東京都/法務・コンプライアンス/年収900万円以上の求人・転職・中途採用情報
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契約審査・法務オペレーション改善担当
■同社では、法務業務を主に3つの役割に分けています。サービス規約や契約書に関する対応を行い、営業部門や各プロジェクトをリーガル面でサポートする「ビジネス法務担当」、取締役会や株主総会などを担う「商事法務担当」、特許・商標・グローバル法制などへの対応を担う「知財法務担当」です。 本ポジションは、このうちビジネス法務における以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・各部門が締結する契約の審査・作成(契約書レビュー、ドラフティングなど) ・セキュリティチェックシートへの対応 ・事業部門と連携したリーガルデザイン・業務プロセス設計 ・審査基準や業務フローのPDCAを回す業務改善 日々の審査対応を主軸としながら、事業部門と連携し、AIを活用した業務プロセスの設計や改善にも携わります。 将来的には、新機能・新プロダクトの立ち上げに伴う業務プロセス構築対応など、プロダクト関連の業務に関わる可能性もあります。 ■開発環境、使用するツールなど Slack, Notion, Claude, Gemini その他
ガバナンス&コンプライアンスマネージャー
■同社にて、ガバナンス&コンプライアンスマネージャー(副部長・部長候補)をご担当いただきます。 【具体的には】 以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、自ら重要業務を担うとともに、部長を補佐し、部門全体の業務管理、人材育成及び業務改善を推進していただきます。 (1)部門運営及びマネジメント:部門方針・業務計画の策定/重要業務・プロジェクトの進捗・品質管理/メンバー育成・レビュー/業務改善・標準化 (2)経営意思決定支援:取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営/会議資料・議事録の作成・レビュー/経営陣・社外役員・関係部門との調整 (3)コーポレートガバナンス:ガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討/コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応 (4)グループガバナンス:国内外グループ会社の機関運営支援/関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用 (5)決裁権限及び社内意思決定プロセス:決裁権限・関連規程の整備/決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善 (6)コンプライアンス:コンプライアンス施策・研修の企画・実施/相談対応・事案対応/グループ会社への展開 (7)社内制度及びルール整備:社内規程・制度の制定・改廃/業務プロセス及び内部統制の改善 (8)開示・株式関連業務:適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応/インサイダー管理/株式関連業務
ガバナンス&コンプライアンス担当
■同社にて、ガバナンス&コンプライアンス担当をご担当いただきます。 【具体的には】 以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。 ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的にガバナンス及びコンプライアンスの双方へ担当範囲を広げていただきます。 (1)取締役会・経営会議・株主総会の運営:会議資料・議事録の作成/関係部門との調整/会議運営 (2)コーポレートガバナンス:コーポレートガバナンス・コード対応/機関運営/ガバナンス体制の整備 (3)グループガバナンス:国内外グループ会社の機関運営支援/親会社承認手続/関係会社管理 (4)決裁権限・社内規程決裁権限規程・社内規程の整備・改訂/決裁手続に関する相談対応 (5)コンプライアンス:コンプライアンス研修・周知/相談・事案対応/施策の企画・運営/贈収賄防止・利益相反等のリスク管理/グループ会社への施策展開 (6)開示・株式関連業務:適時開示/コーポレートガバナンス報告書/インサイダー情報管理/株式関連業務 【キャリアパスについて】 ・入社後は、ご経験や専門性を生かせる業務を担当し、担当領域の専門性を高めていただきます。その後、担当範囲を広げながら、担当領域を主体的に遂行できる実務担当として活躍いただくことが期待されています。 ・本人の適性及び志向に応じて、将来的には業務リーダーとして担当領域をリードするキャリアや、マネジメントを担うキャリアも想定されます。
ガバナンス&コンプライアンスマネージャー
