仕事内容

■同社および同グループの建設投資計画の立案、実行を担当いただきます。【具体的には】・建築機械設備等の設計・工事監理及びコンサルティング・機械設備：熱源・空調・換気、衛生、消防、局所排気、動力設備、監視設備など・プロジェクト全体のスケジュールと概算の作成、工事費用査定・依頼元との設計調整、関係官庁協議、確認申請代行業務・依頼元の投資計画や法令関係等の対応

必要な経験・資格

必須要件

※以下いずれも必須 ■機械工学、建築学のバックグラウンドをお持ちの方 ■建築物の機械設備計画・設計・工事監理・施工等の実務経験（3年以上）

歓迎要件

■以下に関わる経験及び資格を保有している方・建設PJのコンストラクションマネジメントもしくは監理業務経験・空調熱源設備のシステム設計もしくは施設管理の経験・空調熱源設備及び関連する工事（配管工事など）の施工業務の経験・動力設備、排気設備のシステム設計もしくは施設管理の経験・動力設備、排気設備及び関連する工事（配管工事など）の施工業務の経験

求める人物像

・自ら考え、率先して行動できる方・コミュニケーションを活性化させ、チーム(社内外問わず全体)を纏める意欲のある方・自部門だけでなく、全体最適を考えられる方・他者に対し根拠をもって説明、交渉が出来る方

給与

年収500万円～1,200万円

※ご経歴に応じて検討します。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

住宅手当、通勤手当、時間外勤務手当、次世代育成手当、深夜手当など（同社規定による） ※管理職掌クラスでの採用の場合、不支給の手当があります。

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:15

勤務地

〒2350017 神奈川県横浜市磯子区新磯子町33 最寄り駅：磯子（ＪＲ根岸線）徒歩5分

備考

※在宅勤務制度あり

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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勤務形態

在宅勤務・リモートワーク可

休日・休暇

年間休日126日（2026年度）／（内訳）週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、有給休暇（24日（初年度のみ5～18日））赴任休暇、結婚休暇、忌引休暇、看護休暇、介護休暇、配偶者出産休暇、育児休暇、特別休暇他

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険寮・社宅制度、カフェテリアプラン制度、退職金制度、確定拠出年金制度

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■東芝グループ全体の成長を支える建設投資計画において、単なる設計・監理にとどまらず、企画から竣工後の検証まで一気通貫で携われる非常に大きな裁量とやりがいのあるポジションです。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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