仕事内容

・海外案件向けシステムの要求仕様／設計仕様の取り纏め・入札・提案フェーズにおける技術資料作成、見積条件の確定、質疑対応・海外プロジェクトのQCDR（品質・コスト・納期・リスク）管理、進捗・課題のガバナンス・海外鉄道プロジェクト特有の各種規格・認証への対応、工場試験/現地試験の立会、現地試験の技術統括・変更管理／契約技術条項の整合、社内関連部門（設計・製造・品質・調達・法務）および海外サプライヤ／パートナーとの調整・納入後の技術フォロー【取り扱い製品】鉄道用受変電システム、鉄道車両システム

必要な経験・資格

必須要件

■下記全てを満たす方・理工系の基礎的な知識・電気全般に関する基本知識・主要製品に関する製品知識・英語など語学力・多くの関係者と協調して業務を行えるコミュニケーションスキル

歓迎要件

・情報・ソフトウェアの知識もあると良い・プロジェクトリーダーとなれる積極性とリーダーシップ

給与

年収500万円～800万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、出張手当、住宅・家賃費手当、次世代育成手当、財形貯蓄制度、各種団体保険、育児・介護制度（くるみん認定）、慶弔制度、積立年金、提携宿泊施設多数有、カフェテリアプラン制度

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:15

勤務地

〒2120013 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

勤務形態

在宅勤務・リモートワーク可

休日・休暇

年間126日／（内訳）完全週休2日制（土日）、夏期休暇、年末年始、有給休暇、慶弔休暇、GW、赴任休暇、ライフサポート休暇、ステップアップ休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、企業年金、企業型確定拠出年金制度有寮・社宅（独身寮・社宅（世帯主・単身用））

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■海外の鉄道プロジェクトにおいて、入札・提案から設計仕様の取り纏め、現地の試験立会まで、QCDR（品質・コスト・納期・リスク）を自らコントロールするダイナミックなマネジメントを経験できます。

会社概要

会社名

株式会社東芝

所在地

〒2128585 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34

設立

1875年7月

代表者

代表取締役　社長執行役員 CEO　島田　太郎

資本金

2,014億4,900万円

上場・非上場

非上場

従業員数

94,051人（2026年3月現在）

事業内容・沿革

■ 社会インフラ事業関連の製品・システムの開発・製造・販売・サービス ■ エネルギー（火力・再生可能エネルギー・送配電・原子力）関連の機器・システム提供 ■ 電子デバイス（パワー半導体・HDD用モーターなど）の開発・製造・販売 ■ デジタル技術（IoT・AI・クラウド等）を活用したソリューション提供 ■ 環境・カーボンニュートラルに向けた製品・サービスの展開（蓄電池・省エネ支援等） ■ 海外を含むグループ会社の経営・技術支援および全体戦略の統括＜沿革＞ 1875年　田中製造所（芝浦製作所の前身）創業 1890年　東京電気（白熱舎）創業 1939年　芝浦製作所と東京電気が合併、「東京芝浦電気」設立 1978年　社名を「東芝」に変更 1985年　世界初のノートPCを発売 2006年　米ウェスティングハウス社を買収 2021年　分社化計画を発表 → 株主反発で撤回 2023年3月　JIP主導の買収提案を受け入れ 2023年12月　上場廃止、非上場企業に 2024年　新体制のもと構造改革を推進、主要事業の黒字化進展

企業の特徴

【概要・特徴】 1875年創業の総合電機メーカーであり、日本の社会インフラ・エネルギー分野を長年にわたり支えてきた重電大手。かつては家電や半導体などBtoC・BtoB双方に事業展開していたが、近年は事業再編を進め、社会インフラ・エネルギー・デバイス・デジタル領域などのBtoBビジネスに特化。2023年には日本産業パートナーズ（JIP）主導のコンソーシアムによる買収により非上場化し、経営の自由度を高めて構造改革・成長投資を推進している。【強み】火力・原子力・再生可能エネルギーなど多様な電源技術に対応したエネルギーソリューションの提供や、鉄道、上下水道、交通管制、防災などの社会インフラ領域における豊富な実績を有する。加えて、パワー半導体や高効率モーターなどの電子デバイス技術、ならびにIoT・AIを活用したデジタルソリューションも強化。脱炭素・レジリエンス・スマートインフラなど、次世代社会課題への対応力に優れており、グローバルに貢献できる技術基盤を持つ。

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