東京都/法務・コンプライアンス/年収1000万円以上の求人・転職・中途採用情報
ガバナンス&コンプライアンスマネージャー
■同社にて、ガバナンス&コンプライアンスマネージャー(副部長・部長候補)をご担当いただきます。 【具体的には】 以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、自ら重要業務を担うとともに、部長を補佐し、部門全体の業務管理、人材育成及び業務改善を推進していただきます。 (1)部門運営及びマネジメント:部門方針・業務計画の策定/重要業務・プロジェクトの進捗・品質管理/メンバー育成・レビュー/業務改善・標準化 (2)経営意思決定支援:取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営/会議資料・議事録の作成・レビュー/経営陣・社外役員・関係部門との調整 (3)コーポレートガバナンス:ガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討/コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応 (4)グループガバナンス:国内外グループ会社の機関運営支援/関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用 (5)決裁権限及び社内意思決定プロセス:決裁権限・関連規程の整備/決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善 (6)コンプライアンス:コンプライアンス施策・研修の企画・実施/相談対応・事案対応/グループ会社への展開 (7)社内制度及びルール整備:社内規程・制度の制定・改廃/業務プロセス及び内部統制の改善 (8)開示・株式関連業務:適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応/インサイダー管理/株式関連業務
ガバナンス&コンプライアンス担当
■同社にて、ガバナンス&コンプライアンス担当をご担当いただきます。 【具体的には】 以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。 ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的にガバナンス及びコンプライアンスの双方へ担当範囲を広げていただきます。 (1)取締役会・経営会議・株主総会の運営:会議資料・議事録の作成/関係部門との調整/会議運営 (2)コーポレートガバナンス:コーポレートガバナンス・コード対応/機関運営/ガバナンス体制の整備 (3)グループガバナンス:国内外グループ会社の機関運営支援/親会社承認手続/関係会社管理 (4)決裁権限・社内規程決裁権限規程・社内規程の整備・改訂/決裁手続に関する相談対応 (5)コンプライアンス:コンプライアンス研修・周知/相談・事案対応/施策の企画・運営/贈収賄防止・利益相反等のリスク管理/グループ会社への施策展開 (6)開示・株式関連業務:適時開示/コーポレートガバナンス報告書/インサイダー情報管理/株式関連業務 【キャリアパスについて】 ・入社後は、ご経験や専門性を生かせる業務を担当し、担当領域の専門性を高めていただきます。その後、担当範囲を広げながら、担当領域を主体的に遂行できる実務担当として活躍いただくことが期待されています。 ・本人の適性及び志向に応じて、将来的には業務リーダーとして担当領域をリードするキャリアや、マネジメントを担うキャリアも想定されます。
ガバナンス&コンプライアンスマネージャー
■同社にて、ガバナンス&コンプライアンスマネージャーをご担当いただきます。 【具体的には】 以下すべての業務を入社時から担当いただくものではありません。ご経験や専門性を生かせる領域から担当いただき、段階的に担当範囲を広げながら、担当領域の主担当として重要業務を自立して遂行し、計画から完了までを一貫して管理していただきます。 (1)経営意思決定支援:取締役会・経営会議・株主総会の企画・運営/会議資料・議事録の作成・レビュー/経営陣・社外役員・関係部門との調整 (2)コーポレートガバナンス:ガバナンス体制・機関設計・権限委任の検討/コーポレートガバナンス・コード及び関連開示への対応 (3)グループガバナンス:国内外グループ会社の機関運営支援/関係会社管理及び親会社承認プロセスの整備・運用 (4)決裁権限及び社内意思決定プロセス:決裁権限規程・関連規程の整備/決裁基準・権限委任及び意思決定プロセスの改善/個別案件の決裁手続に関する助言 (5)コンプライアンス:コンプライアンス施策・年間計画の企画・実行/研修・周知/相談・事案対応/贈収賄防止・利益相反等のリスク管理/国内外グループ会社への施策展開 (6)社内制度及びルール整備:社内規程・制度の制定・改廃/業務プロセス及び内部統制の改善 (7)開示・株式関連業務:適時開示・コーポレートガバナンス報告書等への対応/インサイダー管理/株式関連業務 (8)担当業務の管理及び改善:担当業務の計画・進捗・品質・完了管理/マニュアル・チェックリストの整備/業務の標準化・効率化/担当領域における後輩支援及び成果物レビュー