■同社にて、ガバナンス&コンプライアンスマネージャーをご担当いただきます。 【具体的には】 以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、担当領域の主担当として重要業務を自立して遂行し、計画から完了までを一貫して管理していただきます。 (1)経営意思決定支援:取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営/会議資料・議事録の作成・レビュー/経営陣・社外役員・関係部門との調整 (2)コーポレートガバナンス:ガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討/コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応 (3)グループガバナンス:国内外グループ会社の機関運営支援/関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用 (4)決裁権限及び社内意思決定プロセス:決裁権限規程・関連規程の整備/決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善/個別案件の決裁手続に関する助言 (5)コンプライアンス:コンプライアンス施策・年間計画の企画・実行/研修・周知/相談・事案対応/贈収賄防止・利益相反等のリスク管理/国内外グループ会社への施策展開 (6)社内制度及びルール整備:社内規程・制度の制定・改廃/業務プロセス及び内部統制の改善 (7)開示・株式関連業務:適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応/インサイダー管理/株式関連業務 (8)担当業務の管理及び改善:担当業務の計画・進捗・品質・完了管理/マニュアル・チェックリストの整備/業務の標準化・効率化/担当領域における後輩支援及び成果物レビュー
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コントラクト・マネジメント
■営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。 また、法務部門という立場にとどまらず、同社が支援する様々な業界の顧客向けのプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。 【具体的には】 ・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー (法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む) ・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討 ・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行 ・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール(文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等)に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題(問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます )に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進
法務<コンプライアンス>
■同社に法務コンプライアンスメンバーとして以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■契約書及び法律文書のレビュー及びドラフト作成 ■法令(再生可能エネルギー事業に関する法令を含む)のリサーチ及びアドバイス ■社内からの法務相談及び法的トラブルへの解決支援 ■再生可能エネルギー事業に関する法的分析・検討、契約交渉といった法務業務(以下の事項を含む) ・法人の設立、組織変更、買収などの企業法務 ・発電関連施設の建設請負契約関連取引 ・プロジェクトファイナンス等のファイナンス関連取引 ・発電関連施設の運転・管理(アセットマネジメント、保守・運用)に関する事項 ・その他同社の企業法務 ※候補者の担当する具体的な業務の内容については、候補者の資格、知識、経験、技能、希望を考慮して話し合いの上で決定します。
貿易コンプライアンス
■同社にて、貿易コンプライアンスをご担当いただきます。 【具体的には】 <安全保障貿易管理> ・外為法に基づいた輸出管理業務(該非判定、取引審査、モニタリング、社内教育等) ・経済産業省への輸出許可・承認申請および関連当局との対応 ・米国輸出管理規則(EAR)、中国輸出管理法等への対応 <OFAC規制等制裁対応> ・OFAC規制等制裁の経済制裁ルールに基づく取引審査、社内教育等 <通関管理> ・認定事業者(AEO)制度に沿った業務運用、モニタリング等 ・関税法に基づく実務運用の相談、社内教育等 <社内貿易管理> ・貿易コンプライアンス体制の構築・運用 ・経済安全保障対応および通商問題への対応 ・貿易関連の諸制度や規制の情報収集、社内教育コンテンツ作成や研修会の開催等 ※必要に応じて、年数回程度の国内外出張が発生します。
知財法務
■各種知財法務業務の推進と、それらに関する業務プロセスの改善・再設計、ならびに全体的なしくみ作りをリードいただきます。戦略的な視点を持ち、グローバルかつクロスファンクショナルに対応できる方をを同社は求めています。 【具体的には】※入社後会社の状況に応じて業務変更の可能性あり (1)知財法務業務の統括・推進 ・知財関連契約(共同開発/研究契約、その他開発関連契約、ライセンス契約、NDA等、和文・英文含む)の契約スキーム立案、審査、ドラフト・対案作成、交渉支援 ・知財係争・訴訟への対応指揮、ライセンス交渉、対応戦略立案・ケースマネジメント ・M&Aにおける知財デューデリジェンスおよびPMIにおける知財面のマネジメント ・グループ会社も含めた知財ガバナンス体制の構築、社内規定やルールの整備・運用管理 ・知財関連の法制度やルールに関する最新情報の把握と社内展開・助言対応・業務改善・プロセス構築 ・業務効率化やリスク低減を目的としたワークフロー・契約管理プロセスの見直し・改善提案 ・グローバルでの知財法務実務の標準化・システム化の推進 ・ナレッジ共有や教育プログラムの企画・運営による組織知の強化 (2)マネジメント・チームビルディング ・担当メンバーの指導・育成 ・他部門(法務、事業部、経営企画など)や海外拠点との連携によるプロジェクトマネジメント ・知財法務課として、目標設定・進捗管理・品質担保等に関するMgr補佐
