仕事内容

■同社グループの国内グループ会社における間接材購入の一元管理、および購買コストダウンと購買ガバナンスの達成を目的とした、企画系マネジメント業務全般を担当します。【具体的には】・取引先管理（評価、戦略検討、データベース運用の改善など）・購買/調達業務関連のデータ分析・購買システムの導入/保守・AI活用・IT化・DX化課題推進・部門企画・戦略検討・部門管理会計（予算・実績管理）【ポジションでの魅力】＼裁量大きく活躍できる／少数精鋭部隊なので、裁量を持ってご活躍いただけます。自身で考え、主体的にチャレンジしていくことで、仕事の楽しさをより強く感じられるポジションです。社内やグループ内の方とのやりとりがメインになるため、「あの施策すごくよかったよ！」など自身の仕事に対して率直な意見をいただけることも多いです。

必要な経験・資格

必須要件

■購買/調達業務関連のプロジェクト活動や改善活動への参画経験

歓迎要件

■サプライヤマネジメント（取引先分析/選定方針策定、個別実務調整） ■購買プロセスの改善 ■購買システムの導入支援 ■購買/調達業務関連のデータ分析 ■IT化/DX化課題推進 ■BCP対策の立案・運用などのご経験

求める人物像

■チームメンバー、ユーザー部門、取引先等との「コミュニケーション」を大切にされる方 ■「改善」マインドを持たれている方

給与

年収900万円～1,200万円

給与は、経験・スキルに応じて設定します。

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

時間外手当、世帯手当(審査あり)、通勤手当、休日出勤手当、夜業手当、年末年始手当など

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

9:00〜17:40

勤務地

〒1410031 東京都品川区西五反田3丁目6番30号富士フイルム五反田ビル5F 最寄り駅：五反田（ＪＲ山手線）徒歩5分〒2500111 神奈川県南足柄市竹松1600番地最寄り駅：和田河原（伊豆箱根鉄道大雄山線）徒歩11分

転勤

なし

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間125日／（内訳）土日祝休、企業カレンダ有、有給休暇、夏季休暇、年末年始休暇、特別休暇、慶弔休暇、永年勤続休暇、介護休職、育児休職

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職金制度(勤続2年以上)、確定拠出年金制度、社員持ち株制度、全国に契約保養所、契約スポーツ施設など

教育・研修

現場OJT

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

同社はリモートワークも取り入れ、休日に関する制度も充実していることから働きやすい環境も整っています。興味を持たれた方はぜひ一度コンサルタントまでご連絡下さい。

会社概要

会社名

富士フイルムビジネスエキスパート株式会社

所在地

〒1640012 東京都中野区本町2-46-1 中野坂上サンブライトツイン 18F

設立

1990年11月

代表者

代表取締役　鈴木　竜男

資本金

5,000万円

上場・非上場

非上場

従業員数

1,781人（2024年4月現在）

事業内容・沿革

■シェアードサービスの提供（総務・ファシリティ・人事・保険・購買・マーケティング・研究開発支援・経理領域）＜沿革＞ 1990年　設立 2007年　富士ゼロックスゼネラルビジネス（株）と（株）富士フイルム保険サービスを統合。富士フイルムグループのシェアードサービス会社として新発足し、「富士フイルムビジネスエキスパート（株）」に社名変更 2012年　富士フイルムプレゼンテック（株）を統合し、セールスプロモーションシェアード業務を開始。富士フイルム（株）の研究開発部門の一部機能を移管し、RD&Eシェアード業務を開始 2013年　富士フイルム関連会社の経理シェアード業務を開始 2016年　給与計算・勤怠・通勤交通費などの人事業務におけるオペレーション業務のオフショアBPO（大連）を開始

企業の特徴

【概要・特徴】東京都港区に本社を置くシェアードサービス会社。東証プライム上場「富士フイルムホールディングス（株）」100％出資の企業です。グループの業務を対象に、総務、人事、ファシリティ、経理、間接材購買、マーケティング、研究開発支援、保険代理店業など、幅広い事業を展開。グループの共通業務を集約することで、コストを抑えながら高品質な業務を提供し、グループ各社の売上・利益の最大化や経営基盤の強化に貢献しています。【強み】設立以来、積み重ねてきたノウハウをもつことが強み。8つの事業領域で多様な人材・スキル、豊富な経験・専門知識を活かし、業務プロセス改革や付加価値の創出を手がけています。グループの実務最前線を支えるプロフェッショナル集団として、強い「現場力」の実現と実務の生産性の最大化に取り組んでいます。また、従来からの受託範囲を越えて、研究開発の実務支援、広告宣伝・マーケティングとの連携・支援などの新しい領域にもサービスを拡大しています。

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