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コントラクト・マネジメント
■営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。 また、法務部門という立場にとどまらず、同社が支援する様々な業界の顧客向けのプロジェクトチームの一員として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います。具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。 【具体的には】 ・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー (法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む) ・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討 ・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行 ・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール(文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等)に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題(問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます )に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進
法務<コンプライアンス>
■同社に法務コンプライアンスメンバーとして以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■契約書及び法律文書のレビュー及びドラフト作成 ■法令(再生可能エネルギー事業に関する法令を含む)のリサーチ及びアドバイス ■社内からの法務相談及び法的トラブルへの解決支援 ■再生可能エネルギー事業に関する法的分析・検討、契約交渉といった法務業務(以下の事項を含む) ・法人の設立、組織変更、買収などの企業法務 ・発電関連施設の建設請負契約関連取引 ・プロジェクトファイナンス等のファイナンス関連取引 ・発電関連施設の運転・管理(アセットマネジメント、保守・運用)に関する事項 ・その他同社の企業法務 ※候補者の担当する具体的な業務の内容については、候補者の資格、知識、経験、技能、希望を考慮して話し合いの上で決定します。
貿易コンプライアンス
■同社にて、貿易コンプライアンスをご担当いただきます。 【具体的には】 <安全保障貿易管理> ・外為法に基づいた輸出管理業務(該非判定、取引審査、モニタリング、社内教育等) ・経済産業省への輸出許可・承認申請および関連当局との対応 ・米国輸出管理規則(EAR)、中国輸出管理法等への対応 <OFAC規制等制裁対応> ・OFAC規制等制裁の経済制裁ルールに基づく取引審査、社内教育等 <通関管理> ・認定事業者(AEO)制度に沿った業務運用、モニタリング等 ・関税法に基づく実務運用の相談、社内教育等 <社内貿易管理> ・貿易コンプライアンス体制の構築・運用 ・経済安全保障対応および通商問題への対応 ・貿易関連の諸制度や規制の情報収集、社内教育コンテンツ作成や研修会の開催等 ※必要に応じて、年数回程度の国内外出張が発生します。
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法務担当
同社にて、法務担当として下記の業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■契約書チェック ■訴訟対応、法務関連トラブル対応 ■株主総会・ガバナンス対応 ■コンプライアンス関連業務(内部通報対応、社内教育、ガイドライン遵守のモニタリング等) ■新規事業・M&A・技術提携等のプロジェクト案件への法務参画 ■他部門(研究開発・技術・経営企画、各現業店等)との連携も多く、幅広い法務関連業務に携わる ■外部法律事務所との連携もあり、専門性の高い案件は外部と協議しながら進めることもある ■グループ会社の法務関連業務の支援
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法務