法務<コンプライアンス>
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■契約書及び法律文書のレビュー及びドラフト作成 ■法令(再生可能エネルギー事業に関する法令を含む)のリサーチ及びアドバイス ■社内からの法務相談及び法的トラブルへの解決支援 ■再生可能エネルギー事業に関する法的分析・検討、契約交渉といった法務業務(以下の事項を含む) (1)法人の設立、組織変更、買収などcorporate legal matters (2)発電関連施設の建設請負契約関連取引 (3) プロジェクトファイナンスなどファイナンス関連取引 (4)発電関連施設の運転・管理に関する事項(asset management, maintenance and operation) (5)その他同社のcorporate legal matter ■コンプライアンス体制整備、社内コンプライアンス研修、違法・違反行為への対処等のコンプライアンス業務全般 (個人情報保護、汚職防止、インサイダー取引防止などへの対応を含む。) ■労働法や雇用に関する人事部門との法的な協調 ※候補者の担当する具体的な業務の内容については、候補者の資格、知識、経験、技能、希望を考慮して話し合いの上で決定します。
ビジネス法務業務<コーポレート部門>
■同社法務部にて法務業務全般を担当いただきます。 【具体的には】 <書類日本国内外グループにおける業務> ・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談 ・トラブル紛争 ・社内教育 ・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務 ・社内規程、文書管理等 <国外の業務> ・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。 <その他の業務> ・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等
ビジネス法務業務<コーポレート部門>
■同社法務部にて法務業務全般を担当いただきます。 【具体的には】 <書類日本国内外グループにおける業務> ・取引基本契約書、工事請負契約、売買契約、秘密保持契約などの契約審査対応、標準契約更新、法律相談 ・トラブル紛争 ・社内教育 ・各国の法令対応を含むコンプライアンス業務 ・社内規程、文書管理等 <国外の業務> ・エリアごとに法務担当を置いており、アメリカ・欧州・ニュージーランド・韓国・中国・台湾・タイ・インド・マレーシア・シンガポール・インドネシアなどがあります。 <その他の業務> ・グループ内における各種プロジェクト、委員会活動における法的観点からの支援業務等
国内・国際法務
■国内・国際法務をご担当いただきます。 【具体的には】※入社後、会社の状況に応じて業務変更の可能性あり リーダーとして部内プロジェクトや社内プロジェクトをリードいただきます。以下を含む国内・国際法務全般をご担当いただきます。 ・各種和文・英文契約書(システム開発請負、データ処理、サブスクリプション、コンサルティング、ソフトウェア使用許諾、共同開発、販売代理店他)の審査・作成・交渉支援 ・SaaS、DaaS、AI・データ利活用等のデジタルビジネスに関するビジネスモデル・法規制・契約枠組みに関する法的支援 ・国内・海外でのトラブル・訴訟・仲裁などの紛争対応業務(外部弁護士・現地法人Legal担当との連携含む) ・出資やM&Aを含む各種プロジェクトへの法的支援 ・組織法務・ガバナンス関連の法的支援 ・グローバルリーガルセンター内の管理・運営に関する業務、法務メンバーの指導・教育 【ポジションの魅力とキャリアパス】 ・国内外の投資案件その他社内プロジェクトに参画し、海外現地法人のLegalメンバーのみならず他の機能を担うグループメンバーともグローバルチームとして連携し、法務および周辺領域のスキルや知見を活用してグローバルな環境で事業に貢献する機会があります。 ・リーダーとして社内における特定の法分野への対応を牽引する等専門性の高さを発揮する機会があります。リーダーとしての経験を積んだ後には将来的には国内・国際法務のマネジャーとして活躍いただけることが期待されています。
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法務担当
同社にて、法務担当として下記の業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■契約書チェック ■訴訟対応、法務関連トラブル対応 ■株主総会・ガバナンス対応 ■コンプライアンス関連業務(内部通報対応、社内教育、ガイドライン遵守のモニタリング等) ■新規事業・M&A・技術提携等のプロジェクト案件への法務参画 ■他部門(研究開発・技術・経営企画、各現業店等)との連携も多く、幅広い法務関連業務に携わる ■外部法律事務所との連携もあり、専門性の高い案件は外部と協議しながら進めることもある ■グループ会社の法務関連業務の支援
法務審査
同社にて、法務審査の業務を担当していただきます。 【具体的には】 工事請負・土地売買等にまつわる契約書関連書類の作成や、顧客や行政との折衝、および予防法務・リスクヘッジの検討など 【職務の特徴・魅力】 案件ごとに状況が異なるため、ただ単にルールに従って業務を行うだけでなく、正面から案件に向き合い、顧客や地域、会社にとってどう対処すれば最適かを考慮しながら業務を行っていただくポジションです。「チェック担当」「法律判断係」としてではなく、「プロジェクトマネジメント」としての確かな経験を積んでいただくことができます。 ゆくゆくは、支店や国際部門へ異動していただき、企業法務における全般的な業務を手掛けていただくことも可能です。
