キャリアを相談する無料
求人検索
年収から探す

リース/40代の求人・転職・中途採用情報

公開求人58件中 51〜58件表示
オリックス株式会社
オリックス株式会社

企業情報を見る

経理・財務会計<経理>

職種/業界
経理(財務会計) / リース
年収
500万円~1,200万円
勤務地
東京都港区

■ご経験とスキルに応じて、下記業務内容のいずれかを担当いただきます。 【具体的には】 (1)グループ経理部 ・決算:同社およびグループ各社の月次/四半期/年次決算(日本・米国会計基準) ・税務:同社およびグループ各社の税務申告書の作成、及び税務調査対応(同グループではグループ通算制度を採用しています) (2)事業経理部 ・案件事前対応:事業部門による買収・売却・設立・清算に係る会計・税務処理に関する問い合わせ対応、計数面での助言(経営意思決定の支援)、会計/税務デューデリの精査 ・グループ会社指導・支援・管理:買収・設立直後のグループ会社における決算体制の構築支援、日常の経理業務を遂行するにあたってのグループ会社からの問い合わせ対応及び各社財務諸表のレビュー ・部門支援:事業部門の業績目標および見込値の作成支援および差異分析、各種営業取引に係わる会計・税務処理に関する問い合わせ対応 (3)グループ経理統括部 ・連結決算:同グループの決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成 ・会計処理の統括・管理:グループ会計方針の作成(新会計基準に基づく会計処理の検討を含む)、グループ各社における会計処理の正確性確保を目的に、各社作成の具体的な会計処理を定めた規則のレビューおよびモニタリングの実施、グループ各社からの会計処理に係る問い合わせ対応 ・経理ガバナンス:経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備支援、課題解決に伴う業務改革への取り組み、同グループの経理部門の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価

求人詳細を見る

経理・公認会計士/USCPA<経理統括>

職種/業界
経理(財務会計) / リース
年収
800万円~1,200万円
勤務地
東京都港区

■同社にて、経理統括をご担当いただきます。 【具体的には】 (1)同社グループ各社の日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括 ・米国会計基準に基づく、グループ会計規則の制定・改廃 ・米国会計基準に基づく、同社グループ勘定科目一覧の管理・統括 ・同社グループ各社における日本および米国会計基準に基づく具体的な会計処理の管理・統括 (2)同社グループの連結決算 ・同社グループの連結決算処理および決算短信/四半期報告書・6K/有価証券報告書・20F作成 (3)同社グループ各社の経理ガバナンス ・経理ガバナンス方針の策定、および関連規則・細則・要領等の制定・改廃 ・グループ各社における、会計処理に係るルールの整備、決算プロセスの整備支援 ・グループ各社における、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況のモニタリングと評価

法務担当(取引法務・グループ法令遵守担当)

職種/業界
法務・コンプライアンス / リース
年収
900万円~1,200万円
勤務地
東京都港区

スキルと適性に応じた業務を担当いただきます。 【具体的には】 ■取引法務:ファイナンス事業、不動産事業(開発・運営)などにおいて、下記業務を担当していただきます。 ・ディールにおける法的リスクの分析、評価、管理、事業部門へのアドバイス等 ・各種契約書、その他の取引文書の作成、審査 ※現在は特にファイナンス分野や不動産事業(開発・運営)分野で個別案件の取組内容や契約書式をチェックすることができるミドル~リーダークラスの経験者を想定しています。 ■グループ法令遵守担当 ・同グループ全社における法令遵守を推進するため、さまざまな業態のグループ会社に対して情報発信・モニタリングを実施するほか、重要な案件については現場に入り込んで各種の法務サポート(同局対応を含む)

財務IR担当(上場リート/財務・IR部)

職種/業界
IR / リース
年収
900万円~1,300万円
勤務地
東京都港区

■上場REITの資産運用会社である同グループ会社へ出向いただき、下記業務を担当していただきます。 ※同グループの1社でありながら、上場企業の業務全般を独立して備えた会社として企業経営に寄与する経験ができるAM会社です。 【具体的には】 <財務業務> ・財務戦略の立案(金融機関、証券会社との関係構築、強化、最適な直接・間接調達の立案) ・資金調達業務(増資および借入、社債等) <IR業務> ・IR戦略の立案、投資家会議、ロードショー、業界イベント向けのプレゼンテーション、プレスリリース、その他のコミュニケーション資料を作成 ・国内、海外の投資家の窓口業務 ・証券会社など金融機関との関係構築 ※上記いずれかの業務を担当