■同社にて、法務(リーダー候補)をご担当いただきます。 【具体的には】 ・戦略的な契約業務管理 -重要度の高い契約書(国内・海外含む)の作成、審査、交渉のリード -部門全体の契約書審査基準の策定・運用、および電子契約システム、契約期限管理の統括 ・新規事業・経営課題への参画 -新商品・新サービス、新規事業に関する法的リスクの主導的な検討、スキーム構築、および経営層への提言 -M&Aや事業提携等のプロジェクトにおける法務デューデリジェンスおよび契約交渉サポート ・リスク・コンプライアンス体制の構築・運用 -リスク・コンプライアンス委員会(事務局業務)の運営を主導し、全社的な教育・啓発活動(研修等の企画・実行)を統括 -内部統制システムの整備・運用に関する法務面からの提言と実行 ・組織・部門マネジメント -グループ子会社の法的問題に関する相談対応および指導 -社内規程の体系的な管理業務 -リーダー候補として メンバーの育成、指導、業務のアサインメント、部門の業務効率化
契約・監査業務担当<官公庁・外部研究機関との研究開発案件>
■経産省・文科省等による監査への準備・対応、企業・大学・研究機関との共同研究契約・秘密保持契約の締結・管理をご担当頂きます。単なる事務処理ではなく、研究開発部門・法務部門・外部機関など多様なステークホルダーと連携しながら、プロジェクト全体を俯瞰し、リスクを適切にコントロールしていく役割が求められます。 【具体的には】 同部の基幹職(管理職相当)として以下の業務を中心にご担当いただきます。「研究現場」「管理部門」「外部機関」という異なる立場の関係者の意向をバランス良く汲み取り、全体最適の観点で物事を調整していくことが重要なポジションです。 <外部資金プロジェクトにおける監査準備・監査対応> 対象:経済産業省・文部科学省 等の外部資金(補助金・委託費 等) ・研究開発部門と連携したプロジェクトの進捗状況・予算消化状況の定期的確認 ・外部機関のルール・ガイドラインに照らし、支出や運営に問題がないかの確認 ・必要に応じて是正対応を指導し、研究現場と共に改善策を検討・実行 ・経理担当窓口として、監査に必要な証憑類(契約書、請求書、支払い記録、報告書等)の収集・整理・提出を主導 <共同研究契約・秘密保持契約等の契約業務> 対象:航空エンジン関連の研究開発プロジェクトに係る事業会社・大学・公的研究機関との共同研究契約並びに秘密保持契約(NDA) ・社内研究開発部門からの契約依頼内容のヒアリング(目的、期間、費用負担、成果物、知財取り扱い、スケジュール等) ・社内法務部門・経理部門と連携し、契約条件案を作成 ・企業・大学・研究機関の契約担当者との協議・調整を行い、契約条件の合意形成をリード ・契約締結後の契約書管理、契約期間・条件の変更や更新対応 ・契約面から見たリスク・コンプライアンス上の留意事項の整理・説明
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法務担当
■同社にて、法務関連の業務を社内の弁護士(法務部)/弁理士(知的財産部)/公認会計士(財務部)と連携しながら推進していただきます。 【具体的には】 ・各種契約書レビュー:取引基本契約書やNDAが中心ですが、チームで月当たり国内案件約50件/海外案件約5~10件 ・契約書のドラフト作成:新たな事業領域のAI/ITソリューション事業に関連するシステム開発契約、英文契約やM&A等の企業再編に関する案件を含む ・ガバナンスの運営・体制の構築 ・様々な法律を基にした法的問題に関する相談対応 【将来的に担当いただく業務】 ・コーポレートガバナンス関連業務 ・取締役会事務局の運営業務 ・社内規程整備に関する業務 等
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法務
■契約書審査や法務相談という通常の法務業務はもちろんのこと、経営的な視点を持ちつつ全社的なガバナンスやビジネスの推進にどのように介在していくかということを検討したり実行いただきます。 ※経営陣や部門との垣根は低いため、他部門と全方位的に共同しながら経営に近い場所で会社の成長に関与していくことができるポジションです。 【具体的には】 <臨床法務> ・社内の法律相談対応 <予防法務> ・契約書等の各種書面の作成、審査業務(国内対応がメイン) ・社内講習会等による教育啓蒙活動の実施 ・知的財産権(著作権)に関する業務 <戦略法務> ・子会社、関連会社の法務対応 ・M&A業務 <その他> ・法務部門及び法務業務の円滑化、効率化施策の検討、実施業務 ・外部弁護士との連携
法務
■同社にて、法務・コンプライアンス部門の中核として、法務・コンプライアンスに関する幅広い業務を担当していただきます。 【具体的には】 ・各種法律問題への対処 ・国内外の契約書の審査・作成及び必要に応じた交渉のサポート ・M&A、合弁、その他のプロジェクトへの参画 ・訴訟・紛争、その他のトラブル対応 ・輸出管理、贈収賄防止、独占禁止法・下請法、その他コンプライアンスに関する社内ルール作りとモニタリング ・法務・コンプライアンスに関する教育・指導(海外関係会社も対象) ・株主総会、取締役会の機関業務の対応(関係会社のサポート含む) 【キャリアパスイメージ】 ・1〜3年後:まずは事業内容や事業特有の法律問題などに関する理解を徐々に深めていただきます。その後は、法務・コンプライアンスグループの中核メンバーとなっていただくことが想定されています。 ・3〜5年後:当面はヘルスケア領域で法務業務の経験を積んでいただきますが、将来的には親会社の法務部や海外現地法人、他事業会社の法務部門で業務についていただく可能性もあります。