法務<法務コンプライアンス>
■以下の業務を中心にご担当いただきます。ご経験・スキルに応じて、主体的に案件をリードいただくことも想定しています。 【具体的には】 ・国内外の契約のドラフト、レビュー、修正等 ・事業部門に対する法務支援・課題解決 ・国内外のM&A案件への関与(ご経験に応じて担当) ・国内外の訴訟・事件対応 ・コンプライアンス業務 【勤務形態】 ・ハイブリット勤務 ・出社頻度:原則週3回 【キャリアパス】 23年度4月よりメンバーシップ型からジョブ型雇用に移行し、ご自身のキャリアをより主体的に選択できるようになりました。同グループALLにチャレンジできる社内公募制度、社員が自律的に学習可能な「Udemy Business」の導入、MBA派遣プログラム、語学力向上プログラムなど、社員一人一人の成長を後押しする制度を充実させています。
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法務
■同社にて、法務(リーダー候補)をご担当いただきます。 【具体的には】 ・戦略的な契約業務管理 -重要度の高い契約書(国内・海外含む)の作成、審査、交渉のリード -部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括 ・新規事業・経営課題への参画 -新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言 -M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート ・リスク・コンプライアンス体制の構築・運用 -リスク・コンプライアンス委員会(事務局業務)の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動(研修等の企画・実行)を統括 -内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行 ・組織・部門マネジメント -グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導 -社内規程の体系的な管理業務 -リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化
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建設業コンプライアンス・安全管理担当
■建設業におけるコンプライアンスおよび安全管理をご担当いただきます。 【具体的には】 1.法令遵守の管理・統括:建設業法・労働安全衛生法・下請法等の遵守状況の管理および社内周知 2.コンプライアンス体制の構築・運用:社内規程の整備、法令改正対応、教育・研修の実施 3.監査・リスク管理対応:内部監査の実施、不正・違反の調査、是正および再発防止策の策定 4.安全管理体制の推進:安全パトロール、安全教育、労働災害防止施策の企画・実施、事故対応と原因分析 5.対外対応・取引適正化:行政対応(監査・許認可)、協力会社との適正契約および取引管理
契約・監査業務担当<官公庁・外部研究機関との研究開発案件>
■経産省・文科省等による監査への準備・対応、企業・大学・研究機関との共同研究契約・秘密保持契約の締結・管理をご担当頂きます。単なる事務処理ではなく、研究開発部門・法務部門・外部機関など多様なステークホルダーと連携しながら、プロジェクト全体を俯瞰し、リスクを適切にコントロールしていく役割が求められます。 【具体的には】 同部の基幹職(管理職相当)として以下の業務を中心にご担当いただきます。「研究現場」「管理部門」「外部機関」という異なる立場の関係者の意向をバランス良く汲み取り、全体最適の観点で物事を調整していくことが重要なポジションです。 <外部資金プロジェクトにおける監査準備・監査対応> 対象:経済産業省・文部科学省 等の外部資金(補助金・委託費 等) ・研究開発部門と連携したプロジェクトの進捗状況・予算消化状況の定期的確認 ・外部機関のルール・ガイドラインに照らし、支出や運営に問題がないかの確認 ・必要に応じて是正対応を指導し、研究現場と共に改善策を検討・実行 ・経理担当窓口として、監査に必要な証憑類(契約書、請求書、支払い記録、報告書等)の収集・整理・提出を主導 <共同研究契約・秘密保持契約等の契約業務> 対象:航空エンジン関連の研究開発プロジェクトに係る事業会社・大学・公的研究機関との共同研究契約並びに秘密保持契約(NDA) ・社内研究開発部門からの契約依頼内容のヒアリング(目的、期間、費用負担、成果物、知財取り扱い、スケジュール等) ・社内法務部門・経理部門と連携し、契約条件案を作成 ・企業・大学・研究機関の契約担当者との協議・調整を行い、契約条件の合意形成をリード ・契約締結後の契約書管理、契約期間・条件の変更や更新対応 ・契約面から見たリスク・コンプライアンス上の留意事項の整理・説明
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法務担当
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書(主に国内)の作成・レビュー等 ・新商品・新サービス、新規事業に関する法的問題の検討及び対応 ・リスク・コンプライアンスに関する活動(委員会の事務局業務、研修等の社内教育・啓蒙活動の立案・実行) ・電子契約システムや契約書期限管理の業務 ・社内規程の管理業務 ・グループ子会社の法的問題の相談対応 など ※業務内容の中で上司、チームリーダーから任された役割に応じて実務担当者として、自らの仕事に責任をもってやり遂げていただくことが求められています。将来的には、他部署を巻き込んだ企画業務の提案など、会社全体の法務スキルやリスク・コンプライアンス体制の向上に向けた提案などを行っていけることが期待されています。 【組織構成】5名(30代2名 40代1名 50代1名、60代1名)
