仕事内容

■グローバル市場における鉄道システム事業の拡大に向け、海外営業として以下の業務を担当していただきます。【具体的には】・鉄道インフラに関する海外向け営業活動（顧客対応、提案、交渉、契約締結まで一貫して担当）・大型プロジェクトの推進・管理（社内外関係者との調整、進捗・リスク管理）・輸出管理および各国規制・契約スキームへの対応を含む案件組成・市場動向分析および顧客ニーズの把握・情報収集を通じた事業戦略の立案・商品企画・製品戦略につながるマーケティング活動の推進また、東芝グループの幅広い技術・リソースを活用したソリューション提案や、顧客との共創による新たな事業領域の創出にも取り組んでいただきます。

必要な経験・資格

必須要件

■以下スキルについて、どれか一つでも当てはまる方（1）海外営業またはプロジェクト業務の実務経験・インフラ／製造業分野における海外営業、または大型プロジェクト推進の経験を有する方（2）交渉・契約対応力（実務ベース）・顧客との折衝、契約交渉、契約スキーム検討などに主体的に関わった経験を有する方（3）グローバルビジネスに関する基礎知識・輸出管理や各国規制への理解、または海外案件対応の経験を有する方（4）戦略・マーケティング視点・市場動向分析や顧客ニーズの把握を通じて、事業戦略・商品企画に関与した経験を有する方

歓迎要件

・英語 and／or 中国語の語学力がある方・インフラ系プロジェクトマネージメント経験のある方

給与

年収500万円～800万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、出張手当、住宅・家賃費手当、次世代育成手当、転居を伴う交通費

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:15

勤務地

〒2120013 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34　株式会社東芝スマートコミュニティセンター

備考

※キャリア形成の一環でローテーションなどにより大阪、名古屋の各支社（国内営業拠点）への転勤の可能性あり。

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

勤務形態

在宅勤務・リモートワーク可

休日・休暇

年間126日（2026年度）／（内訳）週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、有給休暇（24日（初年度のみ5～18日））、赴任休暇、結婚休暇、忌引休暇、看護休暇、介護休暇、配偶者出産休暇、育児休暇、特別休暇ほか（くるみん認定）

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険寮（東京都府中市のみ）、借上社宅制度（通勤時間2時間以上または困難な場合に適用、独身、単身、ご家族同居などご希望により応相談、自己負担は条件により家賃の20～50％）、転居を伴う交通費引越費用は会社負担（規定有）、財形貯蓄、社員割引購入、慶弔制度、積立年金、提携宿泊施設多数、カフェテリアプラン制度

教育・研修

資格取得奨励金

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■社会インフラを支える鉄道事業にて、海外顧客との交渉や提案から大型プロジェクトの推進・管理まで一貫して携わり、グローバル市場でダイナミックに活躍できます。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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