法務スペシャリスト
■コーポレート・事業・製品の各領域におけるリーガルリスクのコントロールと、事業拡大に伴う法務基盤・コンプライアンス体制の構築およびグローバルな製品安全体制の整備などをご担当いただきます。 【具体的には】 法務部長のパートナーとして、コーポレート・事業・製品のあらゆる側面からリーガルリスクをコントロールし、事業の持続的成長を支えていただくポジションです。 既存の法務実務を安定的に運用するだけでなく、事業拡大に伴う新たなスキームの構築や、グローバルな製品安全体制の強化など、攻めと守りの両面で中心的な役割を担っていただくことを期待しています。 【役割】 ご経験や適性に応じて、以下の業務を幅広く、かつ専門性を活かして担当いただきます。 ・コーポレート法務 ・事業法務・契約法務 ・コンプライアンス・リスク管理 ・製品法務 ・法務基盤の整備(リーガルテック活用) 【想定業務例】(あくまでも一例) ・株主総会招集通知の発送、委任状取得、送付資料のリーガルチェック、シナリオ・議事録作成、取締役会議事録作成、登記書類の起案 ・経営会議議事録の作成、リスク・コンプライアンス委員会の開催・議事録作成 ・取引契約作成・レビュー、審査、押印管理 ・各種法規調査・まとめと社内展開 ・規程・マニュアルの整備、作成、改廃 ・製品仕様・マニュアルその他の社内文書の審査、文書管理 ・法改正情報の入手、調査、社内規程や制度への落とし込み、社内コンプライアンス研修の企画・実施 ・社内外関係者との会議参加と合意形成
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予防法務・臨床法務・戦略法務
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書(和文・英文)の審査・作成、契約条件に関する交渉支援 ・広告関連法規(景表法、著作権法等)、個人情報保護法、取適法・フリーランス保護法などを中心とした法律相談対応 ・海外事業者との取引や英文契約を含む案件への法務対応(ご経験・スキルに応じて) ・業務提携・資本提携、新規事業立上げ、新規サービス導入等のプロジェクト案件に対する法務支援 ・商標、特許等知的財産権の管理、申請等の実務推進、支援 ・紛争対応(訴訟対応を含む)およびコンプライアンス対応の支援 ・法令制定・改正や事業環境の変化を踏まえた、社内ルール・業務フローの検討および改善提案 ・法務業務の効率化・高度化に向けた業務基盤整備、ツール活用(契約管理ツール、AI等)の検討・推進 ・事業部門・関連部署向けの法務知識の共有、教育・情報発信 ■キャリアパス 入社後は、既存メンバーと協働しながら担当業務を持ち、同社グループの事業や法務局の進め方を理解していただきます。その後は経験や志向に応じて役割の幅を広げ、事業に伴走する法務担当として活躍いただく想定です。将来的には、専門性を深める、プロジェクトをリードする、マネジメントに関与するなど、複数のキャリアの方向性があります。
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コンプライアンス・ガバナンス担当
■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・取締役会、株主総会の事務局 ・取締役およびCxOの選任、報酬決定手続 ・社内グループ再編やM&A案件における会社法等の実務対応 ・リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会の事務局 ・リスクマネジメント施策の取組み ・取適法(旧下請法)など各種法規制への対応 ・内部通報制度/取引先通報制度の整備、運用 ・定款その他社内規程の整備、運用 ・稟議その他社内決裁制度の整備、運用 ・株式および新株予約権の発行、管理等 ・コンプライアンス教育、風土改革プログラムの計画、実施 ・反社会的勢力排除体制の整備、運用 ※ご経験やスキル、適性等を判断のうえご担当いただく業務を決定しますが、以下のような業務を想定しています。 ■キャリアパス 入社後は、既存メンバーと協働しながら、グローバル基準に基づいた新たなガバナンス・コンプライアンス体制の運用実務を担当し、同社グループの事業特性やガバナンス方針への理解を深めていただきます。その後は、適性や志向に応じて役割の幅を広げ、外国籍の親会社との連携や、組織横断的な体制の高度化を推進するコアメンバーとして活躍いただく想定です。本ポジションは、部門長や経営層との距離が近く、マネジメント層による意思決定を実務面から支える機会が豊富にあります。将来的には、特定の専門領域を深めるだけでなく、組織全体のガバナンス設計をリードする、あるいはマネジメント職として組織運営に参画するなど、体制刷新のフェーズにある組織ならではの多様なキャリア形成が可能です。