法務スペシャリスト
■コーポレート・事業・製品の各領域におけるリーガルリスクのコントロールと、事業拡大に伴う法務基盤・コンプライアンス体制の構築およびグローバルな製品安全体制の整備などをご担当いただきます。 【具体的には】 法務部長のパートナーとして、コーポレート・事業・製品のあらゆる側面からリーガルリスクをコントロールし、事業の持続的成長を支えていただくポジションです。 既存の法務実務を安定的に運用するだけでなく、事業拡大に伴う新たなスキームの構築や、グローバルな製品安全体制の強化など、攻めと守りの両面で中心的な役割を担っていただくことを期待しています。 【役割】 ご経験や適性に応じて、以下の業務を幅広く、かつ専門性を活かして担当いただきます。 ・コーポレート法務 ・事業法務・契約法務 ・コンプライアンス・リスク管理 ・製品法務 ・法務基盤の整備(リーガルテック活用) 【想定業務例】(あくまでも一例) ・株主総会招集通知の発送、委任状取得、送付資料のリーガルチェック、シナリオ・議事録作成、取締役会議事録作成、登記書類の起案 ・経営会議議事録の作成、リスク・コンプライアンス委員会の開催・議事録作成 ・取引契約作成・レビュー、審査、押印管理 ・各種法規調査・まとめと社内展開 ・規程・マニュアルの整備、作成、改廃 ・製品仕様・マニュアルその他の社内文書の審査、文書管理 ・法改正情報の入手、調査、社内規程や制度への落とし込み、社内コンプライアンス研修の企画・実施 ・社内外関係者との会議参加と合意形成
法務(グローバル/戦略法務)
■同社グループの事業活動を法務の専門性から支え、法的リスク管理を基盤としながら、将来的には事業・経営の意思決定に伴走し、持続的な成長を後押しする役割を担います。 【具体的には】 ・国内外の契約書審査・作成、各種法律相談対応 ・新規事業、事業提携、M&A、事業再編等に関する戦略法務対応 ・各事業部門と連携した法的リスクの特定・整理、および対応方針の検討 ・事業推進における法的論点の整理、代替案・進め方の検討 ・コンプライアンス施策の企画・実行 ・グローバル展開に伴う法令対応、海外グループ会社への法務支援 ※まずはスキルに合わせたミッション等のアサインを行い、実務を通じて事業理解を深めていただき、将来的には、経営や事業の意思決定により近い立場で、法務の視点から全社・グループ横断の課題解決をリードする役割を期待しています。
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予防法務・臨床法務・戦略法務
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書(和文・英文)の審査・作成、契約条件に関する交渉支援 ・広告関連法規(景表法、著作権法等)、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応 ・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応(ご経験・スキルに応じて) ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援 ・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援 ・紛争対応(訴訟対応を含む)およびコンプライアンス対応の支援 ・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案 ・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用(契約管理ツール、AI等)の検討・推進 ・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信 ■キャリアパス 入社後は、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、同社グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。
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法務部門
■会社の組織及び事業活動に関わる法務(契約、株式、登記、文書管理、債権管理、損害保険等の業務の他、コンプライアンス、M&A、海外法務、組織再編、各種法律相談等)、コーポレート・ガバナンス関連業務をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)ガバナンス、コンプライアンス ・国内外子会社の組織再編、ガバナンス関連 ・コンプライアンス ・株式事務 (2)契約、法令調査、訴訟対応 ・契約審査 ・各種法律相談 ・法令調査 ・訴訟対応 (3)株主総会:株主総会全般 (4)M&A:国内外M&A ※中長期的にはグループ本社各部署(IR・SR室・企画本部など)への異動可能性があります。 【ポジションの魅力】 最近ますます重要性を増している法務セクションにあって、持株会社の立場から専門スタッフとしてグループ全体の事業活動及びM&A等に関する支援を行う職務です。
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法務
