仕事内容

■SMBCグループの大規模なOAインフラ基盤における端末領域を担当いただきます。【具体的には】・SMBCグループ事業会社に対しての端末更改プロジェクト・各社要件に合わせたWindows11の設計開発・仮想端末（VDI）を活用したOAインフラ基盤の企画・導入・運用・同社にて利用するシステム開発・維持運用向け端末の環境構築・展開＜詳細＞対象領域は、端末環境の開発、システム維持・運用に加え、Windows 11対応やセキュリティレベル向上に伴う企画、設計、開発、運用、管理まで多岐にわたります。対象となる端末は数千台～数万台規模に及び、物理端末に加えて、仮想端末（VDI）やモバイルデバイスなど幅広い環境に携わることができます。大規模な端末基盤プロジェクトに参画し、金融システムに求められる高い安全性・堅牢性を維持しながら、新たなセキュリティ技術やクラウドサービスを柔軟に取り入れていく、チャレンジングな業務に取り組んでいただきます。特にセキュリティ領域では、クラウド利用の拡大を前提としたゼロトラストセキュリティの導入・推進を進めており、高度なセキュリティ技術・知見を磨くことが可能です。

必要な経験・資格

必須要件

※以下の全てをみたす方・WindowsおよびMicrosoft系ソリューションに興味のある方・基本情報処理技術者あるいは相応のベンダー系資格 ※入社時は未保有も可だが、入社後可及的速やかに取得必須（上位資格での代替可能）

歓迎要件

・WindowsPC/OAサーバ、Microsoftクラウド（Azure、M365など）の技術・知識・大規模端末環境の更改における展開業務の経験・SSE（Security Service Edge）の導入・運用経験のある方・セキュアかつ開発者の効率を考えた開発端末環境の企画・構築経験のある方・応用情報処理技術者、高度情報処理技術者あるいは相応のベンダー系資格

求める人物像

・技術に対する興味・好奇心が強く、チャレンジ精神の強い方・積極的に課題解消に向けて対応できる行動力のある方・インフラ開発経験を活かして、より上流工程へ噛み込みたい方、大型プロジェクトのPMを目指したい方、ITアーキテクトとしてスペシャリストを目指したい方・ビジネスの基盤である端末分野を通してSMBCグループのサービス/ソリューションの向上、それによる事業会社の先の個人・法人の顧客への価値創造に関わりたいと考える方・SMBCグループのシステム開発を支える端末環境構築を通してセキュリティを確保しつつ開発者の効率を高める端末環境構築に興味のある方

給与

年収600万円～1,200万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。 ※職種により、フレックスタイム制（コアタイム無し）、裁量労働制の適用あり

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、時間外手当、深夜勤務手当、ワークスタイル手当、裁量労働手当、休日振替手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜17:30

勤務地

〒5500001 大阪府大阪市西区土佐堀2-2-4

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間121日／（内訳）完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始（5日）、有給休暇（20日）、積立休暇、連続休暇、リフレッシュ休暇、スポット休暇、半日休暇、育児休業、育児短時間勤務、介護休業、介護短時間勤務など

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険寮・社宅、退職金、財形貯蓄、選択制確定拠出年金制度、厚⽣年⾦基⾦、

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

SMBCグループの強固な基盤のもと、金融から公共政策まで、社会課題を解決する大型案件や最先端技術を用いたシステム開発など影響力の大きいプロジェクトに参画する機会が豊富にございます。また、業界高水準の給与と充実した福利厚生が保証されていることに加え、年功序列ではなく社員一人ひとりの意思を尊重した社風があり、部署を横断したプロジェクトへの参加や、外部出向などキャリアを自らデザインすることも可能です。

会社概要

会社名

株式会社日本総合研究所

所在地

〒1410022 東京都品川区東五反田2丁目18番1号大崎フォレストビルディング

設立

1969年2月

代表者

代表取締役社長　内川淳

資本金

100億円

上場・非上場

非上場

従業員数

6,324人（2026年3月現在）

平均年齢

38歳

事業内容・沿革

■シンクタンク業務 ■コンサルティング業務 ■システム開発・情報処理業務＜沿革＞ 1969年　住友銀行から分離独立し、日本情報サービス株式会社設立 1989年　日本総合研究所に社名を変更し、総合研究本部を新設 1996年　シンガポール支社を開設 2001年　SMBCコンサルティング株式会社のコンサルティング部門を統合 2003年　三井住友フィナンシャルグループに参画 2006年　株式会社日本総研ソリューションズ設立 2009年　株式会社日本総研ソリューションズの社名を株式会社JSOLに変更 2024年　株式会社日本総研ホールディングス設立。フィリピン支社を開設

企業の特徴

【概要・特徴】三井住友フィナンシャルグループに属し、ITソリューション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する総合情報サービス企業です。「新たな顧客価値の共創」を基本理念とし、調査・提言から実行支援までを一貫して担っています。ITを基盤とする戦略的情報システムの企画・構築、アウトソーシングサービスの提供、経営戦略・行政改革のコンサルティング、内外経済の調査・分析や政策提言の発信、インキュベーションによる新規事業の創出など、多岐にわたる活動を展開しています。海外にも拠点を設け、グループ内外の企業の海外進出を支援しています。【強み】「シンクタンク×コンサル×ITソリューション」の三位一体体制により、政策提言から事業化、ミッションクリティカルなシステム運用まで一気通貫で支援できる点が強みです。ITソリューション部門では、安全性・信頼性の高い大規模システムを運用し、ノンストップビジネスを実現する運用力を備えており、実行段階まで踏み込める点で優位性を発揮しています。さらに、金融ITに特化し、金融の業務知識とITの専門知識を高い次元で融合していることも強みで、グループ各社の事業をITで推進しています。【研究開発】先端技術ラボがグループの「目利き役」として、先端技術トレンドの調査・提言、技術検証・評価、ビジネス活用を見据えた応用研究に取り組み、先端技術を活用したITサービスの創出に貢献しています。

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