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法務部門
■会社の組織及び事業活動に関わる法務(契約、株式、登記、文書管理、債権管理、損害保険等の業務の他、コンプライアンス、M&A、海外法務、組織再編、各種法律相談等)、コーポレート・ガバナンス関連業務をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)ガバナンス、コンプライアンス ・国内外子会社の組織再編、ガバナンス関連 ・コンプライアンス ・株式事務 (2)契約、法令調査、訴訟対応 ・契約審査 ・各種法律相談 ・法令調査 ・訴訟対応 (3)株主総会:株主総会全般 (4)M&A:国内外M&A ※中長期的にはグループ本社各部署(IR・SR室・企画本部など)への異動可能性があります。 【ポジションの魅力】 最近ますます重要性を増している法務セクションにあって、持株会社の立場から専門スタッフとしてグループ全体の事業活動及びM&A等に関する支援を行う職務です。
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法務担当
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書(主に国内)の作成・レビュー等 ・新商品・新サービス、新規事業に関する法的問題の検討及び対応 ・リスク・コンプライアンスに関する活動(委員会の事務局業務、研修等の社内教育・啓蒙活動の立案・実行) ・電子契約システムや契約書期限管理の業務 ・社内規程の管理業務 ・グループ子会社の法的問題の相談対応 など ※業務内容の中で上司、チームリーダーから任された役割に応じて実務担当者として、自らの仕事に責任をもってやり遂げていただくことが求められています。将来的には、他部署を巻き込んだ企画業務の提案など、会社全体の法務スキルやリスク・コンプライアンス体制の向上に向けた提案などを行っていけることが期待されています。 【組織構成】5名(30代2名 40代1名 50代1名、60代1名)
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法務担当
■同社にて、法務(マネージャー候補)をご担当いただきます。 【具体的には】 主として、以下の業務を開発のフロントメンバーとともに実行し、将来の法務部プロジェクトグループマネージャー候補として活動いただきます。 (1)再生可能エネルギーの発電所、蓄電所等の開発プロジェクトに関する契約のドラフティング・交渉・レビュー (株主間契約、土地利用契約、EPC契約、OM契約等、プロジェクトファイナンスに関連する契約を含みます) (2)リーガルイシュー及びリーガル視点でのビジネスイシューの問題解決 (3)紛争、トラブル解決のための企画立案とその実行 (4)その他契約書のレビューやコーポレート関係のリーガル対応 ※いずれも単純な社内調整や前例踏襲ではない、リーガルバッグラウンド、事業開発の専門性を活かした活動です。 ※日本の国内外の発電プロジェクト等の法務面のプロジェクトマネージャーとしての業務です。 【ポジションの魅力】 ・独立系再エネ企業において、日本の国内外の事業企画・開発をプロジェクトメンバーとして推進する法務部門です。 ・市場環境が大きく変化する業界において、最先端のビジネスチャンス・課題解決に取り組むことが可能です。 ・新しいことの実現を期待されています。(法域、技術、制度適用等) ・大型プロジェクトに関する多数当事者・高難度の契約企画・交渉・ドキュメンテーションを経験可能です。 ・グループ内の多国籍のプロフェッショナルなメンバーの中で、自己成長と質の高い業務遂行が可能です。
法務<契約管理、紛争対応、M&A等>
■同社において法務(契約管理、紛争対応、M&A等)業務をご担当いただきます。 1.契約管理:プロジェクト受注時やトラブル発生時の法務サポート 2.コーポレート法務:プロジェクトリスク評価、経営課題への対応 3.訴訟及び紛争対応 4.M&Aや事業再編への対応 5.法務教育・基盤整備:法務主管法令に関する制度運用、その他コンプライアンス教育 【本ポジションの魅力】 事業規模に比して多様な事業領域であるため、短期間で幅広い経験ができます。 事業部門との距離が近く、部門に寄り添った能動的かつ機動的な対応が求められるため、単なる契約審査に留まらない、プロジェクトの現場感及び事業部門との一体感を感じることができます。 【入社後のキャリアパス】 配属当初は上司のもと同社事業を幅広く経験いただきます。いずれは管理職として部下をマネジメントする役割を期待します。
法務
■同社にて、法務業務をご担当いただきます。今回はポテンシャル採用を見込んでおり、法学部・法科大学院修了生の方を募集します。法務としてスキルアップを目指していきたい方からの応募をお待ちしています。 【具体的には】 ・和・英契約書の審査、作成 ・法律相談対応、紛争対応、訴訟対応 ・M&Aを始めとする法務業務 ・会社管理体制の構築や会社規程の整備、社員研修、コンプライアンス対応等 ※契約業務に関しては課内で和文担当と英文担当に分かれて取り組んでいます。そのため英語力を活かして働きたい方には希望が叶う環境が提供できます。
