仕事内容

社会インフラ事業部門における国内水インフラシステム（公共上下水道施設の建設及び維持管理）の営業・マーケティング業務を担当いただきます。【対応業務】　（１）市場調査および受注計画の立案　（２）提案、見積り、受注契約、発番および納入、引渡しまでの顧客対応　（３）ＥＰＣ（Engineering Procurement Construction）事業・　　　　サービス事業ならびに新規事業における以下の事項基本戦略の企画・推進商品企画および販売促進の支援社外機構（関係会社含む）との情報交換・収集、連絡および指導事業部・工場および他関係部門との調整

必要な経験・資格

必須要件

（１）社会インフラ事業領域の理念である「技術と人で　社会を支える。」に共感いただける方。（２）都市、地域のインフラを支える製品・システム・サービスの提供に携わりたい方。（３）営業実務経験を有している方。

歓迎要件

・社会インフラ関連の営業実務経験を有している方。

給与

年収500万円～800万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、出張手当、住宅・家賃費手当、次世代育成手当、財形貯蓄制度、各種団体保険、育児・介護制度（くるみん認定）、慶弔制度、積立年金、提携宿泊施設多数有、カフェテリアプラン制度

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:15

勤務地

〒2120013 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

休日：年間休日126日（2025年度）、週休2日制（土・日）、祝日、年末年始休暇：有給休暇（24日（初年度のみ５～18日））、赴任休暇、結婚休暇、忌引休暇、看護休暇、介護休暇、配偶者出産休暇、育児休暇、特別休暇ほか

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、企業年金、企業型確定拠出年金制度有寮・社宅（独身寮・社宅（世帯主・単身用））

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■社会インフラを支える高い事業基盤と充実した教育体制のもと、営業戦略立案から顧客対応まで大きな裁量を持って活躍できる環境です。 ■年間休日126日や充実した福利厚生・研修制度が整っており、ワークライフバランスを保ちながら社会課題解決に貢献したい営業経験者の方におすすめです。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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