仕事内容

■マリン事業の方向性に関する議論を踏まえ、事業戦略のたたき台を策定、マリン事業部のみならず、開発、生産企画、工場、購買などの関連部門と連携しながら戦略をブラッシュアップし、各種戦略会議に向けて組織横断的にプロジェクトをリードしていただきます。【具体的には】・マリン事業の中長期事業戦略の立案・推進・グローバルブランド戦略の企画・展開・市場・競合・顧客動向の分析および戦略提言・関係部門との連携による戦略シナリオの策定・ブラッシュアップ・グローバル事業戦略会議、長期戦略会議、商品戦略会議等の運営および提案資料作成・新規事業・新価値創出に向けた企画立案【業務の魅力】事業の上位系方針に直結する事業戦略に立案に携わる面白さや、やり甲斐があります。また、柔軟かつ、迅速な対応が求められ、事業の方向性を決めるような重要な意思決定に自分が関われる事が醍醐味です。

必要な経験・資格

必須要件

※下記、いずれも必須・事業戦略や商品戦略の立案経験・英語でのコミュニケーションが可能な方（TOEIC750点目安）

歓迎要件

・マリン業界やモビリティ業界での経験

求める人物像

・幅広く業界に関する情報収集、分析することができる方・同社マリン事業の飛躍を一緒になって頂ける方・事業の戦略企画・立案の興味をもって、前向きに進めてくれる方・海外とのコミュニケーションや、海外出張に対して前向きな方

給与

年収570万円～1,040万円

※給与は経験・能力を考慮の上決定

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

時間外勤務手当、住宅手当、育児手当、介護手当、通勤手当他

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:20

勤務地

〒3510024 埼玉県朝霞市泉水3-15-1 最寄り駅：朝霞台（東武東上線）

備考

※業務上の事情により国内外の事業所(子会社及び関連会社を含む)への異動、または出向・派遣を命じる場合があります。

転勤

あり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間121日／（内訳）週休2日制、土曜／日曜、5月・8月・年末年始に9日間前後の連続休日あり、有給休暇（入社後3カ月目に10日発生、以降勤続年数に応じ付与。最大年間20日付与）、半日有休制度、特別休暇　等

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職年金、互助会、特別見舞金、財形貯蓄、住宅共済会、社宅／独身寮（諸条件有）、保養所、グランド、健康管理センター、スポーツ施設、食事補助、選択型福利厚生制度　等

教育・研修

OJT研修等

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■2040年に向けて「船外機メーカー」から「マリン価値創造企業」へと変革を進めるHondaマリン事業にて、中長期の事業戦略やグローバルブランド戦略の立案を組織横断でリードしていただきます。 ■開発や生産など多様な部門を巻き込みながら事業の意思決定に深く関わることができ、将来的には海外駐在や商品企画など、グローバルを舞台にした幅広いキャリアを描ける点が魅力です。

会社概要

会社名

本田技研工業株式会社

所在地

〒1058404 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー

設立

1948年9月

代表者

取締役代表執行役社長　三部敏宏

資本金

860億円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

32,547人（2026年3月現在）

平均年齢

44歳

事業内容・沿革

■二輪車、四輪車、汎用製品（耕うん機、芝刈機、船外機、発電機、汎用エンジンなど）の製造・販売＜沿革＞ 1946年本田宗一郎氏、静岡県浜松市山下町に本田技術研究所を開設 1948年本田技術研究所を継承し、浜松市板屋町257番地に本田技研工業株式会社を設立（資本金100万円、従業員34名） 1960年技術研究所が分離独立し、（株）本田技術研究所を設立 1970年狭山製作所工機部門が分離・独立、ホンダ工機（株）（現・ホンダエンジニアリング（株））設立 2000年新しい人間型ロボット「ASIMO（アシモ）」を発表 2010年量産型HondaJet、米国での型式認定取得に向け初飛行に成功 2014年 Honda 二輪車の世界生産累計3億台を達成 2015年「VEZEL（ヴェゼル）」が2014年度 SUV新車販売台数で第1位を獲得 2020年四輪事業、本田技術研究所、コネクテッド・モビリティサービス領域について新体制の発表 2022年東京証券取引所プライム市場に区分変更 2026年四輪およびSDV（ソフトウェア定義車両）の開発機能を（株）本田技術研究所へ統合・移管

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、世界で躍進する完成車メーカー。グループ全体で国内外に346社の関係会社、約19.5万人の従業員を擁し、二輪車・四輪車・航空機・パワープロダクツ（耕うん機・芝刈機・除雪機・発電機・船外機など）の製造・販売を行なっています。近年の世界販売台数（グループ販売台数）は、二輪車が約2,210万台、四輪車が約339万台、パワープロダクツが約359万台となっています。【事業展開】同社は1950年代から「需要のある所で生産する」思想で、二輪車の輸出をはじめ海外展開を推進。独自の2モーターハイブリッド「e:HEV」や新型FCEV「CR-V e:FCEV」、世界初の「Honda E-Clutch」を展開。ほかにもヒューマノイドロボット「ASIMO」で培ったロボティクス技術を結集した「UNI-ONE」、小型ビジネスジェット「HondaJet」を手掛け、メガソーラーや高圧水電解システムなど環境インフラの構築にも取り組んでいます。【注力分野】 2050年の「環境負荷ゼロ」「交通事故死者ゼロ」に向け、全固体電池を含む電動化、SDV（ソフトウェア定義車両）、全方位安全支援「Honda SENSING 360」の開発を強化。さらに空飛ぶ車「Honda eVTOL」、サステナブルロケット等の宇宙領域、Hondaアバターロボットなど、人々の生活の可能性を拡げる新価値創造に挑戦しています。

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