？

入社前、外からは「営業力が強く勢いのある会社」というイメージを持っていましたが、実際に入ってみるとまた違う印象を持ちました。社内は非常に穏やかで、温かい人が多いと感じています。

特に驚いたのは、発注先の会社であっても必ず“様付け”であることでした。相手をリスペクトする文化が根づいています。

同時に「会社は常に右肩上がりで成長しなければならない」という創業者・石橋信夫の精神が全社員に受け継がれています。だからこそ、物事に向き合うスピードがとても速いです。そして、挑戦を歓迎し、失敗を責めない文化があるからこそ、新しい挑戦に踏み出しやすい環境があります。

Q：給与面ではいかがでしょうか？

さらに安心して働いてもらうために、2025年4月から、全社員の給与は年収で平均10％アップしています。それに伴って、大卒新入社員の初任給を35万円に引き上げました。業界トップの給与水準を維持することで、安心して働いてほしいと考えています。

目下、建設業界全体では人材不足が深刻です。いわゆる3Kのイメージが根づいてしまい、現場の技能者は減少しています。その一方で、設計者や現場監督といった建設技術者は、2011年以降わずかながら増えているという統計があります。

東日本大震災を経験して、国土強靭化などの取り組みもあり、安心・安全な建物をつくることの大切さを多くの方が改めて感じたことで、研究関係も含めた技術者が増えたのだと思います。そして、DXやBIMなどの普及により、建設業のものづくりがスマートになったことも大きいと思います。

大和ハウス工業が、技能者にとっても魅力ある業界にするために、未来の建設業界を変えていく存在になりたいと考えています。

伸び伸びとした環境で自己成長してもらいたい

Q：村田さんが考える大和ハウス工業の未来は？

私が大和ハウス工業に入社する決め手になったのは、「100周年に売上高10兆円企業を目指している。その時に自分はいないが、そのための組織をつくるのが自分の役割である」という話を当時の芳井社長（現：芳井会長）から直接聞いたことでした。その言葉に心を動かされ、すぐに入社を決断しました。

今振り返っても、その選択は本当によかったと思っています。もし大和ハウス工業に来ていなければ、これほどの“やりがいのある人生”にはならなかったと感じています。

大和ハウス工業を「自己成長ができる再スタート地点」に

これから先、「人財の宝庫」をつくりたいと考えています。

私自身、2021年に大成建設から転職してきました。私に続く形で、多くの方に大和ハウス工業へ来ていただきたいと願っています。その理由は、会社の成長のためだけではありません。その人自身の幸せのためでもあります。大和ハウス工業の伸び伸びとした環境のなかで、新しいスタートラインに立ち、自己成長を感じてもらいたいです。多様な能力や個性を持った方が、もう一度挑戦できる場所にしていきたいと考えています。

Q：安心して大和ハウス工業で働き続けられる仕組みはありますか？

私たちは、社員が安心して働ける環境づくりにも本気で取り組んでいます。たとえば、家賃の70％※を会社が負担する借上寮・社宅制度や、子の誕生一人につき100万円を支給する次世代育成一時金があります。仕事だけでなく、家庭のことにもしっかり向き合えるよう、制度面を着実に拡充しています。

建設業界では長年にわたり、技能者と同様に技術者不足も大きな課題になっています。前述のとおり建設技術者の数は統計的には増えてはいますが、それ以上に建設需要が右肩上がりで推移し続けているためです。だからこそ、多種多様な人材に「ここで働きたい」と思ってもらえる環境をつくる、そのための投資はこれからも惜しみません。

※1～5年目までは自己負担30％ですが、入居歴の累計利用年数に応じて負担割合は増加していきます。

「人生が変わった」そう言える転職体験に

年齢を理由に選択肢を狭めるのではなく、経験を積んだ方がもう一度挑戦できる未来を用意すること、 これも大和ハウス工業が大切にしていることです。

私が目指している将来像は明確です。成長したいと思う人が、年齢に関係なく活躍できる会社であること、そして、大和ハウス工業に入ったことで「人生が変わった」と言えるようなキャリアを歩んでいただくことです。その実現に向けて、人材育成と組織づくりに引き続き取り組んでいきます。

自分の可能性を広げたいなら、大和ハウス工業へ

最後に、応募を検討されている皆さんにお伝えしたいことがあります。

サミュエル・ウルマンの「青春とは人生のある期間ではなく、心の持ち方を言うのだ」という言葉を、皆さんに贈りたいと思います。挑戦を決めるのは年齢ではありません。大和ハウス工業には、その挑戦を受け止められる環境があります。

当社には、生涯活躍できる道として、年齢だけを理由とした60歳一律での役職定年の廃止や、65歳または67歳の選択定年制度、65歳以降も現役として働き続けることができる「アクティブエイジング制度」※があります。「アクティブエイジング制度」においては、現在123名（2025年12月1日時点）が在籍し、後進の育成を含めて活躍しています。私よりも年上でも責任者として活躍している社員もいます。

新しいスタートを切りたい方、自分の可能性をもう一度広げたい方に、ぜひ門を叩いていただきたいと思っています。

※健康状態などの一定の条件があります。また、技術系職種以外は70歳の年齢上限を設けています。

文：伊藤 崇浩（アンドプロ編集部）／撮影：酒井 悠一