■契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行いただきます。 ※経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。 【具体的には】 <臨床法務> ・社内の法律相談対応 <予防法務> ・契約書等の各種書面の作成、審査業務(国内対応がメイン) ・社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 ・知的財産権(著作権)に関する業務 <戦略法務> ・子会社、関連会社の法務対応 ・M&A業務 <その他> ・法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 ・外部弁護士との連携
設計監理職
■建築(内装)・設備の専門知識を活かし、設計品質の担保と設計監理・監修をリードしていただく設計監理業務をご担当いただきます。 リノベーションや直接受注案件など法令・品質対応がより重要となるプロジェクトが増加しており、新たなメンバーを迎えて体制強化を進めます。 【具体的には】 ■設計監理業務(監督員として、品質・工程確認) ・受注案件に対し、設計図・仕様書どおりに工事現場が納まっているかの確認・助言 ・工事施工者との調整とクライアントへの報告 ・現場経験に基づき、納まり・工程・施工性を考慮した確認・助言 ■設計監修業務(コクヨ設計品質の担保) ・増加する社外設計委託案件における設計図書や仕様のレビュー・承認 ・社内設計メンバー・外部設計工事協力会社への育成・指導 ・1級建築士事務所としての実施案件の工事監理業務対応 ■コクヨ技術・品質指針・ルール更新 ・発生した不具合に伴う再発防止策を持ち、法規・構造・品質に関する「コクヨ技術・品質指針」の拡充・更新 ・各種設計・工事マニュアル・資料の策定・整理 ・ルール化・標準化の推進 ■技術相談・社内連携 ・営業・設計・工事担当からの法規・構造・技術・品質に関する技術相談対応 ・社内外関係者との協働による課題解決 ・チームマネジメントやリーダーシップを発揮し、複数メンバーをまとめながら案件推進 ※まずは得意な分野、できるところから推進していただき、一定の時間をかけて全てに携わっていただくイメージです。
法務
■同社にて、法務・コンプライアンス部門の中核として、法務・コンプライアンスに関する幅広い業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・各種法律問題への対処 ・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート ・M&A、合弁、その他のプロジェクトへの参画 ・訴訟・紛争、その他のトラブル対応 ・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する社内ルール作りとモニタリング ・法務・コンプライアンスに関する教育・指導(海外関係会社も対象) ・株主総会、取締役会の機関業務の対応(関係会社のサポート含む) 【キャリアパスイメージ】 ・1〜3年後:まずは事業内容や事業特有の法律問題などに関する理解を徐々に深めていただきます。その後は、法務・コンプライアンスグループの中核メンバーとなっていただくことが想定されています。 ・3〜5年後:当面はヘルスケア領域で法務業務の経験を積んでいただきますが、将来的には親会社の法務部や海外現地法人、他事業会社の法務部門で業務についていただく可能性もあります。
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コンプライアンス・ガバナンス担当
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・取締役会、株主総会の事務局 ・取締役およびCxOの選任、報酬決定手続 ・社内グループ再編やM&A案件における会社法等の実務対応 ・リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局 ・リスクマネジメント施策の取組み ・取適法(旧下請法)など各種法規制への対応 ・内部通報制度/取引先通報制度の整備、運用 ・定款その他社内規程の整備、運用 ・稟議その他社内決裁制度の整備、運用 ・株式および新株予約権の発行、管理等 ・コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施 ・反社会的勢力排除体制の整備、運用 ※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しています。 ■キャリアパス 入社後は、既存メンバーと協働しながら、グローバル基準に基づいた新たなガバナンス・コンプライアンス体制の運用実務を担当し、同社グループの事業特性やガバナンス方針への理解を深めていただきます。その後は、適性や志向に応じて役割の幅を広げ、外国籍の親会社との連携や、組織横断的な体制の高度化を推進するコアメンバーとして活躍いただく想定です。本ポジションは、部門長や経営層との距離が近く、マネジメント層による意思決定を実務面から支える機会が豊富にあります。将来的には、特定の専門領域を深めるだけでなく、組織全体のガバナンス設計をリードする、あるいはマネジメント職として組織運営に参画するなど、体制刷新のフェーズにある組織ならではの多様なキャリア形成が可能です。
法務担当
■同社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進していただきます。 【具体的には】 ・各種契約書レビュー:取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/海外案件約5~10件 ・契約書のドラフト作成:新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む ・ガバナンスの運営・体制の構築 ・様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応 【将来的に担当いただく業務】 ・コーポレートガバナンス関連業務 ・取締役会事務局の運営業務 ・社内規程整備に関する業務 等