海外現地法人マネジメント担当

職種/業界
経理(財務会計) / リース
年収
650万円~1,300万円
勤務地
東京都港区

■アジア・パシフィック及び中東を中心としたエリアにおける事業の推進/拡大・再編/再構築を担う部門(アジア豪州事業グループ)での業務をご担当いただきます。 同部門のミッションは、各国※の現地法人(8連結現地法人及び4持分法適用会社)というプラットホームを軸に以下の業務を推進いただきます。 ※韓国、シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、インド、オーストラリア、フィリピン、中東 【具体的には】 同社現地法人を理解する上で、東京本社で一定期間(最低6ヶ月を想定)勤務し、その後、現地法人経営ポジションとしての海外赴任を前提としています。 (1)現地法人経営及び成長戦略の策定/実行 ・現地法人の経営並びに利益成長にコミットし、経営責任者(主にCFO)として成長戦略を推進 ・現地マネジメントに対する経営指導 ・同社国内既存事業の海外展開を現地社員と共に推進 ・各現地法人オペレーション業務改善への寄与 ・現地法人の拡大に向けた新規事業の創出・現地法人に対するノウハウの提供及び各種サポート業務 (2)ガバナンス関連及びCFOとしての会社成長支援 ・取締役会・株主総会等を通じた現地法人の経営に関する意思決定への関与 ・コーポレートガバナンスの強化、株主の戦略並びに意向に沿った企業統治体制の確立 ・予算策定/業績分析及びキャッシュフローの管理 ・ITシステムの刷新、現地法人のIT基幹システム切替プロジェクトのリード ・ファイナンス案件に係る与信業務及び与信業務フローの改善 ・現地法人マネジメントとのリレーション構築、現地法人各事業部門と同社の関連部門との連携サポート・現地法人が行う意思決定やオペレーション遂行時における東京本社承認事項の申請及びサポート業務

IR人事責任者

職種/業界
労務・給与 / リース
年収
1,500万円~2,000万円
勤務地
東京都港区

■統合型リゾート開業に向けた人材戦略(採用・育成)及び人事戦略(等級・評価・報酬)の策定・実行、及び人事領域全体の統括をご担当いただきます。 2030年秋の開業を目指し、国内外のパートナー企業、同グループの各専門部署と連携し、大規模・長期プロジェクトにおける人材戦略及び人事戦略の策定、その実行、及び組織全体の人的資本マネジメントを推進いただきます。 【具体的には】 <採用> 1万人超の規模を想定した採用戦略の立案・実行(国内外) / エグゼクティブ採用及びキーポジションの確保 <人事戦略・制度> 人事戦略の策定 / 人事制度(等級・評価・報酬)の設計・導入 <人材開発・カルチャー> 人材開発及び育成体系の構築 / 企業文化・バリューの策定及び浸透施策の推進 / 従業員エンゲージメント向上施策の企画・実行 <労務・ガバナンス> 労務管理体制の構築およびコンプライアンス対応 / 国内外の法令に基づく人事運用の整備 / 労使関係の構築およびリスクマネジメント <全体マネジメント> 経営層へのレポーティング及び意思決定支援 / 国内外パートナーとの人事領域における連携・調整 / 開業までの人員計画の策定・管理

IR企画担当

職種/業界
IR / リース
年収
600万円~1,200万円
勤務地
東京都港区

■同社にて以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・統合報告書の企画、制作、改訂(IR部で作成している統合報告書は、2022年度:優秀賞、2024年度:準グランプリを、それぞれ日経統合報告書アワードにて受賞。) ・投資家の関心事項を踏まえたストーリー設計・構成検討 ・原稿作成・編集および社内関係部署との調整 ・外部制作会社・デザイナーとの協業 ・コーポレートウェブサイト(日本語・英語)の企画・運営 ・投資家との対話で得られた示唆を踏まえたコンテンツ企画(旧II(Institutional Investor Research)が実施した「2026 Japan Executive Team」調査にて、セクター(保険/その他金融)でBEST IR Teamに選定。) 【入社後のキャリア】 ご本人の志向・適性に応じて、将来的にはIR業務全般(投資家対応を含む)など、より経営に近い領域へキャリアを広げていくことも可能です。

東証プライム上場、多角的に事業を展開する総合リース会社
東証プライム上場、多角的に事業を展開する総合リース会社

人的資本開示担当

職種/業界
制度企画・組織開発 / リース
年収
600万円~1,200万円
勤務地
東京都

■グループ人事部に配属となり、人的資本開示領域を中心に以下の業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・人的資本開示に関する要件整理(日本国内の法制度対応のみならず、NYSE上場企業として必要な対応) ・開示に必要なデータ収集・管理基盤の整備(データガバナンス設計、グループ横断での収集体制構築) ・統合報告書、有価証券報告書、20-F、ガバナンス報告書等の開示書類の作成およびコーポレートサイトの更新(ストーリー設計、指標開示、英文化対応含む) ・関係部門(IR、サステナビリティ推進、経営計画等)との連携による開示高度化の推進

サービス紹介

コンサルタント紹介転職サポート申込お問い合わせ

業界/職種別特集

[IT・通信]

[製造業]

メーカー (機械・電気)

[自動車販売・整備]

勤務地から求人を探す

[北海道エリア]
北海道
[東北エリア]
青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県

年収から求人を探す