仕事内容

■顧客（電力会社等）の業務要件を深く理解し、要求条件を満たす電力系統監視制御システムの設計・開発プロジェクトを遂行します。＜具体的には＞・担当する分野・部門における電力系統監視制御システムにおいて、顧客の要求する条件で稼働するように業務担当者として、顧客が求める業務要件を理解し、要件実現に向けてシステム設計・システム開発を行うプロジェクトの遂行・システム化要件定義、機能仕様書などの設計開発文書の作成や、詳細設計など計画工程に伴った設計開発・所属する組織の方針およびプロジェクト計画に基づいた一連の設計開発作業の遂行これまで、電気の使用量(需要)と発電量(供給)のバランスを取る役割を果たしている中央給電指令所システム(中給システム)は、一般送配電事業者のエリアごとに開発されてきました。これに対して、電力システムを取り巻く環境の不確実性が増す中、全国エリアでのメリットオーダーの推進に加えて、レジリエンス向上と社会コスト低減の両立を実現し、将来の制度変更に備えた拡張性・柔軟性・透明性があり、各事業者で共通利用可能なプラットフォームの整備が求められています。こうした背景を受けて、一般送配電事業者9社(沖縄エリアを除く)各社の中給システムの共有化をめざしています。日立は国内で培ってきたノウハウと、グローバルで実績のある日立エナジーのパッケージを活用し、将来も見据えた電力の安定供給に貢献します。

必要な経験・資格

必須要件

■電力系統システム、中給システム、監視制御システム(SCADA、EMS)の設計・開発経験をお持ちの方

歓迎要件

■電力、エネルギー分野における基礎知識 ■TOEIC600点程度の英語力（読み書き。メール利用に支障のないレベル）

給与

年収600万円～1,030万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

通勤手当、住宅手当、裁量労働手当（裁量労働勤務制を選択した場合に限る）、時間外手当

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:50〜17:20

勤務地

〒1400013 東京都品川区南大井6丁目27-18

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間休日126日／（内訳）完全週休2日制（土日）、有給休暇

年間休日125日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、介護保険住宅支援制度（寮、手当等）、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、退職金制度、企業年金制度　など

教育・研修

OJT研修

担当コンサルタントからのコメント

日本初となる「全国9エリアの電力給電システム共通化」という歴史的メガプロジェクトに参画ができ、最先端の技術を扱う同社では市場でも代替されないスキルを身につけることができます。裁量を持ってグローバル製品（日立エナジー製）に触れながら、日本のカーボンニュートラルを支える社会インフラ開発を牽引できます。

会社概要

会社名

株式会社日立製作所

所在地

〒1008280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命丸の内ビル25F

設立

1920年2月

代表者

代表執行役執行役社長兼CEO 德永俊昭

資本金

4,634億1,700万円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

25,934人（2026年3月現在）

平均年齢

42歳

事業内容・沿革

■IT事業　■エネルギー事業　■インダストリー事業　■モビリティ事業 ■ライフ事業（家電・医療機器・電子装置等）　■オートモティブシステム事業＜沿革＞ 1910年　久原鉱業所日立鉱山付属の修理工場として発足 1920年　（株）日立製作所として独立 2013年　（株）日立プラントテクノロジーを吸収合併 2015年　人工知能「Hitachi AI Technology/H」を開発し、ソリューション事業を開始 2016年　マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入。ヘルスケア事業強化に向けた（株）日立メディコ、日立アロカメディカル（株）の吸収合併および製造子会社設立 2017年　イギリスのテンプル社を買収し、欧州の昇降機市場に参入 2018年　イタリアで高速鉄道向けの信号・運行管理システムなどを受注

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、1910年創業の総合電機メーカーです。「デジタルシステム＆サービス」「グリーンエナジー＆モビリティ」「コネクティブインダストリーズ」を成長分野として位置付けビジネスを展開。グループの従業員数は約30万人、連結売上収益約10.8兆円、連結子会社は600社以上にのぼります。また研究開発費年間約3,000億円で、国内でもトップクラスの規模です。【強み】高品質・高信頼の製品に加え、製造現場の機器・システムや鉄道、発電所などの社会インフラを動かすOT（Operational Technology：制御・運用技術）と最先端のITをあわせ持ち、顧客や社会に向け、デジタル技術を活用したソリューションを提供できることが強み。それにより、顧客の社会価値（社会課題の解決）・環境価値（環境負荷軽減）・経済価値（業績）を同時に向上させることを実現しています。【独自のイノベーション】社会が生み出すデータが増え続ける今、データから新たな価値を創出する独自のエンジン「Lumada（ルマーダ）」を推進。具体的には、顧客のビジネス上の課題を分析し、同社のデジタル技術などを組み合わせながら、できるだけ少ないカスタマイズで課題解決を図るというもの。プロダクトの売り切りだけでなく、フィー収入などソリューションの提供価値に基づく収益モデルを構築するために「OT×IT×プロダクト」の強みを生かし、多様な業種・業務に関するノウハウを商材化し、事業の拡大を図っていく方針です。

株式会社日立製作所の詳細情報を見る