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法務課長候補(英文契約/データセンター・EPC領域)
■同社の法務課長候補(英文契約/データセンター・EPC領域)として下記業務を担当していただきます。 【具体的には】 (1)英文、和文の契約レビューを中心とした実務 ・英文・和文契約レビュー(売買、設計・監理、工事、維持管理等) ・リスク整理、業務主管の交渉支援、弁護士相談、経営幹部への情報提供 ・トラブル相談対応、紛争対応、債権回収支援、社内向け研修の実施(最新の法令内容の周知、リーガルスキル向上) (2)法務部門の運営・チームマネジメント ・組織としての目標設定、進捗管理、業務改善 ・人材育成/他部門との連携、調整を通じたリスクマネジメントとガバナンス強化 (3)人権啓発業務 ・人権問題(同和問題、ハラスメント、その他各種人権問題)に関する情報取集、社内研修の実施 ・ハラスメント等の人権相談受付、ヒアリング等による事実確認、指導・アドバイス
法務/コンプライアンス(総合職S)
■野村不動産投資顧問株式会社の法務・コンプライアンス担当として下記業務をお任せします。 (野村不動産株式会社に入社し、同時に野村不動産投資顧問株式会社に出向します) 【具体的な業務内容】 以下の業務をお任せする予定です。 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)での法務相談、契約書等のチェック、訴訟事案対応 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのコンプライアンス・内部管理態勢の整備・運用 ■不動産運用会社(金融商品取引業者)でのリスク管理の統括 【総合職Sについて】 特定の領域における業務に従事し、高度な専門知識・スキルや創造力・企画力等を活かして組織に貢献いただきます。 (1)勤務エリアは限定。転居を伴う人事異動は本人承諾要 (2)役職(ポスト)登用制度有り (3)職務領域内の異動あり(職務領域を変更する移動は本人同意必要) ※HD兼務、グループ会社への出向含む (4)退職金として確定拠出年金制度あり
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国際法務
■建設・不動産分野を中心に、様々な領域の案件を幅広く担当して頂きます。 【具体的には】 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案・審査(建設契約、合弁契約、株式譲渡契約等) ・契約交渉 ・訴訟対応 ・M&A ・コンプライアンス ・海外現地法人の経営管理 等の業務に従事して頂きます。 ※将来的に海外駐在(アメリカ・ヨーロッパ圏・オーストラリア・シンガポール等)の可能性あり(3年~5年程度) ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
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法務スペシャリスト
法務部門にて、ご本人のスキルやご経験を踏まえて、下記業務を担当いただきます。 また、将来的には上場企業法務業務を幅広く担っていただくことを期待しています。 【具体的には】 ・契約書審査(日英)、審査業務の改善 ・必要なルールの調査・作成(規程の修正管理を含む) ・法的トラブル解決、スキーム検討等、各種法務問題への対応(外部法律事務所等との共働を含む) ・知的財産権管理(当社が展開する諸外国での知財を含む) ・取締役会対応(日英での取締役会議事録作成を含む) ・コンプライアンス等での親会社(Grainger社)との連携 ・子会社管理に関する業務 ・個人情報保護を中心としたリスク管理に関する方針策定・ルールと体制の整備および推進 ・トラブルや相談への対応
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法務・コンプライアンス・リスクマネジメント担当
■同社にて、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントをご担当いただきます。 ※応募書類・面接時の情報を基に、以下の中から適していると考えられる業務が選定される想定です。 【具体的には】 <共通> 同グループのグローバル本社として、法務・コンプライアンス・リスクマネジメントの各領域における実務を担当し、国内外グループ全体のガバナンス強化に貢献いただきます。 経験・適性に応じて主担当領域を決定し、CROやチームと連携しながら、下記の業務を遂行いただきます。 ・国内外グループ会社との英語でのコミュニケーション・調整業務 ・グループ全体への各種施策の展開・運用 ・経営層への報告資料作成や定例報告 ・多様な文化背景を持つ海外グループ会社担当者との実務調整・課題解決 ・インシデント発生時の初動対応・拡大抑制・再発防止策の実務 ・各種研修・啓発活動の企画・運営(国内外対象) <職種別>※下記の特定の職種に限定せず、横断的な職務設計も可能です。 ・リスクマネジメント ・法務 ・コンプライアンス