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国際法務
■建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。 【具体的には】 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案・審査(建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等) ・契約交渉 ・訴訟対応 ・M&A ・コンプライアンス ・海外現地法人の経営管理 等の業務に従事して頂きます。 ※将来的に海外駐在(アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等)の可能性あり(3年~5年程度) ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
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国内法務
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
法務/コンプライアンス(総合職S)
■野村不動産投資顧問株式会社の法務・コンプライアンス担当として下記業務をお任せします。 (野村不動産株式会社に入社し、同時に野村不動産投資顧問株式会社に出向します) 【具体的な業務内容】 以下の業務をお任せする予定です。 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)での法務相談、契約書等のチェック、訴訟事案対応 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのコンプライアンス・内部管理態勢の整備・運用 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのリスク管理の統括 【総合職Sについて】 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただきます。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり(職務領域を変更する移動は本人同意必要) ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり
法務
■同社にて、法務業務をご担当いただきます。今回はポテンシャル採用を見込んでおり、法学部・法科大学院修了生の方を募集します。法務としてスキルアップを目指していきたい方からの応募をお待ちしています。 【具体的には】 ・和・英契約書の審査、作成 ・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応 ・M&Aを始めとする法務業務 ・会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等 ※契約業務に関しては課内で和文担当と英文担当に分かれて取り組んでいます。そのため英語力を活かして働きたい方には希望が叶う環境が提供できます。
リスクマネジメント(法務)
■同社にてリスクマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容: ・リスク案件対応 ・法務相談窓口 ・契約書確認 ・法務・リスク管理に係る研修対応 ■就業環境:20時以降の残業や土日出勤については上司への事前申請が必要となっています。また、コアタイム無しのフレックスタイム制度(月間の所定労働時間を満たすことを前提として、5時~22時の間でライフスタイルに合わせて働くことが可能)があります。リモートワーク制度の利用率も100%となっており、一人ひとりの個性や能力を活かすため、あらゆるライフステージでプライベートと仕事を両立できる環境を整備し、ワークライフバランスの充実を進めています。 ※定年:65歳。66歳以降は企業・社員双方の意向が合致した場合に1年毎更新にて就業可能です。定年以降給与が一律下がるという規定は無くすり合わせとなります。
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法務スペシャリスト
法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務を担当いただきます。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 【具体的には】 ・契約書審査(日英)、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む) ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む) ・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む) ・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む) ・コンプライアンス等での親会社(Grainger社)との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
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