仕事内容

■SDV時代の次世代ものづくりを見据え、QCD調達戦略と取引先戦略を通じて、顧客価値最大化とQCD競争力向上に貢献いただきます。【具体的には】 ●SDVライフサイクル総費用削減・SDV領域の取引先と共創による体質改革の企画・実行・SDV全体戦略を踏まえ、将来の体制・役割分担を見据えたパートナー協業の型を設計・開発・事業・他購買部門と連携し、共創による競争力強化とTCO（総所有コスト）最適化の標準プロセス・判断基準を策定・展開 ●QCDケイパビリティ強化・ソフトウェア／ハードウェアの価値・品質・供給を見極める評価基準の整備と見積妥当性の評価・TCO評価スキームの整備と購買部門への定着【業務の魅力】・Tier0.5の台頭や地政学リスクに対応する戦略的購買の最前線・AI／DXを活用した購買QCD業務の変革に挑戦できる環境・事業・技術戦略と連鎖した購買戦略で、顧客価値最大化と総費用競争力向上に直結・多岐にわたる部門と連携し、SDV事業の競争力強化に直接貢献できる

必要な経験・資格

必須要件

※下記、いずれか必須・製造業における購買もしくはOEM向け営業経験・ソフトウェアまたは電子部品に関する営業、コンサルティング、開発等の経験

歓迎要件

・車載部品における購買、営業経験・車両原価企画・ソーシング・原価低減活動経験

求める人物像

・同社フィロソフィーに共感いただける方・論理的かつ柔軟な考え方で購買課題に取り組める方・開発系部門や事業部門等、部門を超えたコミュニケーションができる方・新しいことへ果敢にチャレンジし、困難な状況でも粘り強く解決策を見出せる方・ソフトウェアビジネスや自動車業界の構造変化に関心を持ち、自ら情報を収集・整理し、洞察に基づく戦略を考え抜ける方

給与

年収570万円～1,040万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

時間外勤務手当、住宅手当、育児手当、介護手当、通勤手当他

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:20

勤務地

〒3213300 栃木県芳賀郡芳賀町高根沢4630

備考

※上記は、初任地となります。 ※国内および海外事業所への異動の可能性があります。

転勤

あり

マイカー通勤

ー

休日・休暇

年間121日／（内訳）週休2日制、土曜／日曜、5月・8月・年末年始に9日間前後の連続休日あり、有給休暇（入社後3カ月目に10日発生、以降勤続年数に応じ付与。最大年間20日付与。）、半日有休制度、特別休暇　等

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職年金、互助会、特別見舞金、財形貯蓄、住宅共済会、社宅／独身寮（諸条件有）、保養所、グランド、健康管理センター、スポーツ施設、食事補助、選択型福利厚生制度　等

教育・研修

OJT研修等

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

■これからのクルマづくりの中心となる最先端のSDV領域において、単なる価格交渉に留まらず、開発や取引先を巻き込んだ購買戦略や協業の仕組みづくりに大きな裁量を持って挑戦できるため、ソフトとハードの両面からビジネスの視野を広げて自身の市場価値を高めたい方におすすめです。

会社概要

会社名

本田技研工業株式会社

所在地

〒1078556 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー

設立

1948年9月

代表者

取締役代表執行役社長　三部敏宏

資本金

860億円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

32,443人（2024年3月現在）

平均年齢

44歳

事業内容・沿革

■二輪車、四輪車、汎用製品（耕うん機、芝刈機、船外機、発電機、汎用エンジンなど）の製造・販売＜沿革＞ 1946年　本田宗一郎、静岡県浜松市山下町に本田技術研究所を開設 1948年　本田技術研究所を継承し、浜松市板屋町257番地に本田技研工業株式会社を設立（資本金100万円、従業員34名） 1960年　技術研究所が分離独立し、（株）本田技術研究所を設立 1970年　狭山製作所工機部門が分離・独立、ホンダ工機（株）設立（1974年7月にホンダエンジニアリング（株）へ社名変更） 2000年　新しい人間型ロボット「ASIMO（アシモ）」を発表 2010年　量産型HondaJet、米国での型式認定取得に向け初飛行に成功 2014年　Honda 二輪車の世界生産累計3億台を達成 2015年　「VEZEL（ヴェゼル）」が2014年度 SUV新車販売台数で第1位を獲得 2020年　四輪事業、本田技術研究所、コネクテッド・モビリティサービス領域について新体制の発表 2022年　東京証券取引所プライム市場に区分変更（4月）

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、世界で躍進する完成車メーカー。グループ全体で、国内外に約400社の関係会社、約20万人以上の従業員を擁し、二輪車・四輪車・航空機・パワープロダクツ（耕耘機・芝刈機・除雪機・発電機・船外機・太陽電池など）の製造・販売などを行っています。近年の世界販売台数は、二輪車が約1800万台、四輪車が約370万台、パワープロダクツが約560万台となっています。【事業展開】同社は1950年代から二輪車の輸出を始め、海外展開を進めてきました。先進の二輪車アイドリングストップ・システムを搭載した次世代スクーターや、世界トップクラスの一充填走行距離約750kmを実現した新型燃料電池自動車（FCV)「CLARITY FUEL CELL」を展開。ほかにもヒューマノイドロボット「ASIMO」や歩行アシスト、小型ビジネスジェット機などを展開しています。近年は、太陽光発電設備「Hondaさくらメガソーラー発電所」の開設や、高圧水電解システムを搭載した「小型水素ステーション」の運用など、環境負荷低減に向けた取り組みにも注力しています。【注力分野】グループ全体で、電動化・自動運転・先進安全技術の開発に取り組んでいます。それだけでなく、空飛ぶ車と呼ばれる「Honda eVTOL」や宇宙領域への挑戦、Hondaアバターロボットの開発など、今までの製品だけに固執しないものづくりへの挑戦をしています。

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