法務担当
法務担当として以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 各種契約書の立案・作成支援及び審査 ・法務相談への助言・指導等の対応 ・M&A等の投資案件における法務支援 ・国内外の訴訟・紛争対応 ・法務リスクの調査分析、法務事項に関する規程及び社内ルールの策定・運用 ・グローバルな法規制の管理体制に係る企画立案および施策 ・新規事業における法務支援 ・社内法務教育及び啓発活動 ・法務部内若手育成 ※ご経験、スキルを考慮して担当業務を決定しますが、基本的には当面は基幹業務である契約審査を中心とし各種業務に対応いただきます。
取引審査の担当者
■同社にて、取引審査をご担当いただきます。 【具体的には】 ご経験に合わせ、以下業務をご担当頂く想定です。 (1)取引先の審査・格付 (2)信用調査に関する業務 (3)債権保全・回収に関する業務 (4)与信管理教育に関する業務 (5)その他上記に付随する業務 【配属部署について】 ・魅力:財務分析、債権回収業務に関連し、営業部からの相談、その他コーポレート部門との連携も多く、論敵的思考や能動的な行動力を研鑽可能です。。 ・雰囲気:若手社員や中途社員も多く、和気あいあいとした雰囲気です。 【キャリアパス】 当該部署にて数年程度与信業務を実施いただきます。語学力含め知見蓄積出来れば、海外駐在等の可能性もあります。 将来的には審査部含めた同グループの経営管理メンバーに成長して頂くことが期待されています。
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法務
■契約審査業務を中心に、次の法務業務全般を担当していただきます。 【具体的には】 ■契約審査業務: ・NDA、業務委託契約、賃貸借契約、取引基本契約、ライセンス契約、共同研究契約、企業提携契約などのレビュー(和文80%、英文20%程度になります) ・上下水道施設やリサイクル施設(ゴミ処理施設)の入札プロジェクト案件の入札資料・契約書類パッケージ(主として建設工事請負契約や施設の運営・維持管理契約)のレビュー。応札にあたってはJV・コンソーシアム間の各種契約(株主間契約など)のレビュー(顧客は官公庁・自治体になりますので、ゼロからの作成はなく、リスク分析が主体となります) ■国内外のM&Aプロジェクト案件への参画 ■法務相談業務: ・国内外子会社・関連会社の法務支援 ・プロジェクト案件や新規事業立ち上げに関する法的課題対応 ・法務相談対応(建設業法、廃棄物処理法、独占禁止法、取適法、印紙税法など) ■その他法務業務: ・コンプライアンス業務(社内の研修やヘルプラインの運営) ・訴訟・紛争対応
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国内法務
■住宅/商業建築分野を中心に、医療・介護、環境エネルギーなど多角ビジネスを展開する同社にて、国内法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ■建設・不動産分野に限らず、エネルギー事業など様々な領域の案件を幅広く担当いただきます。 ・関連部門への法的助言 ・契約書の起案/審査 ・契約交渉 ・訴訟対応 等 ■全国総合職モデル年収: 一般職:750万円 主任クラス(学士:最早30歳位):920万円 管理職(37.8歳程度で昇格する方が多い):1200万円 ※上記残業30時間+賞与6.5ヶ月分
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法務プロフェッショナル
国内外の法務に関する実務対応を担当いただきます。 社会から信頼される企業となるため、経営企画部法務室において、事業活動に伴う諸々の法的リスク及び課題を社内外の関係者とともに解決していくポジションです。同社は、昨今の急激な経営状況の変化に迅速かつ適切に対応することで、ビジネスを更に拡大していくていくことが必要とされています。その中で、法令に対する専門的な知見を軸に、関係者とともに法的リスク又は課題を抽出し、ともに解決していく人材を必要としています。 本ポジションは、同社グループにおける幅広い法的なリスク及び課題の解決を関係部署とともに行っていただきます。 【具体的には】 1.自動車部品、軸受、工作機械を中心とした同社グループの事業活動に対する法務支援 ・先進的な研究開発に関する共同開発を初めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・製造販売に関わる基本契約を始めとした各種契約の作成、検討、交渉 ・M&A等の企業結合、再編に関わる契約・各種法的資料の検討と作成 2.同社グループに関わる紛争対応 ・契約違反・品質等に係る紛争への対応 3.各種法令調査 【キャリアイメージ】 1.入社後、同社の事業内容を理解いただくために、同社製品や企業概要に関する講習を受講いただきます。また、講習を受講いただくとともに、各事業部付の法務案件に従事いただきます。 2. 専門性を高めていただきながら、半期に1度実施する組織長との面談内にて、メンバーの中長期的なキャリアイメージ・磨いていきたい専門性をもとに、担当いただく案件を決めていきます。 3. 同社グループへの案件(海外子会社への出向や関係会社の各種法務案件担当)やマネジメント、スペシャリストとしてのロールなど、メンバーの希望と組織状況に応じ、キャリアを積んでいただきます。
