仕事内容

■経理をご担当いただきます。【具体的には】・経理業務（請求、支払、勘定処理、月次決算、年度決算）・上記業務の取りまとめ、管理・社内報告用資料の作成【キャリアパス】・まずは同社の業務内容、発注・受注システム、経理処理の業務フローを理解していただきます。・経理業務の経験度合と適性に応じて、請求・入金・支払等の事務処理から、当該業務のとりまとめを担当していただきます。・将来的には決算業務、計数報告・予測、事業計画の策定にも関わっていただきます。【組織の特徴】・経営企画部には経理グループと企画グループがあり、経理グループはその名のとおり経理業務を主に担います。・計数管理は経理グループの方で担当していて、企画グループと連携して事業計画の策定や業績予測なども行っています。・経営企画部全体では10名、うち経理グループは6名、何かあればすぐに相談できる風通しの良い職場です。

必要な経験・資格

必須要件

■経理・財務・会計に関する実務経験をお持ちの方

求める人物像

・慎重さ、正確さが求められる仕事を集中して根気強く続けられる方・協調性の高い方・自分のやり方、従来のやり方に固執せず、最善の方法を客観的に考えられる方

給与

年収500万円～800万円

・勤務形態：フレックスタイム制もしくは裁量労働制

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、家族手当 ※各手当について支給条件が有る場合がございます。コンサルタントへご確認ください。

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

就業時間

8:45〜17:10

勤務地

〒2610023 千葉県千葉市美浜区中瀬1-10-2 最寄り駅：海浜幕張（ＪＲ京葉線）徒歩10分

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年間休日：121日／（内訳）夏期休暇、年末年始、有給休暇（入行当日より初年度14日の月割）、長期連続休暇(連続5営業日)、短期連続休暇(連続3営業日)、スポット休暇、リフレッシュ休暇、永年勤続休暇

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職金、住宅資金融資、財形貯蓄、持株会、施設：社宅・独身寮（男女とも個室）、保養所（直営保養所、契約保養所あり）、総合グランド、契約スポーツ施設ほか

教育・研修

業務別研修、階層別研修、ホリデーカレッジ（休日セミナー）ほか

担当コンサルタントからのコメント

同行は創業以来合併などの経験がないような安定経営が魅力となります。そのような同社で地域に根づいたキャリアを築きませんか。

会社概要

会社名

株式会社千葉銀行

所在地

〒2608720 千葉県千葉市中央区千葉港1-2

設立

1943年3月

代表者

取締役頭取　米本努

資本金

1,450億円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

3,965人（2023年3月現在）

平均年齢

38歳

事業内容・沿革

■普通銀行業務＜沿革＞ 1943年　千葉合同銀行・小見川農商銀行・第九十八銀行の3行が合併し、千葉銀行設立 1970年　東証二部に上場 1971年　東証一部に指定替え 1982年　株式会社千葉カードを設立（現：ちばぎんジェーシービーカード株式会社） 1987年　ニューヨーク支店を開設 2012年　第四銀行・中国銀行と基幹系システム共同化に基本合意 2014年　「室町ちばぎん三井ビルディング」竣工。総預金10兆円達成 2016年　武蔵野銀行と包括提携（千葉・武蔵野アライアンス）契約を締結 2020年　「ちばぎん本店ビル」竣工 2022年　東証の市場区分変更に伴い、プライム市場に移行

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、千葉県に本店を置く大手地方銀行です。千葉県を中心に国内に181店舗、米国・英国・香港など海外に6拠点を展開。総資産（単体）は19.6兆円、当期純利益（単体）は581億円と、地方銀行でトップクラスの資産規模・収益力を有しています。証券・資産運用、調査・コンサルティング、リース・ベンチャーキャピタルなどの事業を行う15のグループ会社を有し、総合的な金融サービスを提供しています。※数字はすべて2023年3月末時点【強み】強固な営業基盤が強み。個人顧客数は約524万人・法人顧客数は約42万で、千葉県内の貸出金シェアは約41％、預金シェアは約27％となっています。また、近年は投資型金融商品の販売も強化しており、投資信託残高は4,689億円（2022年9月末）と地方銀行でトップの実績があります。【注力分野】 DX戦略に注力しています。「個人顧客向けアプリ」「法人顧客向けポータル」の提供により、顧客サービスのデジタル化を推進。店舗などの対面サービスについては、店頭タブレッド「TSUBASA Smile」を導入し、ペーパーレス・印鑑レスを実現しています。これらの取り組みにより、2022年3月には経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に認定されました。

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