仕事内容

■購買部門における内部統制・管理を統括し、部門全体や管轄子会社におけるコーポレートガバナンス強化を推進するポジションです。監査・ガバナンス施策の実行をリードし、コンプライアンス違反の未然防止やリスク低減に寄与すると共に、購買部門の健全な事業運営に貢献することを目指していただきます。【具体的には】 ■内部統制統括・購買部門内の監査統括・推進・ガバナンス強化施策の実行・コーポレートガバナンス自主検証を行う各部門の課題抽出力向上支援 ■管轄子会社のコーポレートガバナンス強化・リスク事象の水平展開や啓発活動を通じ、コンプライアンス違反の未然防止・子会社事務局を通じた管理・教育施策の実施 ■部門全体の管理業務・予算管理、月次管理業務などの運営サポート・購買独自ルールの策定・運用支援【やりがい・魅力】・多部門と連携し、横断的に組織をリードするポジションです。・自部門だけでなく管轄子会社への啓発や再発防止施策に携わり、企業価値向上に直結する仕事を経験できます。・内部統制のスペシャリストとして知見やスキル研鑽が図れます。

必要な経験・資格

必須要件

※下記いずれかの実務経験を5年以上お持ちの方・企業監査部門・法務部門・購買統制部門をはじめとした管理経験・内部統制やリスク管理に関する経験

歓迎要件

・管理部門(総務・法務)での業務経験・法務、内部監査、ガバナンス関連業務の経験・多部門・子会社への啓発や教育施策の実務経験

求める人物像

・同社フィロソフィーに共感いただける方・論理的かつ柔軟な考え方で課題に取り組める方・部門を超えたコミュニケーションができる方・既存の枠組みの改善提案ができる方

給与

年収570万円～1,040万円

給与形態

月給制

昇給

1回

賞与

2回

諸手当

時間外勤務手当、住宅手当、育児手当、介護手当、通勤手当他

雇用条件

雇用形態

正社員

勤務時間

フレックスタイム制

就業時間

8:30〜17:20

勤務地

〒3213300 栃木県芳賀郡芳賀町大字下高根沢4630 最寄り駅：かしの森公園前（宇都宮芳賀ライトレール線）

転勤

場合によりあり

マイカー通勤

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休日・休暇

年間121日／（内訳）週休2日制、土曜／日曜、5月・8月・年末年始に9日間前後の連続休日あり、有給休暇（入社後3カ月目に10日発生、以降勤続年数に応じ付与。最大年間20日付与。）、半日有休制度、特別休暇　等

年間休日120日以上

待遇・福利厚生

健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金退職年金、互助会、特別見舞金、財形貯蓄、住宅共済会、社宅／独身寮（諸条件有）、保養所、グランド、健康管理センター、スポーツ施設、食事補助、選択型福利厚生制度　等

教育・研修

OJT研修等

退職金制度

担当コンサルタントからのコメント

同社の購買基盤を支えるガバナンスの要として、組織変革を主導するポジションです。年収面含め待遇も厚く、裁量を持って専門性を極められる環境です。法務や監査の経験を活かし、組織をリードしたい方におすすめです。

会社概要

会社名

本田技研工業株式会社

所在地

〒1078556 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー

設立

1948年9月

代表者

取締役代表執行役社長　三部敏宏

資本金

860億円

上場・非上場

東証プライム

従業員数

32,443人（2024年3月現在）

平均年齢

44歳

事業内容・沿革

■二輪車、四輪車、汎用製品（耕うん機、芝刈機、船外機、発電機、汎用エンジンなど）の製造・販売＜沿革＞ 1946年　本田宗一郎、静岡県浜松市山下町に本田技術研究所を開設 1948年　本田技術研究所を継承し、浜松市板屋町257番地に本田技研工業株式会社を設立（資本金100万円、従業員34名） 1960年　技術研究所が分離独立し、（株）本田技術研究所を設立 1970年　狭山製作所工機部門が分離・独立、ホンダ工機（株）設立（1974年7月にホンダエンジニアリング（株）へ社名変更） 2000年　新しい人間型ロボット「ASIMO（アシモ）」を発表 2010年　量産型HondaJet、米国での型式認定取得に向け初飛行に成功 2014年　Honda 二輪車の世界生産累計3億台を達成 2015年　「VEZEL（ヴェゼル）」が2014年度 SUV新車販売台数で第1位を獲得 2020年　四輪事業、本田技術研究所、コネクテッド・モビリティサービス領域について新体制の発表 2022年　東京証券取引所プライム市場に区分変更（4月）

企業の特徴

【概要・特徴】東証プライム上場、世界で躍進する完成車メーカー。グループ全体で、国内外に約400社の関係会社、約20万人以上の従業員を擁し、二輪車・四輪車・航空機・パワープロダクツ（耕耘機・芝刈機・除雪機・発電機・船外機・太陽電池など）の製造・販売などを行っています。近年の世界販売台数は、二輪車が約1800万台、四輪車が約370万台、パワープロダクツが約560万台となっています。【事業展開】同社は1950年代から二輪車の輸出を始め、海外展開を進めてきました。先進の二輪車アイドリングストップ・システムを搭載した次世代スクーターや、世界トップクラスの一充填走行距離約750kmを実現した新型燃料電池自動車（FCV)「CLARITY FUEL CELL」を展開。ほかにもヒューマノイドロボット「ASIMO」や歩行アシスト、小型ビジネスジェット機などを展開しています。近年は、太陽光発電設備「Hondaさくらメガソーラー発電所」の開設や、高圧水電解システムを搭載した「小型水素ステーション」の運用など、環境負荷低減に向けた取り組みにも注力しています。【注力分野】グループ全体で、電動化・自動運転・先進安全技術の開発に取り組んでいます。それだけでなく、空飛ぶ車と呼ばれる「Honda eVTOL」や宇宙領域への挑戦、Hondaアバターロボットの開発など、今までの製品だけに固執しないものづくりへの挑戦をしています。

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