リスクマネジメント(法務)
■同社にてリスクマネジメント業務に従事していただきます。 【具体的には】 ■職務内容: ・リスク案件対応 ・法務相談窓口 ・契約書確認 ・法務・リスク管理に係る研修対応 ■就業環境:20時以降の残業や土日出勤については上司への事前申請が必要となっています。また、コアタイム無しのフレックスタイム制度(月間の所定労働時間を満たすことを前提として、5時~22時の間でライフスタイルに合わせて働くことが可能)があります。リモートワーク制度の利用率も100%となっており、一人ひとりの個性や能力を活かすため、あらゆるライフステージでプライベートと仕事を両立できる環境を整備し、ワークライフバランスの充実を進めています。 ※定年:65歳。66歳以降は企業・社員双方の意向が合致した場合に1年毎更新にて就業可能です。定年以降給与が一律下がるという規定は無くすり合わせとなります。
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法務職
■同社にて、法務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・契約書作成と審査、自社の法的問題の検討および相談対応 ・独禁法遵守の推進と実践、相談対応 ・社内規程の改定 ・法的相談窓口 ・リーガルオペレーションの改善検討 ・拠点向け法務勉強会の企画・実施 【備考」 ・主業務は契約審査と法務相談です。法的論理性を踏まえつつ、リスクの低減はもちろん、リスクの移転・許容についての考察検討までを実施する業務です。 (契約審査の案件数は月30件程度です) ・契約書は国内案件がメイン、海外案件も一部含まれます。
監査役室スタッフ
■同社にて、監査役及び監査役会の活動に事務局メンバーとして参画し、下記業務をメンバー間で分担していただきます。 【具体的には】 ・監査役会を含む各種会議への陪席、議事メモ等の作成 ・監査役監査への陪席・支援、監査記録の作成 ・法令変更、基準変更の調査・対応 ・監査役会の運営・準備 ・法定書類の作成 【同業務の魅力点・ベネフィット】 監査役室は、経営に直結する監査業務を通じて内部統制やコンプライアンス対応などの専門的な知見を得られるとともに、社内での経験値を短期間で深められるポジションです。少人数のチームで裁量を持ち、働きやすい環境のもと、内部監査部門や関連部門等と連携して幅広い経験を積むため、将来のステップアップに役立ちます。
法務
「リスクを指摘する法務」にとどまらず、事業部門が適切なリスクテイクを行いながら迅速に意思決定できるよう、情報提供や事業並走を通じた戦略法務の強化・推進に取り組んでいます。 【具体的には】 ■オペレーション業務(契約書審査・契約管理・法令対応など) AI活用、プレイブック整備、各種ひな型化等を通じて効率化を進める一方、同課としては、より現場に近い立場で事業推進を支援することを重視しています。 具体的には、契約書の起案・審査を中心とした法務相談対応に加え、M&A・JV・新規事業における立案および交渉支援、訴訟・紛争等のトラブル案件に対する現場支援など、事業活動に直結する法務業務を幅広くご担当いただきます。 ■法令対応 「事業・法令・現場運用」をつなぐ役割を重視し、実務に即した運用支援や社内調整を実施しています。加えて、社内法務研修の企画・実施、知的財産管理業務(出願、実績評価、技術ヒアリング等)、海外取引先とのコミュニケーションを支援する通訳・翻訳業務など、多面的な観点から事業基盤の強化を支援しています。
広告法務(薬機法・景表法)
■同社の薬機法、景表法、特商法、健康増進法に関わる【広告法務】業務に携わっていただきます。社内制作のWEB広告等に、上記法律に違反する表現がないか確認していただきます。 【具体的には】 ・広告・LP(WEB販売ページ)の審査:1日10件程度 ・広告出稿時の審査落ち・指摘の際の、修正・代替案の検討 ・法律・ルール改正時の社内基準の策定・周知 ・ディレクターからの相談対応 ・外部機関への照会 ・商品開発段階での表示に関する業務 【キャリアアップ】 まずは広告一次審査から携わっていただき、業務に慣れたら最終審査を担当いただきます。 将来的には、既存商品・新規商品開発時の広告訴求のエビデンス確認(訴求に対する事実・根拠資料の確認など)や、新規施策を実施する際の他部署からの法務相談など幅広い業務に携わっていただき、自社商品を持っているD2Cメーカーならではのスペシャリストとして活躍いただけます。