仕事内容

■同社にて下記の業務を担当していただきます。【具体的には】・原子力事業における再処理プラント、廃止措置プラント（主に福島第一原子力発電所）、新技術・新型　炉プラント（核融合炉、高温ガス炉他）、重粒子線がん治療施設、海外プラントに関する現地工事総合管理（計画立案、実施、検収）、これに関する社内外関係先との連絡、調整などのフィールドに関わるプロジェクトマネジメント業務、現地の建設所もしくは作業所の設置、運営・原子力事業における国内軽水炉プラント新規建設（ＡＢＷＲ、ｉＢＲ）・改修工事・定期点検に関する現地工事総合管理（計画立案、実施、検収）、これに関する社内外関係先との連絡、調整などのフィールドに関わるプロジェクトマネジメント業務、現地の建設所もしくは作業所の設置、運営・原子力事業の全てのプラント、施設における現地試験・試運転の総合管理（計画立案、実施、検収）、これに関する社内外関係先との連絡、調整などのフィールドに関わるプロジェクトマネジメント業務・原子力事業におけるフィールド業務に関する技術開発（主にデジタル技術ＤＥ／ＤＸ）の企画、開発及び運営

必要な経験・資格

必須要件

■理工系の基礎的な知識、思考能力をお持ちの方（原子力工学、機械工学、電気・電子工学、化学工学、物理、建築／土木、制御、情報等） ■現職も含め1社5年以上のエンジニアリング経験をお持ちの方

歓迎要件

■リーダーシップを発揮できる方 ■コミュニケーション能力が高い方 ■フィールド（現場）で活躍したいという思いが強い方 ■国内外の原子力関連サイト（現地）に駐在可能な方 ■監理技術者、1級電気施工管理技士の資格所有者

求める人物像

・同社のビジョンに共感いただける方

給与

年収500万円～1,100万円

※諸手当、福利厚生は雇用形態等諸条件により、適用外の場合がございます。詳しくはコンサルタントまでお問い合わせ下さい。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当、次世代育成手当、深夜手当など（同社規定による）

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:15

勤務地

〒2350032 神奈川県横浜市磯子区新杉田町8 最寄り駅：新杉田（ＪＲ根岸線）徒歩10分

備考

※在宅勤務制度あり

転勤

ー

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間126日（2026年度）／週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、特別休日、年次有給（初年度5～18日付与・最大24日付与、半日取得可、繰越制度あり）、その他休暇（慶弔・夏季・災害休暇など）

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金寮・社宅制度あり、カフェテリアプラン制度あり、退職金制度あり、確定拠出年金制度あり

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■原子力発電所の維持管理や廃止措置、新型炉の開発といった、エネルギー供給と復興を支える社会的インパクトの非常に大きな現場プロジェクトマネジメント業務に携われます。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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