仕事内容

■同社にて、電車や機関車に搭載される情報システムや保安・信号システム等の開発品の開発検証、および量産品の品質保証を担う職務を担当していただきます。【具体的には】鉄道車両の制御・監視を行う車両情報制御システム（TCMS）、乗客向けにさまざまな情報を提供する車内案内表示システム、車内カメラをはじめとする情報システム、列車の速度を制御する自動列車制御装置（ATC）、正確な駅停車を実現する自動列車運転装置（ATO）、運転操作を行う主幹制御器（マスターコントローラ）、車両の進路を制御する電子連動装置などの保安・信号システムの開発検証・品質保証を担当します。 ※在宅勤務制度あり

必要な経験・資格

必須要件

■下記いずれもに該当する方・電気・電子工学、制御工学、パワーエレクトロニクス、機械工学のいずれかの知識をお持ちの方・評価用の試験回路を構築し、製品仕様を満たしていることをデータ分析から証明ができる方

求める人物像

・コミュニケーションが得意で、チームをまとめ上げる意欲のある方

給与

年収500万円～800万円

※勤務時間は会社・事業所により異なる場合があります。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、出張手当、住宅・家賃費手当、次世代育成手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:15〜17:00

勤務地

〒1838511 東京都府中市東芝町1 最寄り駅：北府中（ＪＲ武蔵野線（府中本町-南船橋））徒歩5分

備考

国内・外の電鉄会社・車両メーカーに出張対応する可能性があります。

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

勤務形態

在宅勤務・リモートワーク可

休日・休暇

年間休日126日／（内訳）週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、有給休暇（24日（初年度のみ5～18日））、赴任休暇、結婚休暇、忌引休暇、看護休暇、介護休暇、配偶者出産休暇、育児休暇、特別休暇ほか

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険寮、借上社宅制度有（同社規定有）、企業年金、企業型確定拠出年金制度有、財形貯蓄制度、積立年金、団体生命保険、育児・介護・看護休暇制度、ライフサポート休暇、キャリアリターン制度、提携宿泊施設多数有、カフェテリアプラン制度

教育・研修

資格取得奨励金

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■日本の社会インフラを支える高い技術力を持つ環境で、鉄道の安全と安定運行を担う品質保証として大きなやりがいとスキルアップを実感できる求人です。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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